2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
公益資本主義や日本型資本主義と言われる考え方に見直すべきではないか、御質問をしたいと思います。
公益資本主義や日本型資本主義と言われる考え方に見直すべきではないか、御質問をしたいと思います。
私もやはり、ＴＰＰのような自由貿易体制で得られた利益をどのように国民に分配をしていくのか、これは当然、政府の部門による再分配も重要でありますし、一方で、この資本主義というフィルターを通して国民に還元をしていく、言わば日本型資本主義という経済の国柄のような視点が非常に重要だというふうに思っております。 では、今日の我が国の資本主義においてどのような傾向があるのか。
御批判をいただくことがあるかもしれませんけれども、私たちの国の商慣習で、よく私も演説で使わせていただく言葉に、近江商人、売り方よし、買い方よし、世間よし、みんなよくなるんだという、これが日本型資本主義でありました。今、ＴＰＰをめぐるキーワード、今だけ、金だけ、自分だけ。 アメリカの誰が推進しているんですか。石原大臣、ＴＰＰを推進する企業団というのがあるんですか。どういう内容なのでしょうか。
したがって、今、税制でも、所得拡大促進税制というものを設けていろいろなことをやっているんですが、ひいては、もう配当にお金を回すよりも賃金の方にお金を回す、こういう傾向をもっと、昔の日本型資本主義と言われて、それはいい悪いはいろいろあると思いますが、日本が直面している課題というのは本当にグローバルな、株主資本主義と言われるものに対応してばかりいると、かえって日本にとっては不都合だ、こういう面もあるわけですから
結びは、日本型資本主義の確立、新自由主義型資本主義から瑞穂の国の資本主義へと。そういう一つのしっかりとした理念を出していただきたいなと。これは事実、安倍総理は瑞穂の国の資本主義ということはちゃんと書いてありますね。綱領にも書いてありますし、期待しています。まだはっきり出ておりませんけれどもね。
時間がもう参りますから、最後のページ、日本型資本主義を確立すべきである。これは私の考えです。安倍総理は、瑞穂の国の資本主義があるということをおっしゃいました。いいことおっしゃるなと思ったけれども、最近、何かその声も余り聞きませんね。 私は前から、日本型資本主義ということをいろいろなところに書いたりしていました。八つ書きましたけれども、ちょっと時間の関係で、重立ったところを四つ言います。
○宮本委員 先生が、日本型資本主義を確立すべきだとお書きになっている。
日本が目指す日本型資本主義は、バブルや格差を拡大させるアメリカ型というよりも、ＧＤＰにあらわれない価値を重視し、長期的利益や安定雇用を目指すヨーロッパ型資本主義を参考にするべきではないでしょうか。 バブルを起こさない成長を志向し、所得再分配や安心提供による消費拡大を狙う、ボトムアップ型の経済再生を目指すべきです。 日本は、死ぬときに一番貯金を持っている国で、老後の不安が消費を抑制しております。
次に、目指すべき日本型資本主義についてお尋ねがありました。 安倍内閣といたしましては、短期的な投機に走るのではなく、長期的な投資をより重視する市場経済システムを確立し、イノベーションが連続的に起きる経済を目指してまいります。 このために、経済財政諮問会議のもとに専門調査会を設置し、こうした実体経済主導の持続可能な市場経済システムの姿について議論を行っているところであります。
そうすると、いわゆる株主資本主義みたいなのでいいだろうかということで、これは経済財政諮問会議でも日本型資本主義の試みのような議論が行われています。
○舛添要一君 私は、株主資本主義も行き過ぎだと、アメリカ的な、思っているんですが、逆に、私が実は問題提起したから半分責任を感じて、諮問会議で日本型資本主義を議論なさるというから、だけど、ちょっとそのアクセルそっちに踏み過ぎないでブレーキも踏んでもらいたいというのは、ちょっと、要するに、グローバルエコノミーの中で日本の企業のガバナンスをグローバルスタンダードに合わせるということも忘れちゃ駄目ですよということも
厳しい国際環境などにも柔軟に対応していかなければなりませんが、多様な関係者の利益を経営に反映するような日本型の、今申し上げました企業モデル、そして、そういった企業が広く地域において貢献をする、働く人々がまさに居場所や出番というものを見出していけるような新しい形の日本型資本主義、これを提案してまいりたいと思っておりまして、是非その豊富化に向けて御指導願えればと思います。
小さな資本で大きな負債を支えるという非常に珍しい日本型資本主義がうまくいったのは、まさに資産インフレが背景にあったからだと思うんですね。
公共を担うものは民間であるとの基本認識の浸透、教育と労働の一体化を進める起業家教育の促進、あるべき日本型資本主義をともに考えるための金融教育の推進、分かりやすい税制と日本版ＳＥＣ創設による信頼される直接資本市場の育成、転職インフラ、企業再生インフラの早急な整備など、将来への活力となる政策が必要であります。
そういう中において日本型資本主義社会が、今このバミューダ海峡のところに沈没せられないで、それを抜け切ってブレークスルーしなければいけない状況にあるのではないか、かような認識であります。 そして、このトライアングルの中に、今一番気になっている現象は、物価が下がっておりながらさらに景気が悪くなってきている、悪いという状況が続いている。
私は、各省庁、例えば通産省その他いろんなところが今回の改正についてあれしているのを見ると、やっぱり今までのような日本型資本主義では行き詰まっていると。 じゃ、第二問に入っていこうと思いますが、米国では会社は株主のものだと、日本では会社は必ずしも株主のものではないんです。ですから、こういうやり方はやっぱりいけないからということじゃないでしょうかと。
そこで、これはもう今までの日本型資本主義を根本的に変えなきゃならない、こういう改造のシナリオをまず関係省庁が描いて、その第一歩としてこれをやり出したのではないかと思いますが、今回の改正の根本的なねらいについてごく簡単にお答えください。
民事局長、先ほどから非常に謙虚に商法の組織法、控え目なことを表現されておりますが、これからは米ソの対立、社会主義と資本主義の対立がないとすれば、日本型資本主義対欧米型資本主義の競い合いあるいは対立ということになる可能性もありまして、国際的な協調すべきことは協調し、国益を守るべきことは守らなきゃいかぬと思います。
きょうの実は読売新聞に天谷さんという、この方は元通産省の方ですけれども、「日本型資本主義の改革を」という記事が載っておるのですが、建設大臣、お読みになりましたか。――ごらんになっていませんか。「日本の会社資本主義構造において、ソ連のノーメンクラトゥーラに相当する集団は、「業省族複合体」である。」業省族複合体というのは、業というのは大企業の経営者層、省というのは各省の高級官僚層、そして族議員ですね。
ここに示している文脈というのは、私に言わせると日本型資本主義のいわゆる政策の転換といいますか、そういう面がはっきり示されているのではないのかな、それが宮澤さんの生活大国への路線であると私自身は理解をするのであります。