2015-04-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
まず、厚生労働省にお聞きいたしますけれども、この帰還事業で九万三千三百四十人が北朝鮮に渡航して、そのうち日本国籍所有者数は六千八百三十六人ということでよろしいんでしょうか。この辺りの事実関係についてお願いいたします。
まず、厚生労働省にお聞きいたしますけれども、この帰還事業で九万三千三百四十人が北朝鮮に渡航して、そのうち日本国籍所有者数は六千八百三十六人ということでよろしいんでしょうか。この辺りの事実関係についてお願いいたします。
日本国籍所有者です。日本国籍所有者について、あなたは日本人なんですけれども帰ってこれなくなる可能性があるんですよということを聞いたかどうかなんです、私が最初から言っているのは。今のは、朝鮮人の人たちが自分の祖国、まあ祖国と言えるかどうかはそれはまた別の議論になるんですけれども、に帰るときに、あなたたちは今の日本側が、特別な許可を得ない限り、またこっちに戻ってこれませんよというのは分かりました。
またさらに、戦後補償あるいは援護政策の中での旧軍人軍属と民間の戦争被害者、いわゆるこの官民の格差の問題、それから旧軍人軍属の中でも日本国籍所有者と植民地出身、外国籍の被害者の間の格差の問題、そういったことについても併せてお考えをいただかなければならないと思います。ほかの国のことを余りよく知らない、関係ないという言い方はちょっと暴論過ぎるという感じがいたします。
しかし、北朝鮮には、六千八百名の日本国籍所有者が渡って、その子供たちがおるから、さらにふえていると思われます。我が国は父母両系主義をとっておりますから、国籍に関しては。例えば、七千名の日本国籍を持っている人、望郷の念に駆られている人に対して、北朝鮮は、我が国が開いている親族訪問のことを一切しようとしない。
日本国籍所有者は七千人いるが、今私が申し上げたとおり、北朝鮮はどこに行っているかわからないようにしている。このような野蛮な北朝鮮に対し、我が国の政府は一体何をしてきたのだろう。かつて、日朝交渉の場で李恩恵の消息を確認しようとし、交渉が決裂したことがあった。しかし、一昨年は上記の主権侵害、人権侵害に一言も触れず、北朝鮮に事実上米五十万トンをただで上げた。これは事実でございます。
日本国籍所有者とそうでない人に差をつけるのは可能ですが、国籍によって外国籍の人々の間に差をつけるのはできません。不可能だと思います。 また、「世界」の三月号の吉田類さんの記事によりますと、警察庁が、指紋はいわゆる不法残留者のために必要だと説明しているそうです。しかし、いわゆる不法残留者は短期滞在者なのですから指紋を押すことはありません。
○河上委員 いま大臣からそうした問題があるという御認識だけは伺うことができたわけでありますけれども、私は、もちろん外国人であります以上、国籍という問題がなくならない限り、外国人と日本国籍所有者の間に落手の違いがあるということは、これはある意味でやむを得ない。