1949-08-26 第5回国会 衆議院 建設委員会 第25号
そういうことから日本國民経済における影響力というものを十分勘案いたしまして、價格差補給金を削減いたして参りたいと存じております。
そういうことから日本國民経済における影響力というものを十分勘案いたしまして、價格差補給金を削減いたして参りたいと存じております。
○國務大臣（青木孝義君） その点は御承知の通り鉄であるとか、或いは石炭であるとか、造船とか、そういうものが取上げられておりますという順序は、これは今貿易を振興するとか、或いは日本國民経済全体としての赴く方向というような意味でそういう問題は取上げられておりまするけれども、それが一位であるとか二位であるとか、そういうふうに一々そのウエートを考えて、そうして始めからそれで決めて行こうというのではありませんので
○國務大臣（青木孝義君） その経済九原則の実施によりまして、統制が尚拡張され、或いは強くなるのではないかというふうなお言葉ではないかと存じますが、これは私が民主自由党の政務調査会長として、統制を大幅撤廃するということを主張して來たこととどういう関係を持つかということにつきましては、率直に申上げまして御承知の通り、單一爲替レートが決定せられて、日本のこの國内の物價、或いはこの日本國民経済はともかくも漸次國際経済
結局通貨の数量というか、この日本國民経済に流通する絶対量というか、そういうものが減るというだけであつて、そういうことをやることによつてわが國の経済がどういうふうになるかということを考えてみますれば、さようなことをやるべき理由もまずないと思いまするし、ことにかりにそういうことを一應考えてみて、それならば現在問題になつている対日援助見返資金というようなものをどうするかということを考えても、これは要するに
これは日本國民経済、即ち円経済の不可分の一部としての資金である。そのことは、この円資金がどこから來るか、誰が支拂うかを見れば明白である。即ち一千七百五十億の円資金は日本の消費者が支拂う金と六百十六億の價格調整費、即ち國民の税金である。故にこの円資金は、円資金である以上は、普通の輸入物資や國内生産品、國内で賣拂う円資金と全く同じ日本経済の不可分の一部の資金であつて、この両者の間に何らの区別はない。
そこで國民所得二三％に当る金を國がとつて使うのでありますが、これは一体日本國民経済に対してどの程度の大きさを持つておるか。この場合に二三％という数字をいかに分析しても、多いとも少いとも言えませんので、そこで日本の過去の新字と比較してみます。そこで結論だけを申しますと、大正末期から支那事変の始まりますまでのころは、この数字が大体一割乃至一割五分でありました。
この九原則を実施するということについて起つて來るいろいろの関係は、日本國民経済の全般にわたつて相当大きなものだということを承知いたすのであります。ところでまず御質問の、これを実行するということの目的がどこにあるか。日本経済がようやくインフレを緩慢化して來た。
第二番目は、このように根本政策が間違つておる結果として、現実に日本の貿易は、現在の貿易は、一体どのような結果を我々日本國民経済に與えておるかと申しますれば、凡そ分けて三つの影響力を與えております。一つは外國に物を賣つて、即ちもつとはつきり言えば外國から物を買つて、その支拂手段として物を賣る。ここから飢餓輸出というものが出て來ます。かような飢餓輸出については、実は政府自身もはつきり申しております。
○明禮委員 先ほど言いましたのがあなたに徹底しなかつたようだが、昭和二十年九月二十四日に帝國政府に対する覚え書、指令五十三号となつているのは民生安定のため、あるいは日本國民経済復興のためにこの物資を拂下げるのであるから、最後の消費者まで明かにしろということになつている。この点について一体あなたは五大会社を監督し、そういう問題については取扱いをどういうふうにされたか、その点を聽きます。
これは特殊物件——兵器も全部含むようですが、民生安定のためにアメリカ占領軍から日本に返還して、これを日本國民経済復興のために使えという指令が來ている。この指令はもちろん御承知でありましようが、この指令に基いてどういうことをなさつたか、この指令の取扱いについてのあなたの方針を伺いたい。
そこで、通じて申しますならば、日本國民経済の生産の状況は戰前の五割の程度でありまして、ほぼ停滞しておる。進歩しておると申しましても、極く僅かであります。 第三、金融について申しますというと、民間の資金は、その資金に対する需要に遥かに及びません。至る所が金詰まりであります。
討論に際しまして、共産党の中西委員は書面を以て意見を提出されたのでありまするが、それは、企業の私的独占を除去し、民主的で健全な國民経済を再建することは賛成であるが、併し現実の生産そのものを分割し、細分することは、その趣旨とは違い、日本國民経済を退歩させるものである。（拍手）この法律は一つの全権委任法であつて、持株会社整理委員会の権限が余りに過大である。
○國務大臣（栗栖赳夫君） 政府といたしましては、この問題は單に財政上のみならず、日本國民経済全体の上にいろいろな大きな意味を齎らし、又影響を與えるものございますから、勞働閣僚の会議におきましては、西尾官房長官をこの代表者といたしまして、中勞委から連絡のあつた場合は、とるということになつておつたのでありますが、格別この中勞委からの十分な連絡はなかつたように聞いております。
併し追加予算の編成される過程におきましては、日本國民経済が持つている、礎つて国民経済との関連において財政が持つているところの本当の問題が國民の前にはつきり出たろうと思うのであります。これが今一度の追加予算の編成過程におけるこの長い間、三ケ月かかつた私は大きな収穫だろうと思うのであります。
貧弱な日本の資源を、自給自足的にどういうようにしてバランスをとつて使うかということがその課題であつたのでありますが、最近制限的な貿易の再開のもとにおいて、ある程度廣域経済というか、コストを比較してみて安い物を入れて、能率的に國民経済を開放的に運営していく、こういう方向に日本國民経済の統制方式は徐々に変らなければならないと信じます。