1973-06-01 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第27号
このことは三十九年十一月の「日本国有鉄道基本問題懇談会意見書」の中にも盛られていますし、この中にはこういうふうにいっている。「国鉄は昭和三十二年度から老朽資産の取替えを主眼とする第一次五箇年計画、さらに昭和三十六年度から輸送力増強、近代化及び保安対策を主眼とする第二次五箇年計画によつて、輸送力の増強に努めてきたが、投資資金が過少であったことに加えて、」云々と書いてあります。
このことは三十九年十一月の「日本国有鉄道基本問題懇談会意見書」の中にも盛られていますし、この中にはこういうふうにいっている。「国鉄は昭和三十二年度から老朽資産の取替えを主眼とする第一次五箇年計画、さらに昭和三十六年度から輸送力増強、近代化及び保安対策を主眼とする第二次五箇年計画によつて、輸送力の増強に努めてきたが、投資資金が過少であったことに加えて、」云々と書いてあります。
その策定をするときに、そういうことで考えていけば、もはや国鉄だけの問題ではなくて、政府そのものが建設の計画なりあるいは資金の調達に責任を負うべきだという考え方に立つべきだということで、三十九年の十一月に日本国有鉄道基本問題懇談会というのが閣内にできました。各省庁の次官を中心にして、脇村東京大学教授が議長になり、各経済関係の次官が参加をしまして懇談会が成立をいたしました。
○久保委員 そこで大臣にお伺いしたいのは、第三次長期計画を策定するときに、日本国有鉄道基本問題懇談会というのがそれぞれ、政府の任命か委嘱かわかりませんが、そういうメンバーによって意見が取りまとめら証まして、これも政府は、言うならば閣議で政府の立場としてこの投資、そして資金の調達等について了解をしているところだと思うのです。
質問の要点は、第一には、交通基本問題調査会の答申と、それから日本国有鉄道基本問題懇談会の意見書を、どう政府並びに大蔵大臣、あるいはこれを踏まえて実行いたすところの国鉄が受けとめたかということに中心点を置きたいと思います。
○中村正雄君 私は質問する意思はないわけで、保留になっている総理大臣の答弁だけ願えればいいわけなんですが、運輸大臣から連絡がないと思いますので、再度質問いたしますが、今度の運賃問題、第三次計画の問題の基礎が、政府からの提案理由にありますように、日本国有鉄道基本問題懇談会の意見書が中心になっていると思うのです。
次の問題は、私は主として七カ年計画を中心に基本の問題で質問したいと思うわけなんですが、これは何ですか、日本国有鉄道基本問題懇談会意見書、これを中心に、またこれにはかってつくられたわけなんですが、出されておりますものを見ますと、意見書、いろいろ短い文章でありますけれども非常によくまとまっていると、まあ半くろうと的なぼくらは感ずるわけなんですが、ただ、まとまってはおりますけれども、ところがいま運賃値上げ
政府におきましても、日本国有鉄道基本問題懇談会を開催し、同計画の内容等を慎重に検討いたしましたが、逼迫した国鉄輸送の現状を打開し、国民経済に占める国鉄の任務を当面遂行するため、おおむね二兆九千億円の投資規模をもって、昭和四十年度から昭和四十六年度までの七カ年間に同計画を実施せしめることといたしたのであります。
政府におきましても、日本国有鉄道基本問題懇談会を開催し、同計画の内容等を慎重に検討いたしましたが、逼迫した国鉄輸送の現状を打開し、国民経済に占める国鉄の任務を当面遂行するため、おおむね二兆九千億円の投資規模をもって、昭和四十年度から昭和四十六年度までの七カ年間に同計画を実施せしめることといたしたのであります。
この運賃値上げの基礎になりましたのは、日本国有鉄道基本問題懇談会の意見書、これが基礎になっておりますね。そしてこの懇談会の意見が、国鉄の輸送増強長期計画についてこういう結論を出したから、その趣旨を尊重して運賃値上げ案を作成した、こういう趣旨のように、先ほどからも言われておりますが、間違いありませんね。
○山口（丈）委員 私は、もう時間がだいぶたちましたから、本日はこの程度で、あすに質問をさらに留保しておきたいと思いますけれども、とにかく「日本国有鉄道基本問題懇談会意見書」、これは三十九年の十一月二十七日に提出をされたものですが、この中にも先ほど私どもが質問しました基本はみな書いてある。ただ政府が実行しておらぬだけなんです。ですから、これはやはり実行してもらわなければ困るのです。
政府におきましても、日本国有鉄道基本問題懇談会を開催し、同計画の内容等を慎重に検討いたしましたが、逼迫した国鉄輸送の現状を打開し、国民経済に占める国鉄の任務を当面遂行するため、おおむね二兆九千億円の投資規模をもって昭和四十年度から昭和四十六年度までの七カ年間に同計画を実施せしめることといたしたのであります。
ところが、その後政府は、日本国有鉄道基本問題懇談会を各省事務次官で構成し、昭和三十九年十一月二十七日出されました意見書の大要は、政府として最も政治的責任を負わなければならない政府出資について次のように述べております。日本国有鉄道法第五条第二項によれば、政府は、必要があると認めるときは、国鉄に追加して出資することができると定められている。
政府におきましても、日本国有鉄道基本問題懇談会を開催し、同計画の内容等を慎重に検討いたしましたが、逼迫した国鉄輸送の現状を打開し、国民経済に占める国鉄の任務を当面遂行するため、おおむね二兆九千億円の投資規模をもって昭和四十年度から昭和四十六年度までの七カ年間に同計画を実施せしめることといたしたのであります。
この日本国有鉄道基本問題懇談会意見書というのを見ますと、「国鉄では、過去十数年にわたり、要員不増の基本方針を堅持し、おおむね四十五万人をもって年々増大する輸送量をまかなってきた。この結果、国鉄職員一人当たりの生産性がいちじるしく上昇したことは事実である。」、こう書いてある。これは平たく言えば、国鉄は仕事がふえても要員をふやさないできた。
政府が肝いりでつくりました日本国有鉄道基本問題懇談会ですね、これは歴史的に見まして国鉄の数多い審議会、特に国鉄経営に関する審議会に基づいて設置されたものと私は理解しておるのですが、従来の審議会の重要な点は何かというと、一つは公共性と企業性、二つの目は公共負担と独立採算制、三つ目は従業員と理事者、俗にいう当事者能力の問題ですが、四つ目は運賃決定と政府の監督方式、この四つが重要な柱であったと思うのですが
○佐藤（光）政府委員 御指摘の日本国有鉄道基本問題懇談会ですが、これは実は法令の定めをする事務的ないとまがございませんでしたので、三十九年四月二十三日の関係事務次官等の申し合わせによってつくられたものでありまして、その設けました趣旨は「日本国有鉄道の経営改善に資するため、日本国有鉄道基本問題懇談会を設ける。
ただ、この問題につきましては、政府部内で根本的に検討しようということで、御承知のように、日本国有鉄道基本問題懇談会が開催されまして、その意見として、政府出資につきましては、日本国有鉄道法第五条第二項によれば、政府は、必要があると認めるときは、国鉄に追加して出資することができると定められておる、ただいま国鉄の要望するような出資は困難であるとしても、今後の問題として、出資または個々の負担金等について検討
私どももその資料を一つここに持ってきていますが、そのまとまった意見書では、日本国有鉄道基本問題懇談会は、国鉄経営に関する基本問題、特に昭和四十年以降の設備投資計画及びこれに対する資金確保の方策について、先ほど申し上げたように、五月の七日から今日まで二十数回にわたって審議を重ねてきたのである。
○国務大臣（松浦周太郎君） 改良促進法に基づく立体交差化の事業はすでにお話のように進めておるのですが、おそらく相澤先生御指摘の点は、国鉄等における長期計画に関連してそれが一部すでに新聞等に出ておるというようなお話かと思いますが、御承知のように、国鉄の経理状態を抜本的に措置をする必要があるということで、現在日本国有鉄道基本問題懇談会というようなものでいろいろ御検討願っておるところでありますが、それの資料