1976-03-05 第77回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
たとえばいま組合との問題がありますね、その中でも日本国有林労働組合、こういうところがいま提唱しております常勤制の問題、これについては林野庁はいま検討を進めているんでしょう、この問題どうやるのか。やっぱりただ、そういう新しい問題に対して、意見に対して、いろんな反対もあるでしょう。しかしこれをどう処置するかというところに私はひとつかかっていると思う。そこで少なくとも能率給賃金体系移行ですね。
たとえばいま組合との問題がありますね、その中でも日本国有林労働組合、こういうところがいま提唱しております常勤制の問題、これについては林野庁はいま検討を進めているんでしょう、この問題どうやるのか。やっぱりただ、そういう新しい問題に対して、意見に対して、いろんな反対もあるでしょう。しかしこれをどう処置するかというところに私はひとつかかっていると思う。そこで少なくとも能率給賃金体系移行ですね。
公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月十三日同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、五月九日、日本国有鉄道当局と鉄道労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄施設労働組合及び全国鉄動力車労働組合連合会、日本電信電話公社当局と日本電信電話労働組合及び全国電気通信労働組合、日本専売公社当局と全専売労働組合、郵政省当局と全日本郵政労働組合及び全逓信労働組合、林野庁当局と日本国有林労働組合及
公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（鉄道労働組合関係） 同 （国鉄労働組合関係） 同 （国鉄動力車労働組合関係） 同 （全国鉄施設労働組合関係） 同 （全国鉄動力車労働組合連合会関係） 同 （日本電信電話労働組合関係） 同 （全国電気通信労働組合関係） 同 （全専売労働組合関係） 同 （全日本郵政労働組合関係） 同 （全逓信労働組合関係） 同 （日本国有林労働組合関係
公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基づき、国会の承認を求めるの件（鉄道労働 組合関係） 同（国鉄労働組合関係） 同（国鉄動力車労働組合関係） 同（全国鉄施設労働組合関係） 同（全国鉄動力車労働組合連合会関係） 同（日本電信電話労働組合関係） 同（全国電気通信労働組合関係） 同（全専売労働組合関係） 同（全日本郵政労働組合関係） 同（全逓信労働組合関係） 同（日本国有林労働組合関係
公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月十三日同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、五月九日、日本国有鉄道当局と鉄道労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄施設労働組合及び全国鉄動力車労働組合連合会、日本電信電話公社当局と日本電信電話労働組合及び全国電気通信労働組合、日本専売公社当局と全専売労働組合、郵政省当局と全日本郵政労働組合及び全逓信労働組合、林野庁当局と日本国有林労働組合及
全国電気通信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（全専売労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（日本国有林労働組合関係
全国電気通信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（全専売労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（日本国有林労働組合関係
ただいま全林野労働組合、日本国有林労働組合両方との間でなかなか解決がつきませんで、いま仲裁に両方上がっておるわけでございます。この仲裁を受けますれば、それを尊重して実施してまいりたいとは思っておりますけれども、私はやはりこの特別昇給制度につきましては、職員全般にこれが均てんするというふうな方向でいきたいということを長い前から考えておるところでございますので、あまり急ぎましても、なかなかこれは……。
本日は、国有林野の活用に関する法律案について意見を聴取するため、全国農業会議所専務理事池田斉君、全林野労働組合中央執行委員長田村武君、日本国有林労働組合中央執行委員長熊井一夫君、以上三名の方々に御出席を願っております。 この際、本日御出席の各位に一言ごあいさつ申し上げます。 各位には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
また、日本国有林労働組合九州地区本部副委員長湯谷幸彦君は、十数項目の要求事項を考慮し、慎重審議されるべきである旨の意見を述べました。 賛成意見のおもなる事項をあげますと、 一、農業経営の規模拡大のためには国有林町の活用以外になく、現行の活用制度は構造改善事業を対象とするもので、必ずしも円滑に推進されていない。したがって、立法によりなされることが必要であること。
東京大学農学部教授倉沢博君、全国森林組合連合会常務理事喜多正治君、長野県大門森林組合長古川保津美君、全国木材組合連合会常務理事吉田好彰君、全林野労働組合中央執行委員長今村暁夫君、日本国有林労働組合中央執行委員長熊井一夫君、以上の方々でございます。 この際一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には非常に御多忙のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
全造幣労 働組合関係）（内閣提出、議決第二号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労 働組合関係）（内閣提出、議決第三号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労 働組合関係）（内閣提出、議決第四号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基づき、国会の議決を求めるの件（日本国有 林労働組合
昨五月三十一日付の公報に掲載されております通り、五月三十一日、内閣総理大臣から衆議院議長に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件、全印刷局労働組合関係議決第一号、同じく全造幣労働組合関係議決第二号、同じく全専売労働組合関係議決第三号、同じく全林野労働組合関係議決第四号、同じく日本国有林労働組合関係議決第五号、同じくアルコール専売労働組合関係議決第六号、同じく国鉄労働組合関係議決第七号
全造幣労 働組合関係）（内閣提出、議決第二号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労 働組合関係）（内閣提出、議決第三号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労 働組合関係）（内閣提出、議決第四号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基づき、国会の議決を求めるの件（日本国有 林労働組合