2008-06-10 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会 第2号
その中で、私たち日本国人でさえ知らないことが数点あります。まず、臓器を取り出す際に麻酔を使ったり、あるいは筋弛緩剤を使う、そういうことは国民はだれ一人知りません。また、知らないことの二つ目として、先ほどから長期脳死の話がありました。こういう生存者がいることも国民に余り知られていないんです。
その中で、私たち日本国人でさえ知らないことが数点あります。まず、臓器を取り出す際に麻酔を使ったり、あるいは筋弛緩剤を使う、そういうことは国民はだれ一人知りません。また、知らないことの二つ目として、先ほどから長期脳死の話がありました。こういう生存者がいることも国民に余り知られていないんです。
鉱業権が資源に対する主権という立場からどんなに重要なものか、こういうのは、たとえば明治三十九年十二月十九日、鉱業法九の八号、これに書かれておりますけれども、日本国人にあらざる者及び外国法人は単独に鉱業権者たることを得ないのはもちろんであるが、鉱業権享有能力者と共同して共同鉱業権者となることもできない、こういうふうに規定していたというふうなことからも明らかなように、日石開発、テキサコ、シェブロンの、この
これは当時朝鮮人と言われていて日本国人であるとみなされていた人々で、帰りたいという希望のある方々がたくさんある。ところが、これは何がネックになっているかというと、日本に移動させた場合に、日本に定着してしまっては困るという法務省側の非常な入管側の故障が一つあるわけですね。また、日本から北朝鮮あるいは南朝鮮両方に行こうとする人々がいる。
○富田（朝）政府委員 そういう、いわゆる日本国人以外の者と国内でそういう形で会っているということは現在ございません。ルベシ・ガーネンは、先ほど言いましたように、時期は違っております。それから、本人もよく知らないというようなことを現地で言っているやに聞いております。
企業にとっては、それに伴って起こる企業存立の問題、この問題は担当大臣としてまことに心痛のきわみでありますし、これに対してとっております政策のどこまでをさらに発展させることによって、これが五月十五日を円滑に迎える障害として——全部除去することはできないかもしれませんが、少なくとも本土の国民であったならば同じ日本国人であってもそのようなことはなかったわけでありますから、沖繩の人たちに対して、もうすでに大
こういうような点でも、日本国人ですから、先住民族としてわれわれが尊敬しなければならないはずのアイヌ民族ですから、文化性においてもあるいは高いものがある、こういうようなものに対して、旧土人なんて言ってみたり、いま二十八万円ほどしかないものを、ほとんど国庫補助によってこれはやらなければならないものを、いままでこれを全然やらないでおった、こういうようなことに対してはほんとうに遺憾であるということを表明せざるを
そういうことで、そういう事情からいまの問題が起こったというような話ですが、その場合、一体、韓国人が日本の国籍を今後とも求め、帰化して日本国人になりたいという意思なのか、韓国籍のままいつまでも永住したいということなのか、その辺はどうなんです。
だから韓国国民が日本国人に対して、あるいは日本国政府に対して、請求権があると思うのだ。そういうものは今度三億ドルの無償経済協力なるものを財源として、原資として韓国政府が日本国政府にかわって代位弁済するものであるのかどうか。
もう一方、この貿易の問題でございますが、これは今の御説明の中にもありましたように、やはり日本国人の出入国がもっと容易にできるようになり、しかも向こうへ滞在することができるようになり、しかも事業活動の面で大いに協力する基盤を条約上与えられるということになりますと、これはおのずから経済が活発になろうかと思うのでございます、これは自然にそういうふうになっていくと思います。
これは、この米国の軍人が軍隊を離れますときに、自分で持っております車を日本国人に円で売り渡すわけでありますが、その売り渡しについての、今度は譲り受けを受けたものの日本国内における処分の制限をしようということでございますが、ここにＢと書いてございますように、これは次の国会に提出するかどうかまだきまっておりません。
○齋藤委員 能力主義という言葉を使われましたけれども、それはあとから出てくる条件であって、鉱業法の全般を貫くところの立法の根底の精神というものは、日本国人であったらこれはだれでもいいというて、能力の問題はいうてない。ただしその出願の形式というものは実に厳重をきわめたものであって、たとえば本籍の帯地を一審地間逢えても出願形式が不備だとして却下してよこす。
一部に、はそれは希薄な人がありましょう、しかし全般として私はそう否定するほどのことはなく、むしろ人間としての自分ですね、この個人の尊厳というものをはっきり自覚したもとにおけるところの私は地域社会人並びに日本国人としての愛国心、こういう正しい意味の愛国心というものは、私はかえって芽生えて来ていると、かように私は見ておる。それから孝行とか祖先なんかといいますが、それは親を殺したりする人もありましょう。
ひとしくみな日本国人でありますから、もし会社がほかにできてやらしてもらいたいという願いが出た場合に、条件を満たしておったならば、それは許可をすべきものではないでしょうか、そこなんです。私は通産省とのひも付きを聞きたいというのはそこなんです。
日本国人の個人から相当の援護を受け、保護を受け、あるいは支援を受けておる現状にあると考えます。しかし政府がただちにこれに対してどうするかということは、私はまだ早いのではないか、今のところは考えておりません。
○政府委員（野木新一君） 民事の裁判におきまして、若し普通の状態におきまして裁判が進行し、連合国人が十分主張、立証できたならば、日本国人としては勝訴の判決が得られなかつた場合でありますので、只今のような結果になるのは止むを得ないのではないかと存ずる次第であります。
それからおよそ国内法において、それが適法行為として認められた場合において、それが国際人間においては不適法行為として認めるというあり方はどうかと思うのですが、いわゆる平等の原則に反するのではないか、日本国人においても認められておる、将来においてはこれは科罰したいという考え方は我々は持つておりますが、併し少くとも現行法規においては、それが科罰行為として日本の法律においては取締られていないのです。
すなわちその防空や防衛のためであるならば、日本国人は野宿しても、あるいは生活の基礎を失つても、そうしてそのために流浪民的な形になり果てても、そういう場合に、適正かつ合理的であるという、日本人らしい、日本人の利益というものを前面に押出した判断の余地が自主的に許されていなければ、これはまさしく東条時代に、軍のためには国民一般に対してすべての奉仕を要請し、あるいはあの当時中国に侵略して行つた旧日本軍が、中国
○岡原政府委員 お話によりますると、日本国人が向うの裁判権に服する場合のことを前提としておるように承つたのでございますが、さような場合は、行政協定によりまして全然起りませんので、従いまして、日本人が向うでひどく重くやられるというような問題は、第一起りませんし、従いまして先ほど前提として申し上げた向う側の裁判を是正するとか、修正するとかいうふうな問題は起らない、かように存じておるわけであります。
○政府委員（野木新一君） 国内の日本人につきまして、日本の裁判所で何か不当な取扱を受けたという者についてこれと同じように何か救済の措置を講ずる必要はないかというような御質問だと思いますが、その点につきましては、日本国民につきましては、普通の訴訟法に再審とか上告とかそういう手続がありますし、日本国人につきましては戰争中と言つても又外国人と違いまして個々の事件におきましてもそう不当だということは殆んど考