1988-03-23 第112回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（北川定謙君） ただいまの先生の御指摘の会議は、来る八月二十二日から二十七日までの六日間、東京において、ＷＨＯと日本国厚生省の共催で開催することを予定しております。 その内容は主なものが三つございまして、まず第一はエイズ感染者の抱えているいろいろな問題点の把握、それから第二はエイズカウンセリング手法の開発、第三はカウンセリングガイドラインを作成するなどが課題となっております。
○政府委員（北川定謙君） ただいまの先生の御指摘の会議は、来る八月二十二日から二十七日までの六日間、東京において、ＷＨＯと日本国厚生省の共催で開催することを予定しております。 その内容は主なものが三つございまして、まず第一はエイズ感染者の抱えているいろいろな問題点の把握、それから第二はエイズカウンセリング手法の開発、第三はカウンセリングガイドラインを作成するなどが課題となっております。
だから、厚生省が人間管理でございますと言うけれども、文言的にいえば明らかにこれは日本国厚生省が認定したというその認定というものが関与されておるし、同時に、それが相手国に認定されてそして通関の認知もされておるし、延べ払いですから大蔵省にもかかわりがあるということになる性質のものですから、これはどう考えても——違いますかな。
○政府委員（山口敏夫君） その契約書の中における日本国厚生省というものは、私どもの役所をさしておると思いますが、私どもといたしましては、認定をしておらないということでございます。
それから、さらにインチキもはなはだしいのは、契約書の中に、日本国厚生省から許可を得たら何％銭の支払いを受けますということまで明記されていますが、一体どこに根拠があるのかといろいろな点を聞いてみました。私のほうは、人間が食べるものではございませんので、これは農林省でございます、通産省は貿易の自由がたてまえでございますから、四条件以外のものは、これは認めるのはあたりまえでございます、こういうわけです。
○藤原道子君 そこで、この六十二条の、これには「ＡＢＣＣは「米国学士院——学術会議と日本国厚生省国立予防衛生研究所との日・米共同調査研究機関」といわれている」のですね。ところがこの契約の中で、六十一条の「国立予防衛生研究所に、支所を置き、その名称及び位置は、次の通りとする。」となっておりますけれども、正式なものには共同調査研究機関ということが入ってないのです。これはどういうことなんでしょう。
○大原委員 そこで、その賛成、賛成ということはいいけれども、原因の究明と実態を踏まえての対策がないということが、日本国厚生省の最大の欠点である。最大の欠陥はそれである。だから、これは具体的に議論しないと問題は一歩も前進しない。