2002-07-16 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
それで、次にお尋ねしますが、財務省の財務総合研究所は六月二十五日に、「日本型経営システム・再訪」という、こういう分厚い研究報告書を出しました。その中に旧通産省の産業政策を痛烈に批判をしております。我が国では通産省主導で産業育成に取り組んだ産業ほど失敗産業になっておる。ホンダに代表される通産省の指導に従わなかった民間企業ほど成功していると論破をしております。私は石油も同じだと思います。
それで、次にお尋ねしますが、財務省の財務総合研究所は六月二十五日に、「日本型経営システム・再訪」という、こういう分厚い研究報告書を出しました。その中に旧通産省の産業政策を痛烈に批判をしております。我が国では通産省主導で産業育成に取り組んだ産業ほど失敗産業になっておる。ホンダに代表される通産省の指導に従わなかった民間企業ほど成功していると論破をしております。私は石油も同じだと思います。
○浜四津敏子君 それでは、二点目の会社の経営そして管理のあり方でございますが、これまでの日本型経営システムの最大の問題点はどこにあったのかを考えますと、それは経営の意思決定、そしてその執行及びチェック、それが取締役会の手を離れたところで行われておりまして、いわゆる取締役会が形骸化して、またチェックシステムが機能麻痺を起こしているというところにあったのではないかというふうに思っております。
そしてまた、日本型経営システムというものも、新しい時代、世界の経済が構造変化を起こしているわけでありまして、それにいかに早くキャッチアップするかということが求められているわけでありますから、企業の改革というものが基本的に重要であるわけです。
ですから、今行われている改革、恐らく日本型経営システムというものもかなり徹底して変えられると思いますが、しかし、原型は日本型経営システム、これをいかにマーケットになじませたものにするかということで対応していくことになると私は思っております。
今後は、従来の日本型経営システムが持つ長所を伸ばすと同時に、その短所を改善しながら個人の自己実現の機会が十分与えられ、かつ地域社会や国際社会の一員にふさわしい企業行動への変革が求められております。 このような基本的認識に基づき、以下数点につきまして問題点や意見を述べさせていただきます。 第一は、安定した雇用の確保と生活大国に向けた労働時間短縮の促進であります。
まず、輸出が減らない方は、これは非常に日本型経営システムというものに依存していると私は思うんです。日本型経営システムというのは、これはどうしても従業員の首を切れない。従業員の首を切れないから生産の規模を落とせない。そうすると円高になって何をするかというと、みんなで頑張って合理化をするわけです。合理化をしてしまえばレートが高い中でも輸出ができるようになるわけですから輸出が基本的に減らないわけですね。
それから、先ほど申しました、失業者が出て、その失業者を国が雇うことによって経済に波及していくという方も、いわゆる日本型経営システムの場合には、不況の影響というのはまず企業の赤字に出てくるわけでありまして、直ちに失業がふえるという状況にはならないわけです。したがいまして、このケインズ的波及効果というのも必ずしも大きなものではないと思われます。