2016-04-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
先生御指摘の国費投入につきましては、公益社団法人日本地震学会そのものに対しまして予知のための国費を措置したとは承知しておりませんが、大学や研究機関など幅広い地震研究者を対象とした趣旨というふうに理解しておりますが、国民のニーズに対応した様々な地震調査研究を推進していくことは今後とも引き続き重要でございまして、御指摘のＧＰＳ情報やスーパーコンピューターを活用したビッグデータ解析などの研究につきましても
先生御指摘の国費投入につきましては、公益社団法人日本地震学会そのものに対しまして予知のための国費を措置したとは承知しておりませんが、大学や研究機関など幅広い地震研究者を対象とした趣旨というふうに理解しておりますが、国民のニーズに対応した様々な地震調査研究を推進していくことは今後とも引き続き重要でございまして、御指摘のＧＰＳ情報やスーパーコンピューターを活用したビッグデータ解析などの研究につきましても
それから、日本地震学会の加藤照之会長は、十八日の記者会見で、布田川断層帯西側の宇土地区と日奈久断層帯西側に未破壊部分が残っている、僅かな活動が見られており、注意が必要だと、こういうふうに言われていますように、様々、この地域、今回の日奈久断層が動いたことによる西、南の地域での動きについての警告が様々出されておりますが、この地域における十四日以降の地震の発生状況は、気象庁、どうなっているでしょうか。
私は「地震予知の科学」という、日本地震学会地震予知検討委員会がまとめられた本を読ませていただいたんですけれども、直前予知というか、緊急地震速報ですね、この精度を高めていくために必要なインフラというのにどのようなものがあるのか。先ほど先生は、海域での観測ポイントを充実させるべきだという御指摘がありました。
そこで、先ほど大臣も触れておられた浜田教授は、関係省庁、消防庁もありますけれども、そういうところを含めて、中央防災会議、東京湾岸の一都二県、土木学会、建築学会や日本地震学会、日本学術会議などが協力して、大都市圏臨海部の地震・防災性向上に関する協議会、こういうものを設定してはどうかということを述べておられます。
しかし、政府の地震調査委員会においては、地震の活動期についての評価は行っておらず、また、日本地震学会も、活動期に入ったかどうかはわからないとしているところであります。 その一方で、気象庁の観測によれば、東北地方太平洋沖地震の余震活動も含めてマグニチュード六以上の数で比べると、震災後二年間は、震災前の十年間の平均の約三倍の地震が発生をしているところであります。
一九七六年秋の日本地震学会でいわゆる東海地震説が発表されて、七八年に東海地震の直前予知を前提とした大規模地震対策特別措置法が制定をされました。
○中島（武）委員 もう一つ、ほかでもないのですけれども、私は、二月七日付で日本地震学会理事会が政府の地震調査研究推進本部あてに出した要望書、これを拝見して非常に驚いたのです。
もう一つは、今度この政府の推進本部に対しまして、日本地震学会の方から、いわゆる観測の計画についての要望というような要望書が、これを見ますとはっきりと明確に言われております。
十月二十九日、もう既に御存じだと思いますけれども、鳥取市で開かれた日本地震学会で東大の地震研のグループが、奥尻、育苗地区などを襲った津波の高さが実測で二メートルから三メートルと。私ども現地で聞きましたら、十メートルだとか奥尻の育苗地区じゃないんですけれども、場合によっては三十メートルとかといって、すごいものが来たと思っていたんですが、実際に二、三メートルであったと。
とりわけ著名な地震学者、元東大の地震研教授の宮村摂三さんは、火山の監視には今後、地磁気や地電流の観測も重要で、電子装置で基地を固めればこうした観測データも得にくくなる、三宅島に今必要なのは、火山監視体制のむしろ充実こそ必要じゃないか、こういうことを発言されておることも御存じのところだと思いますが、こうしたことを受けて先日、四月二日から行われました日本地震学会、あるいは続いて四日から行われました火山学会
○津川委員 そこで、もう一つは、昨年の秋の日本地震学会で若い研究者が、これは東大の理学部の地球物理教室の竹内研究室の瀬野という方でございますが、この人が「宮城県東方沖に将来、マグニチュード七・七クラスの大地震が起こる可能性がある」ということを発表しているのです。詳しいことは省きますが、この人の説によりますと、八十年から百年の間に起きてくる。しかも、そのときには、こう言っております。
こういう心配や杞憂というものが、杞憂だけで済むならば問題がないわけでありますが、去る八日の日本地震学会では駿河湾に関東大震災以上のマグネチュード八前後の巨大地震があすにでも起こる可能性がある、こういう衝撃的な警告が出されたわけであります。これは地元静岡関係の住民だけでなくて、過密化の首都圏あるいは東海。近畿の大都市、ここの住民は大変な不安を感じておるわけでございます。
いま日本に地震学会という学会がありまして、この英語はサイスモロジカル・ソサエティー・オブ・ジャパンでございますけれども、英語で書けば同じでありますが、内容は全然違うものでありまして、最初にできたのは世界の地震学会で、たまたま日本にあるということで、いまの日本地震学会は日本の地震学会というわけであります。
この学会と申しましても、実は日本気象学会とか日本地震学会とか、そういう学会は実はこれは何と申しましょうか、個人の集まりでございまして、一つの組織ではございません。したがって、そこでいろいろ議論されるのは個人の立場でいわばかってに言っているわけでございますので、そういう方面と気象庁とは直接、何と申しましょうか、公式なつながりというものはございません。
○岡委員 ただいまの次官のお言葉ではありますが、ただ問題は、これは別に私ども責任を追究するという意味で申し上げておるのではないのですが、たとえば浅間山の問題にいたしましても、日本地震学会がまずその総会において反対の決議をし、それが他の諸国にも及んで、諸国の科学者も立ち上つて、日本の文化財浅間山を守れという声が、やはり日米合同委員会の反省を促すようになつた。