2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
日本外科学会の調査によれば、医療事故、インシデントの原因に過労、多忙が八割を超えています。医療の質を守り、女性医師への差別をなくし、医師のワーク・ライフ・バランスを実現するためにも、勤務医の労働環境の改善が必要なのです。 医師の働き方改革のために、医師の増員は欠かせません。 政府は、将来の人口減を見込めば医師は供給過剰になるとして、医師数を抑制しようとしています。
日本外科学会の調査によれば、医療事故、インシデントの原因に過労、多忙が八割を超えています。医療の質を守り、女性医師への差別をなくし、医師のワーク・ライフ・バランスを実現するためにも、勤務医の労働環境の改善が必要なのです。 医師の働き方改革のために、医師の増員は欠かせません。 政府は、将来の人口減を見込めば医師は供給過剰になるとして、医師数を抑制しようとしています。
日本外科学会の調査では、医療事故、インシデントの原因について、過労、多忙と答えた方が八割にも上っています。長時間の連続勤務では、医療の安全は確保できません。医師の長時間の連続労働をなくし、交代制勤務の導入を進めるべきであります。 医師の長時間労働を是正するためにも、地域医療を守るためにも、医師、看護師を増やすことが必要です。医師数は、ＯＥＣＤ平均並みにするためには十三万人不足しています。
日本外科学会なんかはそういう点では自分たちの必要なデータを自分たちで入力して非常にすばらしいデータベースをつくっているんですが、これも、ぜひ早急に、呼吸器学会なんかも今いろいろ発信をしておられますが、データをつくってみんなで使えるようにしていく、治験の民間の会社も、このときはフリーアクセスで使えるとか、そういうものを、世界の研究者と一緒に使う、何とか一つのデータのプラットフォームというものもつくりたいというふうに
じゃ、先ほどから出ています、この解釈は変わっていないと言いながら、これ、実は私、このことを知ったのは日本外科学会からの個人へのメールなんですよ。こういう通知が出ましたから皆さん気を付けてくださいと。その通知が、実はこれ、全国の医療機関、学会、警察、それから刑事局、法務省の。
日本外科学会は三万九千三百三十一名のうち二万一千二百七十五名、取得率五四・一％。日本整形外科学会は二万三千七百九名のうち一万七千二百八十名、取得率七二・九％。日本産科婦人科学会は一万六千二百三十三名のうち一万二千五百六十九名、取得率七七・四％ということでございまして、各学会とも多くの医師が専門医を取得している状況だと認識しております。
○足立信也君 これについての説明会を、日本外科学会とかあるいは日本整形外科の学会でこれ研修が四月、五月に予定されています。 これをいかに使うかということですけど、先ほど申し上げましたように、生体に近い状況でなければ意味がないということは、恐らく冷凍になってくるんだと思いますし、大学でそれを研究あるいは手術手技の向上に使うとしたら、ほとんど全部の大学になきゃいけないですね。
そして、大学、その教授がたくさん選挙でこれまた選ばれるわけですけれども、それぞれ所属する、内科であれば日本内科学会であるとか、日本外科学会であるとか、大きな基幹学会も、小さなものもたくさんありますが、学会の会長、その診療方針等々を位置づけ、方向づけていく非常に大きな権利、権限を持っている。
そして、本件と関連しまして、きょうは、言及させていただくのは、群馬大病院での事故により、これも特定機能病院取り消しになりましたが、その院内、事故調査委員会での結果によって処分された当該診療科と異なる別の外科診療科の科長が今回、四月の、基幹学会である日本外科学会の会長となったということがございました。
先生今御指摘ございましたように、ことしの四月に行われました日本外科学会の定期学術集会において、群馬大学の外科教授が会頭を務めることになったということでございますけれども、この会頭そのものについては、昨年四月の学会での内部投票によって決定されたものというふうに承知をいたしております。
しかし、日本外科学会と日本解剖学会が大変な努力をされて、現在では、両学会連名で、臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドラインを発表され、法的問題はクリアしたとされているようです。 今では、厚労省の実践的な手術手技向上研修事業において、カダバートレーニングは幾つかの大学医学部で行われています。
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、平成二十四年にカダバートレーニングを推進するための日本外科学会及び日本解剖学会の連名によります臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドラインが定められたものというふうに承知いたしております。その中で、事前に倫理委員会等によって審査を受け、事後にも評価をするとか、献体者の意思を十分尊重し、遺体に敬意を払うことなどが定められているところでございます。
今先生御指摘のカダバートレーニングでございますけれども、厚労省の方からもございましたように、平成二十四年に日本外科学会及び日本解剖学会が策定したガイドラインに基づいて、これは医師及び歯科医師を対象に実施されていると承知しております。大学におきましては、厚生労働省の実践的な手術手技向上研修事業の支援を受けた八大学を初め、実施大学数は広がりつつあるというふうに伺っております。
医療の診療情報データというのは、レセプトデータやＤＰＣデータ、日本外科学会のＮＣＤや国立病院機構のＮＣＤＡなど多岐にわたりまして、それぞれの機関に分散しておりましたり、私たちも大分苦労したんですが、研究者がデータを囲い込んで、なかなか使わせてもらえなかったりということがございます。
次の十二枚目の、これは日本外科学会雑誌に、認定看護師であった看護師さんが特定看護師を受けて卒業し、どこが違ったかというと、一番下に赤で書いてありますけれども、特定看護師というものは医師と看護師の思考の溝を埋める役目を担えると。医療安全等から考えまして、医療事故の防止、それからエラーの防止等々になると。
今御指摘の資料二、三も、下に注に書いていただいておりますように、中医協の方に私どもから出した資料だと思われますけれども、その上にも、出典として日本外科学会会員の方々の労働環境のアンケート調査であるとか、こういうふうにあります。
皆様方、資料一に、これ皆様方にもお渡ししておりますけれども、日本外科学会から、「特定行為に係る看護師研修制度の早期法制化を」という要望書が上がっております。 その真ん中のパラグラフのところにも出てまいります。外科医労働環境アンケート調査を行ったと。労働時間は週七十七時間から七十八時間、年々、悪くもなければ良くもない、過労死レベルを超えたまま。
この中で、日本外科学会の要望書にも術前術後の管理等におけるいろいろな看護師の活用についても御提案をいただいておりまして、それらも含めた形で十分に検討いたしまして、今回取り上げた特定行為の中にもその外科学会からの要望のある程度の部分は入っておりまして、そういう意味では外科医の負担軽減にもつながるのではないかというふうに考えております。
昨日も御紹介いたしました日本外科学会の要望書にもありますように、外科医の人数を増やすのではなく、やはり中間職種の創設、養成というものが外科医の軽減負担になるのではないかという御意見ございました。現在も中間職種について、先ほども御答弁いただきましたように、検討を進めているということでございますが、検討状況を報告していただけますでしょうか、お願いいたします。 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
本年六月に日本外科学会から厚生労働大臣あてに、外科医の労働環境改善のために中間職種の創設、養成についての要望書が提出されております。日本外科学会の調査では、平均労働時間が週七十八・五時間、三十歳未満では九十九・八時間と、過労死の認定基準に達するものが実に全体の七〇％を超えると、こういう現状でございます。
一方で、医師会のこの見解が、では現場の意見かどうかということになりますと、日本外科学会、冒頭言いました、私ももともと外科の医者で、まだ外科学会にも籍がありますが、外科学会の労働環境の改善のためのアンケート調査、その結果を受けて、厚生労働省の方に要望書が出されていると思います。
後でＮＩＣＵの話はもう一度申し上げさせていただきたいと思いますが、これ、大学附属病院が大変だということは、これは診療科の偏在の加速にも大きく影響をしておりまして、つまりは、例えば二〇〇三年には日本外科学会への入会者が千二百四人でございましたが、二〇〇六年には八百六十三名、実に三割減っているんですね。
それから、ここへ来て参考人でお話をされた二村さんという、今、日本外科学会の会長をされている非常に立派な医者ですけれども、あの人も、こう水をかけまして、受刑者さんは伏せていますので、直腸は縦の方向に、逆にこういうふうにあって、こちら側からかけたものがこんなふうに上がっていくということになりまして、これはあり得ないという話で、全く違うという話をしておりまして、何でこんなことが起こったかということでございます
我々が一番考えておりましたのは、患者のニーズと、また、東大病院、阪大病院、京大病院それから日本外科学会の先生方のように先進医療に取り組む医療現場、そういう皆さん方のニーズにどうこたえるかということでありました。 そういうことで、内容的に言いますと、薬におきましては、国内未承認薬については、確実な治験の実施につなげて、制度的に切れ目なく保険の診療との併用が可能な体制を確立すること。
その意味で日本赤十字社それから輸血学会それから医師会、日本内科学会、日本外科学会が、ＰＬ法にこの輸血用血液製剤を含むことに反対をしたのだと私は理解をしております。
○沓掛哲男君 また、この輸血用血液の供給側にある日本赤十字社、日本輸血学会、日本医師会、日本外科学会等も同じくこの法案に今の全血製剤等を入れることを反対しておりますが、先生も恐らくこの中の有力なメンバーとしてどこかに入っておられると思いますので、その真意はどこにあるのか教えていただければと思います。
その結果、必要な手術、治療が不可能になる場合も考えられ、日本医師会、日本輸血学会、日本外科学会、日本内科学会、胸部外科学会を初め関連医学界が大きな支障となることに懸念を表明しており、国民にとって重大な影響が生じかねません。我が国は、他の国には見られない献血システムで実績を上げてきました。