2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 平成二十五年四月に公表された沖縄統合計画におきましては、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域という区分が設けられてございます。例えば、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの残余の部分については、海兵隊の国外移転完了後に返還されることとされております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 平成二十五年四月に公表された沖縄統合計画におきましては、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域という区分が設けられてございます。例えば、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの残余の部分については、海兵隊の国外移転完了後に返還されることとされております。
日本国の領土からどこかへ撤退するよ、全て日本国外に持っていきますと。当時、沖縄は日本国の外でありました。アメリカの占領下でありました。そこに持ってきたということに今なっているというふうに考えれば、これは軍事的、戦略的な理由じゃなく、極めて政治的な判断であり、沖縄に負担を集めてしまったということが大きな、沖縄の基地問題の基本、本質的なことだと思うんですね。
事業者間でシステム移設を可能とするための技術仕様等が公開され、客観的に評価可能であること、現在ＩＴ室によって策定中の技術要件等を全て満たすこと、システム開発フェーズから運用、廃棄に至るまでのシステムライフサイクルを通じた費用が低廉であること、契約から開発、運用、廃棄に至るまで国によってしっかりと統制ができること、そして、データセンターの物理的所在地を日本国内としまして、情報資産について合意を得ない限り日本国外
ガバメントクラウドは、政府各省のシステムですとか、あるいは自治体のシステムですとか、そういうのを載せていくものとして用意するものでございますけれども、ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないことや
ＩＳＭＡＰというふうに呼んでいますが、それに登録されたサービスから調達するということを原則にする、そして、データセンターの物理的所在地を日本国内とする、そして、情報資産につきまして、合意を得ない限り日本国外への持ち出しは行わないこと、さらに、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、これを契約等により担保できることなどを選定基準とすることを考えているところでございます
日本国外への転出後に海外在留邦人が円滑にマイナンバーカードを取得し利用することが可能となるよう、在外公館においてマイナンバーカードの申請、記載事項の変更などに対応する業務を行うことを想定しつつ、外務省では現在必要な検討を進めているところでございます。引き続き、関係省庁と調整しながら準備を進めてまいります。
○河野国務大臣 先ほど申し上げましたように、九千人の米海兵隊の要員が沖縄から日本国外へ移転をするわけでございますが、そのうち四千人の海兵隊員が二〇二〇年代前半にグアムに移転を開始するということを確認して、こうした事業が行われているわけでございます。
○河野国務大臣 約九千人の米海兵隊の要員の沖縄から日本国外への移転、これとともに、そのうちの四千人のアメリカ海兵隊のグアム移転が二〇二〇年代前半に移転開始されるということを日米間で確認してきております。
また、このほか、日本国民につきましては、日本国外においてリーチサイト運営行為を行った場合でも国外犯として取締りの対象となります。 民事措置である差止め請求、損害賠償請求につきましても、サーバーの所在地にかかわらず、海賊版被害が日本で生じる日本向けのリーチサイトについては日本法に基づく対応が可能と考えられます。
また、米側からも、日本国外から米軍関係者が日本に入国することは、例外的に許可をした場合を除いて想定されていないとの説明を受けているところであります。 その上で、在日米軍は、米軍関係者が我が国に入国する場合、水際対策も含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしております。
○穀田委員 後半、大臣は、アメリカ側がさまざまな措置を講じておられるということで、ある意味では、しかし、日本国外から入国することは例外的に許可を得た場合を除き想定されないとおっしゃっていました。 そこで、アメリカ軍の在日米軍の司令部の公式ホームページを見てみますと、新型コロナの感染拡大に伴う情報が掲載されています。
さらには、米国防省、現在、米軍関係者が、これは軍人だけではなくて軍属、その家族も含みますが、あらゆる国との間を移動すること、六十日間禁止をいたしておりまして、米側からは、日本国外から米軍の関係者が日本に入国することは例外的に許可を得た場合を除いて想定されていない、このように説明を受けております。
そういうシステムをぜひ確立をして、この新型コロナの撲滅ができたとしても、今後また新たな感染症が起こるようなこともありますので、常に日本国外に日本人の方が何人いらっしゃるかということをタイムリーに把握できるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。
なお、罰則に関して申し上げますと、詐欺行為など悪質性の高い行為によりまして取得した家畜遺伝資源を不正に輸出した場合、この輸出した者に加えまして、輸出したものを海外で受け取って、日本国外で、海外で使用した者についても罰則の対象となっておりまして、これによる抑止効果も期待できると考えております。
これについてちょっと御説明しますと、外国法事務弁護士の職務経験要件について、原資格法の資格取得後二年間の日本国外における職務経験要件を撤廃することとの要望が掲げられているものと承知しております。
そうしますと、外国の方の労働者、外国人労働者の扶養家族が日本国外でたくさん働いている場合でも扶養控除の対象になっているというのは、これ問題じゃないでしょうか。つまり、控除対象扶養親族に国内居住要件を設ける、このことも検討されるべきじゃないかと思っているんですね。
この日本農業新聞、輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたという記事です。日本側の検査をすり抜け、中国入国時に見つかったため、流出は水際でとめられたという内容でありました。 先日、農林水産省の方にこの記事についてお伺いをしたところ、和牛の精液ではなくて受精卵だったということでした。 改めて、現時点でわかっている事実関係、これの御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君） 今回の事故につきましては、日本国外で発生し、現在米側において事故の状況について調査中と承知をしておりますが、国内で不安の声もあることを踏まえ、まずは飛行の自粛を申し入れております。 現在、防衛省においては、米側に対して、事故の事実関係、評価等につき詳細を確認しているところであり、引き続き安全面に最大限配慮するということに要請をしております。
○国務大臣（小野寺五典君） 今回の事故については、日本国外で発生し、現在米側において事故の状況について調査中と承知をしておりますが、国内で不安の声もあることを踏まえ、飛行の自粛を要請をいたしました。この要請以降になされた七日の飛行については、米側から、六日の飛行自粛の要請を受け止めているものの、安全性を確認した上で運用上必要との判断により行ったという説明がございました。
○糸数慶子君 今回は日本国外で起こった事故ということなんですが、日本国外で起こった事故は沖縄でも日本でも起こる可能性が十分あるわけです。 沖縄県内でこのオスプレイの住宅地上空での低空飛行、さらには夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われております。
日本国外のバイヤーが日本の小売サイトやらネットオークションから密輸を繰り返していると。香港に拠点のある、ある会社は、日本の業者が販売する八千以上の象牙製品リストを自社サイトに掲載して、日本国外から購入することも可能だとうたっているんですね。そして、これまでに公的機関は、日本から中国へ送られた象牙一トン近く押収したと言っています。
続きまして、二〇一五年度におきましては総件数が六百四十五件でございまして、その内訳といたしましては、日本国内三百二十件、日本国外百八十九件、洋上百三十六件となっております。 以上です。
また、機種更新の対象となる現行機種は、Ｆ35Ｂの到着及び米軍の部隊交代の計画を踏まえまして、日本国外へ移駐する予定であるということ。結果といたしまして、このＦ35Ｂの配備に伴いまして、約四百六十名の軍人及び家族が岩国飛行場へ移動する予定となっておること。その一方で、現行機を日本国外へ移駐するということになりますので、約三百三十名が減少するということ。
学生というといろんな学生が想定されるんですけれども、日本国内の学校若しくは日本国外にある海外大学の日本分校のみがこの学生の対象であって、海外でどうしても自分をスキルアップしたいと思っていらっしゃるような方々についてはこの対象ではないということなんです。 今、政府の方におかれましても、グローバルに活躍する人材を育成していこうということで様々手だてが打たれているはずです。