2010-05-31 第174回国会 衆議院 本会議 第33号
また、鳩山総理は、温室効果ガス削減中期目標を、具体的な手法や政策そして国民負担を論ずることなく、二五％の削減を国際公約とし、我が党を初めとする野党の対案や、根拠を欠いた法律の先行には反対するという意見を発表している日本基幹産業労働組合連合会や各種産業界等の声に耳を傾けることも、慎重な審議をすることもなく、強行採決までして地球温暖化対策基本法案を衆議院で通過させました。
また、鳩山総理は、温室効果ガス削減中期目標を、具体的な手法や政策そして国民負担を論ずることなく、二五％の削減を国際公約とし、我が党を初めとする野党の対案や、根拠を欠いた法律の先行には反対するという意見を発表している日本基幹産業労働組合連合会や各種産業界等の声に耳を傾けることも、慎重な審議をすることもなく、強行採決までして地球温暖化対策基本法案を衆議院で通過させました。
日本基幹産業労働組合連合会の中執の委員長が写真入りで出ているわけでありますけれども、「労働組合として主張する 我々は働く者の雇用と生活の確保に責任がある」ということで、基幹産業ですから、石油化学、また鉄鋼、電力、自動車等々あるわけでありますけれども、日本の雇用を支えている産業が、やはり声高にこういうことを労働組合も叫んでいるということなんですね。
これは私個人の懸念ではございませんで、例えば、三月十二日にこの法案を閣議決定した際に、日本基幹産業労働組合連合会、いわゆる基幹労連の神津事務局長がわざわざ文書で談話を発表されております。この文書、どのように書いてあるか。
○齋藤（健）委員 同じ三月十二日に、労働界、日本基幹産業労働組合連合会の事務局長名で談話が出されております。 真に温室効果ガスを削減するための本質的な問題については課題を残したものと言わざるを得ない。まず第一に、いわゆる国民的な議論が不十分なままに推移した点である。
加えて、三月五日八時から四十五分までの間、連合さんにおいでをいただきまして、日本基幹産業労働組合連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会、全国電力関連産業労働組合総連合の三団体からフルオープンで御意見を広くちょうだいをしたところでございます。
それから、一番低いのが、〇・〇一でありますけれども、日本基幹産業労働組合連合会と、こういう状況でございます。