2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。 昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。
長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。 昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。
国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。 とはいえ、課題は山積しています。 先日、退任間際に米国を訪問された菅前総理は、対面では初の日米豪印首脳会合に参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認しました。
ＪＩＣＡ海外協力隊は、開発途上国の国づくりに貢献することで、日本の理解と友好関係、平和構築に多大な実益をもたらす、日本外交に重要な役割を担っていただいております。ＪＩＣＡ海外協力隊への支援は今後ますます欠かせません。世界でコロナ感染の収束が見通せない中、待機の長期化や派遣見送り等の影響が顕在化しています。
ちょっとまとめて二点、欧州歴訪の日本外交にとっての成果と、そして二点目としてはＧ７の意義と外相会議の成果について、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
したがって、非常に重要な東京宣言、これを言及しなかったということは私は非常に問題だと思うんですが、大臣、改めて聞きますが、東京宣言というのは日本外交の大きな成果、もちろん東京宣言だけではないんですが、つまり、四島に領土問題が存在するということを両国が確認をしたという意味において、非常に日本外交としては大きな進展がそこにあったというふうに私は理解しているんですが、大臣の認識は同じですか。
そういう意味でも、今回のこのバイの条約、協定ですけれども、ただ、国にもいろいろなつき合いがありますから、そういった国を通じて、中国とのいろいろな連携の中で、そうした、中国を国際社会の基準に合わせてもらっていくことをこつこつやっていくことが重要だと思いますが、そういう方向性で今後日本外交は進むのかどうか、これは大臣ですかね。
もし、これは地球上で絶対あってはならないことだし、それを阻止するために日本外交が存在するんだというふうに思いますけれども、もちろん防衛省も一定の役割をしていただかなきゃいけませんけれども、一定の役割というのは軍事を積極的にやるという意味じゃないですよ、ではないんですけど、抑止という意味でやっていかなきゃいけませんけれども、やはり、こういう台湾海峡問題を議論するに当たっては、こういう軍事的な、本質的な
○国務大臣（茂木敏充君） 戦後の日本外交を考えてみますと、五一年のサンフランシスコ講和条約以降は二国間の関係をどうしていくかと、日韓、さらには七二年の日中国交回復化ということで、どちらかといいますと、バイでのいろんな条約の締結と、こういったことが中心になってまいりまして、まず、外務省の体制ですけれど、二〇〇三年に、それまでの条約局と、これを今後のマルチの様々な協議メカニズムであったりとか紛争処理にも
そういう民主主義の成熟度を考えて、余り人権とか民主的価値というものを前面に出し過ぎると、かえってビジョンの外にこぼれ落ちてしまうということもあり得るので、あえて少し懐深く自由で開かれたインド太平洋というものを捉えてきたというのが日本外交だったんじゃないかと私は思うんです。
○岡田委員 そこで、この自由で開かれたインド太平洋というのは、安倍前総理の時代に打ち出された日本外交の看板政策の一つだというふうに思うわけですが、私の理解では、従来、そもそも自由で開かれたインド太平洋の中身がはっきりと定義されていないように思うんです。まあ、時間とともに変化していくのはやむを得ないとは思いますが。
○岡田委員 ですから、平和的解決に至るような外交的努力、それは日本外交としても大きな課題であるというふうに思います。 最後に、核の問題についてお聞きしたいと思います。
日本経済に大打撃を与える措置の将来的な発動回避を文書で明確に約束できなかったことは、日本外交の大きな失敗であります。 バイデン政権は、現在のところ、自動車、同部品に対する追加関税について明言はしていませんが、国内経済の立て直しを図るバイデン政権が今後、追加関税を課す可能性は否定できないと思われます。
我が国にとって望ましい国際秩序と日本外交についてお尋ねがありました。 我が国にとって重要なことは、安定し、見通しが付きやすい国際環境を創出することです。引き続き国際社会の平和と安定の実現に一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく必要があります。 とりわけ、日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸です。
日本外交の一貫性、その中心に価値観外交を置くことは、世界に広く信頼と支持が広がる結果に結び付いています。 地方政界からキャリアを重ね、実務に精通されるなど、共通項の多い日米両国首脳の直接対話により、まず互いの信頼が醸成され、多岐にわたる重要課題とそのビジョンを共有できたことが最大の成果であると考えます。
そのときに、今言われている法律を作るのがいいのかどうかということについては、自分も十分に承知しておりませんので、もう少し議論を詰めて、日本外交のフリーハンドを失わせることがないように、しかし、日本という国は忘れてはならない大原則がある、それは法の支配と民主主義と基本的人権の尊重、これを最も大事に考えている国の一つだということでありますから、その観点から、今おっしゃったような人権の問題に関する法律の整備
しかし、あえて国は言いませんが、主要国と比して、我が国の在外公館数及び外務省の定員数、依然として不十分だと考えておりまして、引き続き、日本外交を積極的に展開していく上で、在外公館の増加といった質の強化に加えて、業務の一層のシステム化、デジタル化も進めつつ、貴重な人材、人でなければできない外交活動というのは当然あるわけでありまして、こういった外交活動に重点的に配置するといった質の向上も必要であると考えておりまして
ちょっと強めに言わせていただくと、もう少し言えば、日本だったらもっとできるのではないか、人間の安全保障を掲げる日本外交にふさわしい、日本だからこそ、より誠実に国民と世界に貢献できる分野ではないかという思いを込めて、大臣に、このことについて、国産開発ワクチンがなければワクチン外交もないのではということについて、御見解をお伺いできればと思います。
アジア地域の安定、世界平和のために、日本外交が非道な国軍に加担することなく王道を進むことを求めて、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。感謝します。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
遠くは中南米まで出張していただいたり、様々な形で、政務三役の一人として日本外交を更に前に進める大きな一翼を担っていただいた、こんなふうに考えているところであります。
これをしっかりと確保しながら日本外交を展開するということは極めて重要だと思っております。
○岡田委員 日本にとっても、安全保障上の脅威であり、同時に経済的には強い相互依存関係にある中国との関係をどういうふうに形作っていくかというのは、恐らく日本外交の最大の課題の一つであることは間違いないというふうに思いますが、今、大臣、経済の問題と、そしてそういった法の支配とか民主的な価値、これは完全に切り分けてという合意が日米間であるんだというお話ですが、現実に、これを切り分けることがなかなか難しい場面
そして、特にこの十年ぐらいを見てみますと、国際社会のパワーバランス、これが大きく変化をして、普遍的価値や既存の国際秩序が挑戦を受ける中で、日本外交の目的、これは当然、国益を確保し、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観に基づいた、日本にとって、さらには価値観を共有する国々にとって望ましい国際秩序を維持し、発展をさせていくということだと考えております。
今、環境が変わってきて、もう外交もそれに合わせてやっていくと、基本的な原則は変わっていないという御答弁をいただきまして、今そういう日本外交が一番直面している大きな課題が二つあって、一つ目が、僕らは、維新の会は、中国と戦略的互恵関係をつくろうという主張をしておりますけれども、多分、中国、何ぼ尖閣を取りに来ているとか領海に侵入しているからといっても、完全に敵対していくわけにもいかないほど貿易の関係が密接
ちょっと話はまた若干古くなるんですけれども、日本がサンフランシスコ講和条約を結んで、国連に加盟後に、一九五七年ですね、日本の外交活動の基調を成すものとして日本外交の三原則というものを定めております。国連中心主義、それから自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場を堅持、これが当時定められました日本外交の三原則であります。
こうした状況の中で、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄の基盤である日米同盟の重要性はますます高まっているというふうに思っています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤であるというふうに考えております。 諸般の事情が許せば、来月前半にも米国ワシントンを訪問します。バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎えられます。これはバイデン政権が我が国との関係を極めて重要視している、そのあかしだと思っています。
日米２プラス２の成果を踏まえた米中関係と今後の日本外交についてお尋ねがありました。 今回の日米２プラス２では、中国を始めとする地域の戦略環境や日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた方針につき、日米の外務・防衛閣僚がじっくりと意見交換を行いました。共同発表、注目をしていただいたと思いますが、会合の成果を文書としてまとめたものであります。
ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で重要な政策ツールです。新型コロナの一日も早い収束に向けて、途上国の保健・医療システムの強化に積極的に貢献していきます。また、自由で開かれたインド太平洋の実現や、ＳＤＧｓ達成を始めとする地球規模課題への取組にＯＤＡを戦略的に活用していきます。 次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
○大塚耕平君 今のワクチン支援のことも含めて、その海外支援は何のために行っているのかということですが、これはもちろん人道的な見地とか様々なこともございますけれども、今日、大臣御自身の冒頭の御説明でも、ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で重要な政策ツールだというふうにおっしゃっているわけですね。
私はあると思っておりますので、今のところ、これからは当然検討していくとか、そういう官僚的な答えと言ったら官僚の方に失礼なんですけれども、そういう事務的な答えは全然要らないんですけれども、むしろ、やはり長期を展望する、建設的な見通しを立てていく、あるいは、それこそ申し上げた四十年ぐらい先を見通すとか、あるいは、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、二十二世紀、二一〇一年を見通す日米関係なのか、あるいは日本外交
○鷲尾副大臣 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であります。インド太平洋地域と国際社会の平和と安定、繁栄の基盤でもあります。
私も、そういった意味で、対話であったり、そしてまた平和的な解決、これを基本に日本外交を進めていきたい。同時に、先生おっしゃるような、民主主義であったりとか法の支配であったりとか基本的人権の尊重、こういった価値を広げていく、こういったことも極めて重要だと思っております。 外交は組織でやるものでもありますが、同時に、ある意味人間関係でもある、このように今思っているところでありまして。
ちょうど茂木大臣が、多分副大臣を終えた頃ですかね、この「日本外交の構想力」、これは今なかなか手に入らなくて、私も国会図書館から今お借りしておりますけれども、多分、ちょうどこの頃も、例えば、中国の瀋陽のあの領事館事件の対応ですとか、ほかにも様々な外務省の不祥事があって、当時、茂木副大臣がその対応とか改革に苦慮されたことが書かれておりました。
先週から日本外交において大変重要な会議が続きました。昨日の日米の外務・防衛閣僚による２プラス２、その前に、先週の金曜日十二日には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国首脳会談が開かれました。中国の全人代が先日、先週の金曜日、あっ、木曜日、十一日に閉幕しましたけれども、その直後のタイミングを狙って開かれたものだと推察をいたします。