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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-12-11 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

ことに、私、昭和四十六会計年度における琉球諸島に対する援助金に関する覚書を見ますと、「援助金日本国通貨をもって供与するものとす。」こうなっておるのですね。私は、この覚書ではっきりしているのではないか、こう思うのですね。大蔵大臣、ちょっと居眠りなさっておるようだが、この問題についてはやはり早く解決してあげたらどうか、こう思うのです。これが一つ。  

田畑金光

1957-03-23 第26回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

防衛分担金行政協定の二十五条のうちに年額一億五千五百万ドルに相当する額の日本国通貨というふうに定められておるのであります。これについてその後アリソン・重光の会談の中から一般漸減方式というものが定められて参りました。しかしこの一億五千五百万ドルをそのままにフィックスしておいて、その後に一般漸減方式によって漸減していく、こういうやり方にははなはだ疑問があるわけであります。

飛鳥田一雄

1956-02-28 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

行政協定の第二十五条、軍費の負担というところに、その第二項のBでございますが、「定期的再検討の結果締結される新たな取決めの効力発生の日までの間合衆国輸送その他の必要な役務及び需品日本国で調達するのに充てるため毎年一億五千五百万ドルに相当する額の日本国通貨合衆国負担をかけないでその使用に供すること、」その当時の交渉の経緯におきましては、ただいま説明員から御説明がありましたように、わが方の負担

船田中

1955-07-19 第22回国会 衆議院 内閣委員会 第43号

この共同声明のよって来たる法的な基礎というものは、日米行政協定の「第二十五条〔経費の負担〕」、これの第二項の(b)項に「定期的再検討の結果締結される新たな取極の効力発生の日までの間、合衆国輸送その他の必要な役務及び需品日本国で調達するのに充てるため、年額一億五千五百万ドルに相当する額の日本国通貨合衆国負担をかけないでその使用に供すること。」

大橋武夫

1955-05-09 第22回国会 衆議院 予算委員会 第8号

行政協定二十五条二項(b)において「合衆国輸送その他の必要な役務及び需品日本国で調達するのに充てるため、年額一億五千五百万ドルに相当する額の日本国通貨合衆国負担をかけないでその使用に供すること。」としておるのです。そこでこの一億五千五百万ドルは、昭和二十六年の終戦処理費——これは朝鮮戦争の翌年で米軍六個師団が駐留しておったときなんです。

今澄勇

1955-04-13 第22回国会 参議院 外務委員会 第3号

岡田宗司君 この防衛分担金なるものは、これは行政協定の二十五条の2の(b)に基きますというと、「合衆国輸送その他の必要な役務及び需品日本国で調達するのに充てるため、毎年一億五千五百万ドルに相当する額の日本国通貨合衆国負担をかけないでその使用に供すること。」と、こういうふうにあります。

岡田宗司

1953-02-26 第15回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

定期的再検討の結果締結される新たなとりきめの効力発生の日までの間、毎年一億五千五百万ドルに相当する額の日本国通貨合衆国負担をかけないでその使用に供する、こういうふうにきめられておる。この定期的再検討というのが一体どういうふうに実施されておるのか、これはわれわれとしては事なる関心を持つておるのでありますが、これは行政協定が締結されましてから今日までどういうふうに運用されておるか。

福田赳夫

1952-02-29 第13回国会 参議院 本会議 第18号

第二十五條二項(b)に「合衆国輸送その他の必要な役務及び需品日本国で調達するのに充てるため、毎年一億五千五百万ドルに相当する額の日本国通貨合衆国負担をかけないでその使用に供すること。」とある。この金額が二十七年度予算に組まれておる防衛支出金の六百五十億でありますが、従来はかかるものとして終戰処理費があり、それは日本国政府特別調達庁その他の行政機関を通じて使用していたのであります。

岡田宗司

1950-03-25 第7回国会 衆議院 本会議 第30号

この法案の主要な点は、この会計の歳入、援助物資売拂代金一般会計からの繰入金等とし、歳出は見返資金特別会計への繰入金事務取扱費等とすること、一般会計からの繰入金は、予算の定めるところにより、援助物資価格を調達するための財源として操入れること、並びに見返貸金特別会計への繰入金は、援助物資及び援助役務米国通貨による価格大蔵省令の定める換算率により日本国通貨に換算して、政令の定める時期において同会計

川野芳滿

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