1993-04-12 第126回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
それから、相互乗り入れをしておりまして、ことし三月、メキシコのアカプルコでＩＳＡ、インターナショナル・スタディーズ・アソシエーションが総会をやりましたけれども、そこには必ず我々の方から幾つかセッションを出すというようなことになっておりますし、九六年には東京でＩＳＡの総会を日本国際政治学会と共催で開くということになっております。
それから、相互乗り入れをしておりまして、ことし三月、メキシコのアカプルコでＩＳＡ、インターナショナル・スタディーズ・アソシエーションが総会をやりましたけれども、そこには必ず我々の方から幾つかセッションを出すというようなことになっておりますし、九六年には東京でＩＳＡの総会を日本国際政治学会と共催で開くということになっております。
もう一つその点について言いますと、さっき日本国際政治学会とイギリス国際政治学会はＩＳＡと対抗するぐらい重要視されていると申し上げましたけれども、そういう主たる理論というのはほとんどアメリカから出てまいります。
日本国際政治学会というのがございまして、我が国の国際政治学者が集まっている学会でございますけれども、これがことしの五月の大会で初めて国際政治と環境問題、そういうテーマの部会を設けたわけでございます。
私、ここに日本国際政治学会の会報を持ってきておるのでありますけれども、そこに「中国人の海外留学」という論文がありまして、それを読みますと、中国の場合、外国に留学生を派遣することを決定したのは一九七八年なんです。
これは日本国際政治学会編です。ここに後藤一美さん、名前を聞いたことがあると思いますが、これは海外経済協力基金資金課課長代理です。この人が「我が国援助行政の実態分析」という論文をお書きになっていらっしゃる。そこで何と言っているかといいますと、いろいろなことを言っていますよ。しかし、今の問題に関連して言いますと、こう言っているのです。
○岩垂委員 日本国際政治学会などでも、一九七〇年代は地方自治復権の時代というふうに言ってきましたし、事実わが国において、公害だとか環境だとかあるいは住民福祉などの分野においては地方自治体の方が、方がと言っては言葉が過ぎるかもしれませんが、地方自治体がその非常に大きな積極的な役割りを果たしてきていることは事実であります。
ここに、日本国際政治学会の昭和五十年に発行しました「沖繩返還交渉の政治過程」という本があります。これはその年の一月に開かれた箱根会議での研究をまとめて出したもので、この中に、アメリカのブルッキングス研究所、これはアメリカの民主党のシンクタンクと言われておりますけれども、そこの福井治弘さんとプリシラ・クラップ女史のお二人の論文が載っております。