2011-05-10 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これらの措置は、昨年六月に閣議決定した新成長戦略や十一月に発表した日本国内投資促進プログラムを早期に具体化していくためのものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、公正取引委員会との連携を強化します。
これらの措置は、昨年六月に閣議決定した新成長戦略や十一月に発表した日本国内投資促進プログラムを早期に具体化していくためのものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、公正取引委員会との連携を強化します。
これらの措置は、昨年六月に閣議決定した新成長戦略や十一月に発表した日本国内投資促進プログラムを早期に具体化していくためのものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、公正取引委員会との連携を強化します。
昨年十一月に策定された日本国内投資促進プログラムに掲げられた施策を力強く推進してまいります。 平成二十三年度税制改正法案には、法人実効税率の五％引下げが盛り込まれております。産業界からは法人税減税等の投資促進策を前提として積極的な投資行動目標が示されており、税制改正法案の成立に向け全力を尽くしてまいります。
昨年十一月に策定された日本国内投資促進プログラムに掲げられた施策を力強く推進してまいります。平成二十三年度税制改正法案には、法人実効税率の五％引き下げが盛り込まれております。産業界からは、法人税減税等の投資促進策を前提として、積極的な投資行動目標が示されており、税制改正法案の成立に向け、全力を尽くしてまいります。
昨年の十一月に、総理の指示のもと、当時の大畠経済産業大臣の指導のもとで、日本国内投資促進プログラムが策定をされました。その中で、世界最高水準の投資環境の整備を目指すとございます。安価で効率的な物流インフラの充実は、まさに企業立地にとっての大前提であると。 そこで、大臣にお聞きしたいと思います。
これを受けて米倉会長からは、日本国内投資促進プログラムも念頭に、積極的に国内の投資や雇用創出に取り組む所存であるというコメントが出されております。この国内投資促進プログラムによりますと、五年後の民間投資を約八十四兆、十年後には民間設備投資を約百四兆というプログラムもつくられております。
○内閣総理大臣（菅直人君） 重なる部分はもう避けますけれども、経団連も含む日本国内投資促進プログラムというものの中で議論をいたしておりまして、せんだってのその会では、現在、足下では六十三兆円程度の国内の設備投資があるのを、五年後には八十四兆円、十年後には百四兆円に拡大を目指すという趣旨のことが経済界から表明されました。
また、国を挙げて投資を促す仕組みとして、北九州訪問の際、日本国内投資促進プログラムの策定を経産大臣に指示をし、国内投資の促進に向けて官民の行動計画を取りまとめることとしており、現在、幅広く産業界などの参加を得た国内投資促進円卓会議で議論を重ねていただいています。 官民一体となって国内投資の促進とそして雇用の創出に全力をもって当たりたい、こう考えております。
このため、日本国内投資促進プログラムの策定を経済産業大臣に指示し、国内投資の促進に向けて官民の行動計画を取りまとめることといたしております。現在、幅広く産業界などに参加をいただいて、国内投資促進円卓会議での議論を重ねているところであります。 次に、労働法制の抜本改正と最低賃金引き上げについての御質問をいただきました。
さらに、日本国内で企業が投資することを促す事業環境を整備するため、産業界や労働界のリーダーが参加する国内投資促進円卓会議において議論を重ね、十一月をめどに日本国内投資促進プログラムを取りまとめることにいたしました。産業界からは事業環境の改善を求める切実な御意見をいただいており、民間の国内投資拡大を確保できるよう、今全力でプログラムを策定して、官民で実行していきたいと考えております。
あわせて、円高による空洞化の懸念がある中、新たな雇用につながるような内外企業による思い切った国内投資を促進するため、経済産業省が中心となって日本国内投資促進プログラムを策定することとしております。私が議長を務める国内投資促進円卓会議において、産業界などからも御意見を承りながら、官民それぞれの課題を検討し、十一月を目途に取りまとめたいと考えております。
あわせて、円高による空洞化の懸念がある中、新たな雇用につながるような内外企業による思い切った国内投資を促進するため、経済産業省が中心となって日本国内投資促進プログラムを策定することとしております。私が議長を務める国内投資促進円卓会議において、産業界などからも御意見を承りながら、官民それぞれの課題を検討し、十一月を目途に取りまとめたいと考えております。
それで、今のお話でございますが、特に昨今の円高を含めて、先ほどお話ししたように、日本の物づくり産業を中心にして産業空洞化が進むんではないかと、こういう危惧を持っておりまして、八月の終わりに菅総理からも、経済産業省が中心になって政府として今後半年から一年の間に実施をする対応策を日本国内投資促進プログラムとして取りまとめよと、こういう御指示をいただきました。