2013-05-17 第183回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○桝野政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、例えば日本国籍船において外国人がそのような行為を行った場合には、日本の刑法を根拠として逮捕し、諸手続をとる。 また、逆の場合、例えば外国において日本人が殺されたような場合、それは外国の執行権の範囲内でございますが、その当該犯人が日本の方に入っていった場合には、日本刑法を適用し、日本の手続で処していく、こういうことでございます。
○桝野政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、例えば日本国籍船において外国人がそのような行為を行った場合には、日本の刑法を根拠として逮捕し、諸手続をとる。 また、逆の場合、例えば外国において日本人が殺されたような場合、それは外国の執行権の範囲内でございますが、その当該犯人が日本の方に入っていった場合には、日本刑法を適用し、日本の手続で処していく、こういうことでございます。
○浜田国務大臣 基本的には、今おっしゃったように、我々とすれば、船の警護の部分では、日本国籍船、そしてまた日本人ということを限定しておりまして、他の船には、これでない他国籍の船には、我々は護衛の任務はついておりません。もう一つは、何かあった際にはこれを守れないということがあるわけでありますが、これが今度は、新法では守れるわけであります。
○金子国務大臣 御指摘のとおり、海運立国日本、この中で、国際輸送隊というんでしょうか、国際運送隊の力が、残念ですけれども、日本国籍船、日本人海員あるいは船長というのがだんだん減少してきていることは本当に残念なことであります。
日本の日の丸を掲げた日本国籍船がどんどんどんどん減っていく、こういう状況にございます。まあ経済合理性からいえば、それはそれで安い人手を雇用するということは当然のことでありましょうし、国際競争に勝つためにはそれは当然のことだと思いますよ。だから、企業、産業にすれば、それはもうやむを得ないこと。その認識の上で、しかしこれでいいのか。日本の船員がゼロになる、こういう可能性もなきにしもあらず。
試掘船が日本国籍船である場合には、当該日本国籍船に対しましては我が国の国内法令の適用がございますので、したがいまして、この船の保護のために、私ども、国内法令に基づきまして必要な対策を取る予定、取ることとしております。
このＰＳＩというのは、例えば、昨年十月に日本が実施しました例で申しますと、日本国籍船及び米国籍船が大量破壊兵器を輸送していると。これは軍事行動じゃございません、その輸送という段階をとらえまして、これを阻止するために、法執行として参加国が国内法及び国際法の範囲内で活動を行うということでございます。そういう意味で、軍事訓練ということよりは、法執行の活動であるというふうにとらえております。
それは、もうそういうことにも基づいて、じゃ我が国が日本国籍船を持ちたければ、船舶の建造費、日本が出せばいいじゃないかという話になるんですが、そうすると何で嫌がられるかというと、そうすると何か有事に徴用されるんだろうと。
当然のことながら、関係漁民からは日本国籍船としての国旗の掲揚が強く求められ続けました。一九五二年に日の丸掲揚が認められるようになってまいりました。国家の象徴である国旗の持つ意義を改めて考えさせられる事件でございました。 次に、国歌についてでございます。
○山内俊夫君 今大体お聞きしたとおり、日本国籍船というのは非常に少なくなっているんですね。何かリベリアとかパナマ船籍というのが大変多くなっています。
によってどうなるのかということをあえてお尋ねしたのは、今回は外国人船員を日本籍船に乗船することができるようにしたわけでございますが、そういう意味でのコスト、人件費のコストという面では船会社にとっては大変いいことだろうと思いますが、そこだけにとどまっていれば、船会社の方からすれば、人件費だけ安いもので、しかし、税制面ではやはり有利な制度の国に籍を置いておこうという発想になって、当初の目的であります日本国籍船
これは確認の意味でお聞きしたいのですけれども、船会社が日本国籍船にするのか便宜置籍船にするのかという判断をしているように私は理解しておるわけでございますが、なぜ便宜置籍船にしているのかということの理由をお尋ねしたいのです。ただ、人件費だけなのかということをちょっとお答えいただきたいと思います。
平成九年の五月に海運造船合理化審議会海運対策部会が報告書を出されて、その中でも、日本国籍船、日本人船員の確保が今後とも国策として必要であるという趣旨の報告書が出されているわけでございます。
それから、これも私どもももうちょっと勉強しなきゃいけないんですが、船員さんとか日本国籍船は確かに重要であるけれども、例えば夜中に働いている看護婦さんはどうなのか、それから過疎地帯のお医者さんはどうなのかというようないろいろな他とのバランスの御指摘も受けまして、そことは違った、船員さんだけに特別の義務がかかるとか、何かそういう説明をしてもらわないとなかなか自分としてもしにくいなというような、いろいろな
これはパナマ籍にすれば、固定資産税は五十万円で済み、登録税は十五万円という、従来からのＦＯＣ方式の方が船主にとってはうんとありがたい制度であって、本改正案が日本国籍船の海外流出への強力な歯どめになったとは言いがたい。非常に緩やかな改正にとどまったなと率直に申し上げざるを得ません。この点に関しまして大臣の御所見をお願いいたします。
今、新しく船をつくって日本国籍船にするということ自体が極めて少なくて困っているんです。その対象になるというのは、今のお話ですと一億円から二億円、随分、二倍ほど差があるんです。
そのような船は、いわゆる一言で言えば近代化船でございますので、優秀な船でございまして、我が国として、それも日本国籍船としてぜひ維持していきたいという船に該当するわけでございます。それについては、さっきお話もございました届け出勧告ということでございまして、残余のものが、そのまま申し上げれば届け出が要らない船になるということでございます。
ただ、御指摘のとおり、仕組み船は外国籍船でありますので、何か緊急事態が生じた場合、国家としての対応をとることができる日本籍船とその面で異なるわけでございまして、何か起これば、そういった情勢に左右された場合には日本籍船と同一には論じられないわけでございまして、外交上の措置としては、国際法的には置籍国にお願いをして保護をお願いをするとか、あるいは、場合によっては沿岸国に要請をするという意味で日本国籍船と
完全に便宜置籍船と日本国籍船との差が埋まったわけではありませんが、一歩でも、少しでも近づいたということで、これが一歩の歯どめとして、これを種にさらにその格差を縮めていこうという努力でございます。
しかし、その結果、先ほどの、日本国籍船が五分の一になってしまったということで、これは万が一日本が有事のことを考えると、いろいろな、例えば緊急物資の輸入とか、または人道面での輸送とか、そういった観点から、我が国の船舶数が少なくなるというのは、いわゆる安全保障上大変問題ではないかと思うのです。
既に、海運問題などでたびたび話がされております日本国籍船が非常に減ってきている、そういうような状況の中で外国船、つまり日本の貿易物資の輸送の大部分は外国船にゆだねられているという状況になってきております。
いろんな面から日本の海運、日本国籍船とそれからそれを操船をするところの船員の重要性というのは、前にも増して必要なことだと私ども思っております。 その取り組みの問題点でございますが、それはほかの産業でも同じではないかとか、いろいろな御指摘があります。それから、本当にそれで日本籍船の流出がとまるのかというようないろいろな問題があります。
○大木浩君 陸と空に続きまして、ちょっと海のことを質問させていただきますけれども、先般、あれは二月十八日でしたか、クウェート国籍船に乗り組みの日本人の船員が中東で空襲に遭って死亡した、こういう事実がございましたけれども、その後あの地域におきまして、これはたまたま日本国籍船じゃないんですけれども、日本国籍船ないしは日本の船員の安全対策ということについてはどういうふうに運輸省としては措置をしておられますか
○岡田（正）分科員 それでは次に、いま一つ違うことをお尋ねいたしますが、日本国籍船で海外に出ておって、この船はもう売却しよう、買い手がついたというような場合は、やはり検査とか許可というものが要るのじゃありませんか。
また、それが日本国籍船だけだとすると、日本の会社が外国船を用船していたりしている外国船籍のやつはどうなっているのか。それから沿岸の内航船舶、小さな船ですが、そういうようなものとの総合的なものはどういうふうな考え方でやっておられるのか。
老朽船との代替を主体に、航路維持のためある程度の新造船は常に必要なわけですが、日本船が極端に国際競争力を欠いているので、一言にして言えば、船は必要だが日本国籍船はつくりがたい現況であり、これはいい悪いの問題ではなく、海運会社が私企業である以上、自然とそうなっていかざるを得ないということであります。
これは確かにいま先生もおっしゃいましたように、このままどんどんまいりますと日本国籍船が減りまして外国用船ばかしになってしまうということになりますと、日本の経済、安全保障の意味におきましても非常にこれは危ない状況になってまいりますので、われわれの方といたしましては、できるだけ今後日本船を確保いたしまして、少なくとも三千三百万トンぐらいは確保いたしまして、日本商船隊の中で外国用船——この外国用船というのは
老朽船との代替を主体に航路維持のため、ある程度の新造船は常に必要なわけでありますが、日本船が極端に国際競争力を欠いているので、一言にして言えば、船は必要だが、日本国籍船はつくりがたい現状であり、これはいい悪いの問題ではなく、海運会社が私企業である以上、自然とそうなっていかざるを得ないということでございます。