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6412件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号

日本憲法二十三条に定められた学問の自由と大学自治を守り発展させることこそ大学運営求められています。  なお、本法案は、限定的な出資に限られてきた国立大学法人出資について、指定国立大学法人に限り新たに大学発ベンチャーへの出資を可能にするとしています。損失リスクを伴う事業への出資を可能にすることは、本質的業務である教育研究の安定的な運営を損なうおそれがあります。

吉良よし子

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

二重課税除去並びに脱税及び租税回避防止のための日本国ジョージアとの間の条約締結について承認求めるの件  第四 投資自由化促進及び保護に関する日本国ジョージアとの間の協定締結について承認求めるの件  第五 日本国における経済協力開発機構特権及び免除に関する日本国政府経済協力開発機構との間の協定規定適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文締結について承認求めるの件  第六 日本憲法

会議録情報

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

○議長(大島理森君) 日程第六、日本憲法改正手続に関する法律の一部を改正する法律案議題といたします。  憲法審査会会長報告求めます。憲法審査会会長細田博之君。     ―――――――――――――  日本憲法改正手続に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾掲載〕     ―――――――――――――     〔細田博之君登壇〕

大島理森

2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号

この閣議決定は、日本憲法第二十三条に定める学問自律性、その制度的保障としての大学自治に対する侵害です。同時に、国会立法権への侵害でもあります。  政府は、学長監視機能の強化を必要とする事実、すなわち改正案前提となる立法事実について説明していません。ですが、事実を確認すれば、先ほどの施行通知閣議決定こそが今日の混乱と沈滞の原因だと分かります。  

駒込武

2021-05-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号

二重課税除去並びに脱税及び租税回避防止のための日本国ジョージアとの間の条約締結について承認求めるの件  第四 投資自由化促進及び保護に関する日本国ジョージアとの間の協定締結について承認求めるの件  第五 日本国における経済協力開発機構特権及び免除に関する日本国政府経済協力開発機構との間の協定規定適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文締結について承認求めるの件  第六 日本憲法

岡田憲治

2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

日本憲法六十六条三項でございますが、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定されているところでございます。  また、国会法百四条一項でございますが、各議院又は各議院委員会から審査又は調査のため、内閣公官署その他に対し、必要な報告又は記録の提出求めたときは、その求めに応じなければならないと規定されているところでございます。

彦谷直克

2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

その前提といたしまして、一つ政府に見解をお尋ねをしたいと考えておりますが、日本憲法第十四条というものがあります。「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」こうしたことが規定をされております。  

橋本岳

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

           井上 一徳君    総務大臣         武田 良太君    衆議院憲法審査会事務局長 神崎 一郎君     ――――――――――――― 委員の異動 五月六日  辞任         補欠選任   鈴木 淳司君     井野 俊郎君 同日  辞任         補欠選任   井野 俊郎君     鈴木 淳司君     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  日本憲法

会議録情報

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

細田会長 次に、日本憲法及び日本憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。  本日は、日本憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について自由討議を行います。  この際、委員各位に申し上げます。  発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長指名を受けた後、御発言ください。

細田博之

2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

国会議員先生方皆様御存じのとおり、この写真というのは、我々の日本憲法前文の前にある文章でございます。  昭和天皇日本憲法を裁可して公布するときにあった文章です。ここに御注目いただきたい言葉がございます。「日本国民総意に基いて、」という言葉があるということですね。ここをちょっと覚えておいていただければありがたいと思います。先生方にはもう釈迦説法なので、あれですけれども。  

石橋哲

2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

     斎藤 洋明君   照屋 寛徳君     武内 則男君 同日  辞任         補欠選任   井野 俊郎君     佐々木 紀君   斎藤 洋明君     務台 俊介君   簗  和生君     城内  実君   武内 則男君     照屋 寛徳君 同日  辞任         補欠選任   佐々木 紀君     野田  毅君     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  日本憲法

会議録情報

2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

細田会長 次に、日本憲法及び日本憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。  本日は、日本憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について自由討議を行います。  この際、委員各位に申し上げます。  発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長指名を受けた後、御発言ください。

細田博之

2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号

日本憲法についてお尋ねがありました。  憲法は国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは主権者である国民の皆さんです。まずは憲法審査会において、与野党の枠を超えて様々な論点について建設的な議論を重ねていただきたいと考えます。  我が国にとって望ましい国際秩序日本外交についてお尋ねがありました。  我が国にとって重要なことは、安定し、見通しが付きやすい国際環境を創出することです。

菅義偉

2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号

釈迦説法になってしまいますけれども、日本憲法におきましては、立法権国会行政権内閣司法権裁判所にそれぞれ属することとされております。また、それらの間には、特に内閣裁判所ということかと思いますけれども、内閣の裁判官の任命権、それから最高裁判所には法律、命令、規則、処分に対します違憲審査権という、相互に他を抑制し、均衡を保つ仕組みが定められているところでございます。

木村陽一

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

     広田  一君 同月十五日  辞任         補欠選任   野田  毅君     高村 正大君   福井  照君     繁本  護君   照屋 寛徳君     武内 則男君 同日  辞任         補欠選任   高村 正大君     野田  毅君   繁本  護君     福井  照君   武内 則男君     照屋 寛徳君     ――――――――――――― 一月十八日  日本憲法

会議録情報

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

細田会長 次に、日本憲法及び日本憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。  本日は、日本憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について自由討議を行います。  この際、委員各位に申し上げます。  発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長指名を受けた後、御発言ください。

細田博之

2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号

公職選挙法目的につきましては、同法第一条におきまして、「この法律は、日本憲法精神に則り、衆議院議員参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」とされているところでございます。

森源二

2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号

立法事実がないのに何が何でも変えるというこの点で、大変今とよく似ていると思うんですが、やはり少年法というのが、日本憲法に基づいて、教育基本法などと並んで、これはもう押しつけ立法なんだ、もう改正しなきゃいけないんだということで、そういう執念を燃やしてきたということがこの構想書からひしひしと、いろいろな箇所で出てきます。  問題は、幾ら執念を燃やしても、肝腎の立法事実がないわけであります。  

藤野保史

2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号

そうではなくて、その反省に立って、戦後、日本憲法が作られ、そして、少年法というのも理念が根本的に更に転換されていくわけであります。何が違うかというと、やはり教養とか感化、そういう客体ではなくて、基本的人権主体である。まさにそういう人権権利主体として位置づけられて、そこに可塑性があるんだ、とりわけ。

藤野保史