で、本人確認の手段というのがもし決まっていれば恐らく割と簡単で、この方法で確認しなさいということになっていればいいということなんで、私なんかも検討会の中では、例えば少なくとも日本国内の事業者であれば法人番号と商号というのは明らかになっているのでそれで確認するというのはどうですかというようなことを申し上げたんですけれども、何らかのやはり公的インフラ等を整備していただけると非常にこの確認の仕方としてはいいのかなと
なので、コストといったときに、それが投資だということも重要ですし、そのお金がどこに行くのか、海外に行ってしまうのか、日本国内で回るのかということも考える必要があります。 ＧＤＰも、基本的に投資が生まれればＧＤＰのいわゆる付加価値は増えますので、これも二百五兆円、十年間で二百五兆円という、今のＧＤＰの予想額にプラスしてこれだけ大きくなるという計算はしています。
委員御指摘のとおり、在留先におきますワクチン接種に懸念を有する、こういった海外在留邦人が一時帰国時に接種を希望する場合、日本国内に住民票がない、こういう在留邦人は、元々自分がどこに住んでいたにしても、その市町村でワクチンを接種を受けることができなくなってしまうわけでありまして、こうした場合に接種を受けられる体制、これを国が責任を持って構築すべきでありまして、まさに今、関係省庁において検討を進めているところであります
ですから、日本国内よりも、やはり世界で非常に注目される会合になるのではないか、そのように思うわけでございまして、この六月のＣＯＶＡＸワクチンサミットへの日本側の出席者というのは、それなりの方でないとやはり共催したという形にならないと思うんですが、首相であるとか外務大臣などのそういう首脳級、閣僚級の方という方向で調整されているのかどうか、そのことについて現状をお伺いしたいと思います。
また、ＲＣＥＰ協定は、参加各国による関税撤廃、削減により、日本国内で製造して相手国に輸出する選択肢を取りやすくなる、知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されることで面的な事業環境の整備が実現されるといったことにより、サプライチェーンの強靱化、効率化に資するものと考えております。
今まで、特に農業の関係でも、特に耕種の関係なんかは、技能実習生とか特定技能とか、外国人に頼るところも多かったんですけれども、外国人は外国人としてポストコロナではまた活用しなきゃいけないとは思いますが、改めてやはり日本国内でしっかりと人材を確保していく必要性というのは再認識を私どももしておるところです。
○小見山政府参考人 今回の改正により、新たに輸入に含むものとして規制の対象とされる行為でございますが、外国にある者の行為で、先ほど御説明申し上げたとおり、外国にある者の行為でございますが、配送事業者などの第三者を利用して日本国内に持ち込む行為である、すなわち日本国内に到達する時点以降の行為であり、この行為による商標権の侵害、国内犯として罰則が適用となるということでございます。
今回の改正により新たに輸入に含むものとして規制の対象とされる行為でありますが、外国にある者の行為ではございますが、配送事業者などの第三者を利用して日本国内に持ち込む行為、すなわち日本国内に到達する時点以降の行為でございます。 したがって、新たに輸入に含むものとして規制の対象とされる行為自体は日本国内において行われるということでございまして、属地主義には反しない、このように考えてございます。
○小見山政府参考人 今般の改正でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、海外の事業者が郵便等を利用して商標権などを侵害する模倣品、これを日本国内に持ち込ませる行為を新たに規制対象とするものでありますが、個人使用目的での模倣品の輸入を行った日本国内の消費者、これについては罰則の対象とならないということでございます。
ところが、例えば、日本国内でいいますと、日医総研が、先ほど長妻委員の資料にもありましたけれども、受診控えをした結果、半数以上の人が、症状が悪化したというふうに回答している。これは二〇一二年のアンケート調査だそうなんですけれども、そういうふうに明確に言われております。 また、この調査の結果概要では、こういうふうにも書かれているんですね。
海外を拠点とする関連会社からＬＩＮＥ社の日本国内のサーバーにある個人情報などへのアクセスが可能となっていた事案に関しまして、三月十九日に、総務省より、電気通信事業者であるＬＩＮＥ社に対して、電気通信事業法に基づく報告徴収を求めていたところでございます。
資料一、二と振ってありますが、この資料一は帝国データバンクさんと一緒にちょっと研究をしているものでありますが、自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵさん、これが日本国内においてどういう下請構造、サプライチェーンをつくっているかというものを図示したものであります。 左側の日本地図にプロットしているのが、一番下がＳＵＢＡＲＵ。
○国務大臣（武田良太君） お尋ねの件でありますけれども、中国を拠点とする関連会社から日本国内のサーバーにある利用者の個人情報等へのアクセスが可能となっていた事案に関して、先月十九日に総務省よりＬＩＮＥ社に対して電気通信事業法に基づく報告を求めていたものであります。
また、こういった事業者につきましては、日本国内の利用者に対して継続的にサービスを提供しておりますので、昨年改正をお認めいただきました電気通信事業法改正によりまして電気通信事業法の規律が及ぶということで、例えば、個人情報の漏えいでありますとか事故の発生、通信サービスの途絶などがあった場合には総務省に報告をしていただいて、私ども必要な指導なり改善命令が出せるという状況になってございます。
先生御指摘のとおり、ワクチン、国内の、まあ海外のメーカーも含めまして、日本国内における感染者数が極めて欧米に比べて少なかったこと等によりまして、なかなか国内で臨床試験が進まなかったという事実がございます。 そうしたことも踏まえまして、先ほど御答弁を申し上げましたように、臨床段階におきましても政府が積極的に支援をしたいということで今取り組んでいるところでございます。
このため、主として日本国内に住む国民を対象として施策を実施することが想定されていますが、情報通信技術の進展や社会のグローバル化の進展に伴い、デジタル社会の形成に向けた措置として、在留外国人や短期滞在の外国人も含めデジタル社会の恩恵が受けられるよう、デジタル庁が中心となって各種施策を推進することが重要であるというふうに考えております。
日本国内で各種アプリ、サービスを提供する場合、日本企業であれ海外企業であれ、まず日本国内、国内の各種法令を遵守するということが前提になるということではございます。 その上で、ソフトウエアについては、今後更なる成長が期待される市場でございまして、日本企業の競争力を高め、新たな市場を獲得していくということが経済成長のために不可欠であるというふうに認識しております。
また、日本国内でのライセンシング生産につきましては、危機管理上の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。このため、生産設備の整備に対する補助など、様々な支援を実施してきたところであり、引き続き、必要な支援を講じてまいります。 日米首脳共同記者会見における、世界の団結の象徴という表現、また米国メディアからの質問に対する回答についてお尋ねがありました。
ただ、今、今申し上げたように、同じものを作ったとして、日本国内でコロナ研究、多分できないと思うんですね、患者さんの発生で。そうしたら、一体どこの国が今までと同じものだと臨床研究付き合ってくれるのかと。ひょっとしてこの予算は、残念だけど、絵に描いた餅になるかもしれないんですよ。
日本国内には、ＷＦＰの活動に御賛同をいただき御協力いただいている企業の皆様、そして個人で支援をしていただいている皆様がたくさんいらっしゃいます。このＷＦＰの活動を国民の皆様に知っていただくことで、食品ロス削減へ是非つなげていただきたいと思っております。 次に、再生可能エネルギー普及のための今後の取組について伺いたいと思っております。
さらには、科学的根拠や倫理的責任を無視して東京オリンピックを日本国内の政治的理由及び経済的な目的で開催することは、人類の健康と安全を日本がちゃんと守っていくという基本方針に矛盾しているということが言われているわけです。
引き続き、しっかりと感染状況を、日本国内だけではありませんで、やはり世界の状況を踏まえなければいけません。その中で、私どももう既に、来られる選手は、入国前七十二時間前、検査をして陰性証明を取っていただく、それから、入国時にも当然検査をしますし、そこから毎日検査を行う。
全体の計画といいますか、観客の受入れの上限、今の段階での日本国内の観客の上限、こういったものをどのような状況でいつお決めになるかだけお答えいただけますでしょうか。
環境省として、日本国内にどれだけ繁殖施設があるのか、あるいはどういった管理対策が行われているか、把握をされておりますでしょうか。
日本国内では、感染研でいろいろ調べていただいて、例えば実効再生産数が一・三とか、通常の株よりは感染性が高いんじゃないかというようなことも見解として示されています。 重症化については、イギリスでは確かにそのように言われていますが、実際にどうなのかというのはまだまだ知見はきちんと集積されていなくて、確定された見解にはなっていないんじゃないかと思っています。
○稲富委員 ということは、イギリス株は重症化スピードが速いとかとよく言われているのは、必ずしも今それは分かっていない、日本国内ではイギリス株はそういうことが分かっていないという御答弁ですか。それとも、どっちなんですかね。
不動産登記法の改正案では、相続登記、住所等の変更登記の義務化、そして外国に住所のある者の日本国内における連絡先の登記、所有不動産記録証明書の交付など、所有者不明土地の問題解決に有効な措置が盛り込まれたものと理解しております。 最後に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律でありますが、所有者不明土地の発生を抑制するための方策としては重要であると理解しております。
そのときに、やっぱりこれは、日本国内にそういった方との連絡が取れる方をきちっと決めていただければ、その方を通じて連絡を取れるということで、そういった土地の境界問題についても促進できるのではないかなというふうには思っているところでございます。
従来の行政職の雇用や給与体系ではなかなかこれは確保が難しいのではないのか、デジタル人材は、別に、地方自治体に限らず、日本国内のあらゆる産業で、また世界中でニーズが高まっているわけですので、やはり何か独自の考え方というのが必要なのではないのかというふうにも考えるんですが、この点、政府の見解をお願いしたいと思います。
その上で、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおきまして最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、加えまして、データセンターの物理的所在地が日本国内であること、さらに、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、こういったことを契約等により担保できることなどを選定基準とするということを考えております。
ＩＳＭＡＰというふうに呼んでいますが、それに登録されたサービスから調達するということを原則にする、そして、データセンターの物理的所在地を日本国内とする、そして、情報資産につきまして、合意を得ない限り日本国外への持ち出しは行わないこと、さらに、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、これを契約等により担保できることなどを選定基準とすることを考えているところでございます
私が強調したいのは、日本国内の交渉ですらまとめられないのであれば、世界的な交渉をまとめる、引っ張っていくのは無理です。なので、日本国内の交渉を避けて、国際的な交渉で何かうまくやろうというのは無理なんじゃないかというふうに思います。
おっしゃるとおり、全部自由にすればいいというアメリカの考え方のＴＰＰに日本が引きずられて交渉していますけれども、本当に日本国内で議論をしたらそうなのかというと、私は、もしかしたら違うんじゃないのかと思っています。やはり、何かあったときに政府がデータを使うということに関して、恐らく日本はほかの国よりも寛容な立場を持っている人が多いんじゃないのかというふうに個人的には思っています。
その理由として、第一に、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えております。