1985-04-08 第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
また、道路整備事業費、港湾整備事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道事業助成費、日本鉄道建設公団事業助成費、海運助成費、災害対策総合推進助成費、内閣官房の情報の収集及び調査に必要な経費、公安調査庁、またこのほかに警察の機動隊などは入れてもいいのではないかと私は個人的には思っておりますが、機動隊までいくのはやめまして、これだけを加えますと九兆三千三十八億、ＧＮＰ比二・九六、大体三％、ＧＮＰ比三％という数字
また、道路整備事業費、港湾整備事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道事業助成費、日本鉄道建設公団事業助成費、海運助成費、災害対策総合推進助成費、内閣官房の情報の収集及び調査に必要な経費、公安調査庁、またこのほかに警察の機動隊などは入れてもいいのではないかと私は個人的には思っておりますが、機動隊までいくのはやめまして、これだけを加えますと九兆三千三十八億、ＧＮＰ比二・九六、大体三％、ＧＮＰ比三％という数字
この内容といたしましては、飼料穀物、大豆、木材備蓄対策、次のページに参りまして石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地下高速鉄道建設費補助金等のほか、地方公営企業の助成費、環境衛生施設整備等がございます。 第六は、住宅及び地価の安定でございます。
この内容としましては、飼料穀物、大豆、木材備蓄対策費、石油安定供給対策費、日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備費補助金、地下高速鉄道建設費補助金、バス運行対策費、地方公営企業助成費、環境衛生施設整備費などでございます。 第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。
飼料穀物、大豆、木材備蓄対策、石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成、環境衛生施設整備などの経費がその主なものであります。 第六は「住宅及び地価の安定」でございます。 住宅の供給を促進し、土地の有効利用を図ることは、住宅、地価の安定に資するわけでございます。
その内容におきましては、飼料穀物や大豆、木材の備蓄対策、石油安定供給対策費、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成、環境衛生施設整備費などの経費が取り上げられております。 第六は、住宅及び地価の安定であります。
この内容といたしましては、飼料穀物や大豆、木材の備蓄対策、石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成費、環境衛生施設整備などの経費が取り上げられております。五十三年度には二番目の石油安定供給対策の充実が図られておりまして、公団備蓄事業に対する出資金や交付金、また、タンカー備蓄のための適地調査委託費などが計上されております。
この内容としましては、飼料穀物や大豆、木材の備蓄対策、石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成、環境衛生施設整備などの経費が取り上げられております。五十三年度には石油安定供給対策の充実が図られ、公団備蓄事業に対する出資金や交付金、またタンカー備蓄のための適地調査経費が計上されております。 第六は「住宅及び地価の安定」であります。
この内容としましては、たとえば飼料穀物や大豆、木材の備蓄対策費石油の備蓄増強対策費、日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備費補助金、地下高速鉄道建設費補助金、地方公営企業助成費、環境衛生施設整備費などの経費が取り上げられております。 第六は、住宅及び地価の安定であります。
この内容といたしましては、たとえば飼料穀物や大豆、木材の備蓄対策費、石油備蓄増強対策費、日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備費補助金、地下高速鉄道建設費補助金、地方公営企業助成費、環境衛生施設整備費などの経費が取り上げられております。 第六は「住宅及び地価の安定」でございます。
具体的な例示といたしましては、飼料穀物備蓄対策費、大豆備蓄対策費、木材備蓄対策費、石油備蓄増強対策費、こういった備蓄関係の対策費、それから日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備補助、地下高速鉄道建設費補助、環境衛生施設整備費などの経費が上げてございます。
具体的な例示といたしましては、飼料穀物備蓄対策費、大豆備蓄対策費、木材備蓄対策費、石油備蓄増強対策費、日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備補助、地下高速鉄道建設費補助、環境衛生設備整備費などの経費が挙がっております。 第六番目は「住宅及び地価の安定」でございます。
日本国有鉄道につきましては、財政再建計画の抜本的な見直しを行い、経営の刷新・合理化、運賃等の改定と併行して、過去債務の一部をたな上げする特別措置を講ずることとし、日本国有鉄道財政再建貸付金及び日本国有鉄道財政再建利子補給金を計上するほか、工事費の資金コストを軽減するための日本国有鉄道工事費補助金等を計上することとし、日本国有鉄道事業助成費として三千五百九十四億円を措置いたしております。
日本国有鉄道につきましては、財政再建計画の抜本的な見直しを行い、経営の刷新・合理化、運賃等の改定と並行して、過去債務の一部をたな上げする特別措置を講ずることとし、日本国有鉄道財政再建貸付金及び日本国有鉄道財政再建利子補給金を計上するほか、工事費の資金コストを軽減するための日本国有鉄道工事費補助金等を計上することとし、日本国有鉄道事業助成費として三千五百九十四億円を措置いたしております。
このための具体的な経費といたしましては、環境衛生施設整備費、それから農林産物備蓄対策のうち飼料穀物対策といたしまして飼料穀物備蓄対策費、大豆の備蓄対策費、木材備蓄対策費、そういったものがございますし、日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備補助、地下鉄建設費補助、そういったものがサービスのものとして上ががっております。また、石油備蓄増強対策といたしまして六十八億六千六百万円が上がっております。
このための具体的な経費といたしましては、環境衛生施設整備費、飼料穀物備蓄対策費、大豆備蓄等対策費、木材備蓄対策費、それから日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備補助、地下鉄建設費補助、石油備蓄増強対策費などの経費が挙がっております。 それから、次の項目は「住宅及び地価の安定」でございます。
日本国有鉄道事業助成費五百九億円の内訳は、仲裁裁定の実施等により不足を生ずる財源を借り入れ金等によって補てんすることに伴う特別利子補給金二十九億円及び財政基盤の強化に資するための出資金四百八十億円であります。
追加三千七十六億円、一、臨時稲作営農改善対策費五百七十四億円、一、公立文教施設及び社会福祉施設の建築単価の改定等に伴う経費の追加四百四十九億円、一、福祉年金等の年金額の改定実施期日の繰り上げ等及び生活扶助基準等の引き上げに伴う経費の追加四百二十二億円、一、診療報酬等の改定に伴う経費の追加九百七十八億円、一、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の追加百八十七億円、一、日本国有鉄道の財政基盤の強化等のための日本国有鉄道事業助成費
日本国有鉄道事業助成費五百九億円の内訳は、仲裁裁定の実施等により不足を生ずる財源を借り入れ金等によって補てんすることに伴う特別利子補給金二十九億円及び財政基盤の強化に資するための出資金四百八十億円であります。
、臨時稲作営農改善対策費五百七十四億円 一、公立文教施設及び社会福祉施設の建築単価の改定等に伴う経費の追加四百四十九億円 一、福祉年金等の年金額の改定実施期日の繰り上げ等及び生活扶助基準等の引き上げに伴う経費の追加四百二十二億円 一、診療報酬等の改定に伴う経費の追加九百七十八億円 一、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の追加百八十七億円 一、日本国有鉄道の財政基盤の強化等のための日本国有鉄道事業助成費
日本国有鉄道事業助成費千百九十四億円の内訳は、運賃改定の実施期日の修正等に伴う特別利子補給金四十四億円及び財政基盤の強化に資するための出資金千百五十億円であります。 地方交付税交付金四千二百四十億円は、歳入予算におきまして所得税等を一兆三千二百五十億円追加計上することに伴い、地方交付税法に基づき、その三二％に相当する額を追加するものであります。
給与改善費等二千百七十億円、昭和四十八年産米の政府買い入れ価格の引き上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰り入れの追加二千九百九十九億円、米生産調整対策費の追加五十一億円、配合飼料価格安定緊急対策費二百十億円、生活保護基準等の引き上げに伴う経費の追加四十一億円、公立文教施設等における建築単価の改定等に伴う経費の追加百十億円、国民健康保険助成費等の義務的経費の追加六百三十五億円、運賃改定の実施期日の修正等に伴う日本国有鉄道事業助成費
日本国有鉄道事業助成費千百九十四億円の内訳は、運賃改定の実施期日の修正等に伴う特別利子補給金四十四億円及び財政基盤の強化に資するための出資金千百五十億円であります。 地方交付税交付金四千二百四十億円は、歳入予算におきまして所得税等を一兆三千二百五十億円追加計上することに伴い、地方交付税法に基づき、その三二％に相当する額を追加するものであります。
給与改善費等二千百七十億円、昭和四十八年産米の政府買入価格の引き上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰り入れの追加二千九百九十九億円、米生産調整対策費の追加五十一億円、配合飼料価格安定緊急対策費二百十億円、生活保護基準等の引き上げに伴う経費の追加四十一億円、公立文教施設等における建築単価の改定等に伴う経費の追加百十億円、国民健康保険助成費等の義務的経費の追加六百三十五億円、運賃改定の実施期日の修正等に伴う日本国有鉄道事業助成費