2009-06-17 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
そこで、資料三ページ目以下に、日本国際協力機構の清算第五期事務報告書がございます。
そこで、資料三ページ目以下に、日本国際協力機構の清算第五期事務報告書がございます。
これは株式会社日本国際協力機構が、この間、ＪＡＩＤＯが出融資をした案件でありまして、ここに今回の投資協定が結ばれたウズベキスタンとペルーが入っております。ペルーが平成五年、一九九三年、それからウズベキスタンは平成六年、一九九四年であります。
日本国際協力機構、ＪＡＩＤＯは、民間の主体的な活動によりまして、開発途上国への経済協力を行うことを目的として、平成元年に経団連主導で設立された株式会社でありまして、開発途上国への投資を促進するため種々の活動を行ってまいりました。
毎年、ラオス政府は、駐ラオス日本国大使館及び日本国際協力機構ラオス事務所の皆様と連携を取りながら、日本政府の開発援助を要請するための調査及び要請項目集を作成しております。この過程を通して、ラオス政府の社会経済開発計画内の各優先事業が、ラオス、日本両国間の中期協力戦略及びミレニアム目標に合致するようになっております。
ＪＡＩＤＯというのは株式会社日本国際協力機構という会社なんですけれども、お手元にＡ３の大きな紙がありますので是非これを御参照いただきたいと思うんですけれども、一九八九年に資本金の三分の一に当たる二十億円をＪＢＩＣが出資をして設立したこのＪＡＩＤＯ、総額六十三億円の公金をつぎ込みまして、官民の出資会社、株式会社日本国際協力機構、通称ＪＡＩＤＯ、この非常にずさんな経営内容について少しお伺いをしたいというふうに
それから、経団連ではもう一つ、ＪＡＩＤＯという日本国際協力機構というものを通じていろんな経済協力活動を推進しております。ＪＡＩＤＯは、我が国の黒字還流策としまして、債務問題に悩む途上国の外貨獲得型の産業振興に資するもの、それを何とか推進したいということで、一九八九年に経団連が政府、ＯＥＣＦの支援を得まして設立しました投資会社でございます。
○政府委員（白川進君） 通称ＪＡＩＤＯと呼ばれておる株式会社日本国際協力機構につきましては、これは経済協力基金とそれから民間が出資をし合った発展途上国に対する出資機関であると理解をいたしております。その設立の趣旨及び事業の趣旨は、民間資金を途上国に円滑に還流しようというものでございまして、非常に有効な手段であると私ども思っております。
一つは、経済四団体が中心になって株式会社日本国際協力機構というのができ上がっていると思うんですね。こちらの方の業務内容というんでしょうか、それを見ますと、別に貿易保険だけじゃございません、輸出入銀行も含めて関連、協力ということが図解の中に相互の関連図として出てくるわけでございますけれども、一体ここと貿易保険というのはどういうふうな業務提携というんでしょうか、協力関係というんでしょうかがあるのか。
○矢島委員 私は、まず最初に株式会社日本国際協力機構、いわゆるＪＡＩＤＯの問題につきまして大臣にお聞きしたいと思います。 この会社の目的は、開発途上国の産業開発または経済の安定に資するプロジェクトに対する出盛等となっているわけですが、これが累積債務国からの資金流出に貢献するものと考えていらっしゃるのかどうか、その点について……。