2010-03-16 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○犬塚直史君 この二点については、先般出されましたＩＣＮＮＤ、エバンス元オーストラリア外相と川口順子元日本外務大臣が共同議長になって提案をされた報告書にも出ております。つまり、オーストラリアや日本のように米国の核の傘の下にある国であってもこういう声明を発出することは決して矛盾はしていないということであると思うんですけれども、この件につきまして防衛大臣の御意見を伺いたいと思います。
○犬塚直史君 この二点については、先般出されましたＩＣＮＮＤ、エバンス元オーストラリア外相と川口順子元日本外務大臣が共同議長になって提案をされた報告書にも出ております。つまり、オーストラリアや日本のように米国の核の傘の下にある国であってもこういう声明を発出することは決して矛盾はしていないということであると思うんですけれども、この件につきまして防衛大臣の御意見を伺いたいと思います。
なおかつ、ペレストロイカ、グラスノスチの時代でございますから、率直に申しまして、日本外務大臣もテレビ出演せいというのは初めてのことでございますが、私も女性アナウンサーのインタビューを受けまして、そして先ほどから申しました我が国の原則等を事細かに、かつ簡略に申し述べておいた次第でございます。
そういうマスコミ論議の中でフランスのル・モンドは、そういう論争に火をつけたのは日本外務省だと、こういうふうに書いております。それは、イギリスの新聞サン及びデーリー・スターへの抗議によって、外務省は皮肉にも、この抗議で憲法で国の象徴としている天皇を国家元首とすることによってこの問題の論争に火をつけたと、こういう皮肉を書いております。これは九月二十五日付のル・モンドです。
私が申し上げたのは、やはり単なる毎回定例の拡大外相会議における日本外務大臣のスピーチというにとどまらない、アクセントをつけた、今後の対比援助の見直しを含めた新たな構想が今回のやがて行われるＡＳＥＡＮの安倍スピーチでは盛り込まれるというふうに理解してよろしいのかどうか、これが一つ。
○河野委員 かつてカーター大統領が在韓米地上軍の撤退を表明されたときにも、日本外務当局はその撤退を評価された経緯があると思うのですね。この撤退について日本は、同意というのじゃありませんな、好意的に評価をしていた。それがだんだん変わって、今度は高く評価する、こういうことになった。この変化の経緯について多少御説明願えないでしょうか。
○立木洋君 そうすれば、先ほど問題になりました当時の韓国の金東作外相についても私は接触をして、本人はいま記憶にないと言っているわけですから、記憶にないということで日本外務当局か引き下がるのではなくて、必要なさらに質問を行い、接触を重ねる経過の中で、先ほどのああいう記録の問題等々についてもよく考えてもらって、本人に当時の状況を思い起こしてもらって、記憶にないと言うから、本当に記憶を忘れておるならば十分
○園田国務大臣 ベトナムの援助はいまおっしゃいましたとおり政府間の約束でありまするし、少なくとも年度の具体的な話はあとに残るといたしましても、私としては、日本外務大臣として正式に約束をしている問題でありますから、これを破ると、また話し合いを破ったということにもなりかねないわけでありますから、そういう面からいっても慎重にやりたいと考えております。中国については御意見は拝聴いたしておきます。
○堂森委員 くどいようでありますが、昨年、宮澤前外務大臣が覇権条項について向こうに連絡をして日本政府、日本外務大臣としての考え方が伝わっておるわけであります。向こうから何かそれに対するアンサーがあったのですか、ないのですか、いかがでございますか。ないとするならば、なぜないのでありましょうか。その点も承っておきたいと思います。
○野上元君 このＶＯＡの問題を煮詰めるときに、日本外務当局あるいは郵政当局は、これを撤去してもらいたいという希望を強く要請したはずですね。ところが、アメリカは譲らなかった。なぜアメリカはＶＯＡを固執するのですか。
日本外務大臣の立場にありながら、事前協議の権限を——すなわち軍事外交に関する日本の主権の発動の唯一のこれが歯どめなんです。それに対して、一体なぜそういうふうに逃避されるのですか。プエブロ号事件については、もうアメリカ自身が確認をしておるわけでしょう。その事件がおそらく起きたでしょう。いままでの経過から見まして、起きておると思うのです。また朝鮮政府がそんなでたらめな発表をするはずはない。
この間実は総括の際に申し上げようと思ったけれども、時間のかかる問題なので割愛してしまったんですが、ぜひこれは真剣にひとつ日本外務当局の御検討の材料にしていただきたいと思う。これは大臣からもお聞かせいただき、国連局長からも最近の動き等があればお聞かせをいただきたい。
いまも沖繩住民に対する旅券法の取り扱い、旅券の取り扱いについて、すなわち出入国管理について改正案が出ておるわけですが、これは基本的に私は当然こういうことであれば、パスポートを日本外務大臣の発行するパスポートにするというだけでなく、または窓口を南方連絡事務所にするという形式的な名ばかりのことでなくて、中身につきましても当然な権利として日本が管理するということが望まれる。
外国から見れば、日本外務大臣の委任状ともいわれるべき日本政府のパスポートを持っておる、本国の者に対しては日本国民として取り扱う、沖繩の者に対してはアメリカ施政権下の市民ではない、何と言うのだ、植民地人である、あるいは軍政下の被管理人である、被支配人であるということで、ちょっといろいろな権利義務関係に相違を来たしていると思うのですね。
○穗積委員 それで、そのときに今度の改正のような形式的なことではなくて、出入国の審査権、日本外務大臣の発行するパスポートを形式的にとるだけでなくて、許すか許さないかを審査する権限ですね。これは日本人ですから、日本政府はそれを要求しなかったのでございましょうか。
○高島説明員 今回この条約の批准を促進するにあたりまして、アルゼンチン側から特別に注文がございまして、昨年三月のアルゼンチン外務大臣と日本外務大臣との共同コミュニケの中に書いてございますとおり、「本条約第十二条の適用に際しては、」云々という規定が、コミュニケの五項の一番最後にございます。
これは国内向けのＰＲであるというのは、日本外務大臣の言明としてはきわめて不謹慎、ふまじめであるといわなければなりません。（拍手）日本の解釈のみが最高、有権の解釈であることは言うをまたないという、こういう考え方。解釈について双方幾ぶんの違いがあっても、締結の次元ではそれほど問題にならず、履行のとき紛争の起こることがあり得る。
わが領土の領有権を日本……異国である日本外務部長官」、椎名外務大臣のことです。「日本外務部長官のところに行って保障してもらってこいと言われることばを私はきわめて遺憾に思います。」、つまり、独島が韓国の領土なら、日本の椎名外務大臣のところに行って、これは韓国の領土だということを保障してこい、こういう要求、質問があったわけです。だから、「ことばを私はきわめて遺憾に思います。」
問題は、アメリカ国務長官と日本外務大臣の話というものがどうであったかということでございまするが、事外交のことは、お互いにそこで話し合ったことを国会その他で説明するんだという前提では、もうとても外交交渉というのは、これは横路さんも御了解いただけると思いますが、できるものでございませんで、お互いの信頼の上に立ちまして非常に用心深くやっておるわけでございますので、これをここで発表せよというのは、多少御無理
これは他国のことですから、あるいは言及いたしませんが、日本外務当局は、そういう相手とやる場合に、そういう相手でも誠意があればと言うが、どこにその誠意を認めるのか。国民の誠意であるのか、朴政権自体の誠意であるのか、われわれは疑っておる。これが国民が疑っておる理由である。それを伺っておる。
○山本伊三郎君 これは、十年間の日韓会談の歴史を見てきたときには、われわれとしては非常に憤慨せざるを得ない日本外務当局のやり方なんですよ。久保田発言にいたしましても、一つああいう発言をすると、向こうのほうからもけっちんを食らわして、もう交渉に応じないと、そういうことで、日本政府は向こうのほうの言い分だけに追随しておるような形なんです。私は、それではいかぬと思う。
それで、日本外務みたいじゃない。ほとんど肥料をやらない。今は部分的にはやっているでしょうが、ほとんどやらない。稲の草とりもやらない。それから、収穫のときだけのこのこ出ていって働くというわけなんで、きわめて原始的な農業をやっておる。小さな家に住んでいて、それで飯を食っておるわけなんで、日本の百姓みたいに朝から晩まで働いておるわけではない。種をまくときと収穫のとき以外はまるきり遊んでおる。
日本との関係から言えば、平和条約第二条で領土問題は明確になっておるのですから、そこで特に朝鮮人民共和国の政権のオーソリティは認めるというようなことを言われても、それは主観的で、国際的に見れば、条約局長または当時の日本外務大臣のひとりごとにすぎない。私語にすぎない。