2014-04-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○笠委員 今の後段の部分については、また今後の審議の中で別途しっかりと私も答弁し、また議論もさせていただきたいと思いますが、今、少なくとも大臣の方が前段において一定の評価をしていただいたということで、これに関連して、私もずっとこの問題、ちょうど二〇〇六年の第一次安倍政権のときに教育基本法の改正が行われ、当時、日本国教育基本法案を我々はまとめた中で、やはり地方の教育行政の最終的な責任をどこに明確にしていくか
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2014-02-21 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
それで、きょうちょっと大臣にお伺いしたいのは、私ども民主党の案は、二〇〇六年、第一次安倍政権のときに教育基本法の改正を六十年ぶりに行って、我が党も日本国教育基本法案を、当時、亡くなられた西岡武夫先生のもとで、五人で起草したんですけれども、私も、その一人、仕事に携わらさせていただきました。
2014-02-17 第186回国会 衆議院 予算委員会 第9号
私どももそのときに、教育行政のあり方をかなり議論させていただき、我々の日本国教育基本法案ということで、対案をまとめさせていただきました。 今、教育行政を考えるときに、一つには、国、文部科学省の権限、さらには都道府県、そして市町村、学校現場というところの役割分担というものをどのようにしていくのか。
2013-03-21 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
それから、我々民主党も二〇〇六年の日本国教育基本法案で幼児教育の無償化を入れました。そういう意味で、安倍政権がこのことを真剣に取り組んでくださって、あるいは先日の下村文部科学大臣の所信でもおっしゃっていただいたことは大変評価します。
2012-11-07 第181回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
これは、民主党はもともと、先ほど言った教育基本法の論争をしているときに、日本国教育基本法案というものを出して、その中には相当踏み込んだ議論がされておりました。 例えば、国は、普通教育の機会を保障し、最終的な責任を負うと。そして、そういった国の責任を明確化するとともに、地方の教育行政については首長が行うものとして、その行使に当たって民主的な組織を整備すると。
2012-11-07 第181回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
恐らく今の教育委員会制度をもっとやはり抜本的に見直していかないといけないんじゃないかということでは、それぞれ、自民党さんは自民党さんの考え方もありましょうし、各党のそれぞれの思い、あるいは大阪でも橋下市長さんなんかが、かつて我々が日本国教育基本法案でまとめたこととほぼ同じような方向性のことを打ち出しておられます。
2012-11-07 第181回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
2012-04-18 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
国を愛する心ということが日本国教育基本法案、民主党案の中に使われていることに対して、理解をするかということでございます。 先ほど大臣の御答弁もありましたように、この中に含まれているのは、日本の言語や文化や郷土、歴史、風俗、習慣、こういったものが、子供たちが生まれて、親や地域の人の中で育まれていく。
2012-04-18 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○平野（博）国務大臣 日本国教育基本法案の前文に「日本を愛する心を涵養し、」こういう言葉が入ったことも事実でございます。これは、日本の言語、文化、郷土、歴史等々、総体として日本を愛する心を育む、こういう観点から規定をされたと思っております。 現行の教育基本法、これは前文ではありません、条文の中に書かれておりますが、我が国の郷土を愛する態度を養う、こういう言葉でございます。
2012-03-22 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
平成十八年の教育基本法改正の際に前政権への対案として提出された民主党の日本国教育基本法案では、「生の意義と死の意味を考察し、生命あるすべてのものを尊ぶ態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。」と明記されました。
2011-03-30 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
教育の目標という意味では、教育基本法の前文、ないし鈴木副大臣が中心になられた日本国教育基本法案の前文に書かれる「我々が目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、」というようなところになろうと思いますけれども、結局、教育、育てる人材、どういう人材を育てるのかということについて、これはそもそも論なんですけれども、単に少人数学級にすることが目的ではないんだということについての確認を改めてこの段階でお聞かせいただきたいと
2011-01-27 第177回国会 参議院 本会議 第2号
また、教育基本法に反対したとの御指摘もありましたが、これも、当時、民主党は改正案に対し、明日を担う人材を育てることこそが最重要課題であると位置付け、現行法にはなかった学ぶ権利の保障などを盛り込んだ日本国教育基本法案を提出していたわけであります。その中には、国として郷土を愛するということも含まれておりました。
2010-11-24 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
なお、我々は、審議の段階で、日本国教育基本法案に込めた思いを、例えば、高校の無償化あるいは奨学金の充実、こういった教育費の負担軽減、さらには教員の資質の向上あるいは数の向上等についても、個別にその制度の見直しを行っていくことが大事であろう、このように思っておりまして、直ちに教育基本法を改正する考えはありません。
2010-10-21 第176回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
教育基本法改正議論の中でも改正教育基本法は大学という項目になっているわけでありますが、私どもが当時、野党時代提案をいたしました日本国教育基本法案では、大学ではなくて、大学と専門学校両方含む概念としての高等教育という項目を立てるべきだということを、私自身が国会でも提案をさせていただき、発言もさせていただいたところでございます。
2010-10-21 第176回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
それから、民主党は日本国教育基本法案をつくるときに、物質至上主義の文明から物以外の心や情報や文化、こうしたことを大事にする、そうした知識文明をつくっていく、こうした方向を目指すということは国会の法案提出理由のところでも申し上げさせていただきまして、そのような歴史的な状況に入っているというふうに思っております。
2010-04-27 第174回国会 参議院 総務委員会 第16号
教育こそ地域主権で行うべきことだと私は思うんですけれども、民主党が二〇〇六年にまとめた日本国教育基本法案というのがあるんですけれども、公立学校の運営に地域住民が参画をする地域立学校という考え方が盛り込まれております。教育を地域に任せるという考え方について、地域主権改革の観点から、大臣、この辺についてはどうお思いですか、お伺いします。
2010-04-27 第174回国会 参議院 総務委員会 第16号
○大臣政務官（高井美穂君） 委員から御指摘いただきました日本国教育基本法案、私ども民主党の野党時代に、まさに佐藤委員長にも御尽力をいただきまして、いろいろと御指導いただいた上で、この法案を作りました。
2010-03-17 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
では、この地域主権あるいは現場主権の考え方を、民主党は日本国教育基本法案を作成する中で強く打ち出したところでございますが、むしろ、今委員からお話がございましたような状態に対応するためにも、地域主権、現場主権を進めていくことが必要だというふうに思っております。
2009-11-18 第173回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 これも、日本国教育基本法案の中で「特別な状況に応じた教育」という条項がございます。「障がいを有する子どもは、その尊厳が確保され、共に学ぶ機会の確保に配慮されつつ自立や社会参加が促進され、適切な生活を享受するため、特別の養護及び教育を受ける権利を有する。」
2009-11-18 第173回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○本村委員 日本国教育基本法案についてはよく理解いたしました。要望といたしましては、ぜひとも、野党時代、民主党が掲げたこの基本政策、大臣の手で実現をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 次の質問でありますが、高等学校の授業料実質無償化についてお伺いいたします。
2009-11-18 第173回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 二〇〇六年に日本国教育基本法案を提出いたしました際に、民主党は、当時の政府よりも先んじて、関連三法案というのを提出させていただきました。政府も、もちろん、次の国会で三法案を提出いたしました。
2009-11-17 第173回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○副大臣（鈴木寛君） 民主党は二〇〇六年に提出をいたしました日本国教育基本法案でも、その前文で他国や他文化を理解しということを盛り込みまして、今おっしゃった国際教育というのは非常に重要だということを申し上げております。
2009-11-17 第173回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○義家弘介君 もう一度確認したいんですけれども、民主党が第百六十六回国会に提出いたしました日本国教育基本法案には、教育行政の責任を首長に移管する、それから教育監査委員会の創設など、現行の教育制度の重大な変更がこれは規定されているものであります。
2009-11-05 第173回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ただ、私どもは、御案内のとおり、教育基本法の議論のときに、民主党としては日本国教育基本法案というものを出させていただきました。今、その中身のすべてを手元に持っておりませんので、すべてを申し上げることができずに申しわけなくは思っておりますが、一つは、例えば、国を愛する思いというようなことに関しても必ずしも同じではなかった。
2009-11-05 第173回国会 衆議院 予算委員会 第4号
しかし、私は先ほどあえて日本国教育基本法案のことを申し上げたわけでありますが、日教組は、御案内のとおり、いわゆる愛国心ということに対しては大変な抵抗を持っております。にもかかわらず、私どもは、日教組の方々と激しい議論を交わしながら日本国教育基本法案をつくりました。御案内のとおりだと思いますが、日教組からは、改正教育基本法よりもっとひどいと唾棄されるような言質もいただいたこともあります。
2009-07-14 第171回国会 衆議院 本会議 第46号
これは、日本国教育基本法案の理念とも合致しない、今まで民主党が提出しておった法案等の理念とも合致しないわけであります。 また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために、我々与党は、やみ専従撲滅法案を提出しましたが、成立できない状況です。
2009-06-09 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
そういう枠組みに、せっかく教育基本法を変えるわけですから、我々は日本国教育基本法案を出したときにこの法案の基となるものは一緒に出したわけですけれども、そういう議論をやり直さなければいけないんじゃないですかと、こういうことであります。ですから、個別の編制について国が何とか言うということでは全くありません。
2009-05-27 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
そういう観点から申し上げますと、確かに、全く勉強したくない方で納税しておられる方と不公平感というのはあるのかもしれませんが、我々は、むしろ多くの方々に、もちろん多様な学びの機会、それから働きながら学ぶ、ここは全面的に保障していかなければいけませんけれども、やはり学びというのは、これは生涯学んでいただくというのが望ましい姿と思っておりますし、私どもは、日本国教育基本法案の中で、したがって学習権というものが
2009-05-27 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
したがって、親が所得が高かろうが低かろうが、学ぶ人は、やはり基本的な人権の実現として受給権がひとしくあるんだということが我々の基本的な考え方にまずあるということは御理解をいただきたいと思いますし、これが我が党の言う日本国教育基本法案の学習権の保障だ、こういうことでございます。
2009-04-23 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
私どもは日本国教育基本法案という法案を出しまして、その中で、まず学ぶ権利の保障ということと、それからやっぱりこういう経済的なことというのは国が最終的に保障するということでありますから、今この手当てをしないとそういう財政力の悪い都道府県はむしろ後退してしまうということで、その部分は非常に重要だと思いますので、そこのところはやれと、こういうことでございますので、我々はもう是非御賛同をいただく方向で、附則