1950-04-06 第7回国会 参議院 建設委員会 第14号
その他旧軍港市転換法、これらの類似な法律案を見ましても、附則において、特にこの法律案は日本国憲法九十五條の規定により何々市の住民投票に附するものとすると規定しているのであります。然るに別府市のみはこの附則がない、成る程憲法にこういう規定があるから附則を附さなくともいいのではないかという御意見もありましようが、外の法案は全部この附則がついている、別府市のみがこの附則を省いている。
その他旧軍港市転換法、これらの類似な法律案を見ましても、附則において、特にこの法律案は日本国憲法九十五條の規定により何々市の住民投票に附するものとすると規定しているのであります。然るに別府市のみはこの附則がない、成る程憲法にこういう規定があるから附則を附さなくともいいのではないかという御意見もありましようが、外の法案は全部この附則がついている、別府市のみがこの附則を省いている。
もちろんこの問題はひとり日本国政府のみできまるべき問題でなく、あるいは遠くアメリカにある極東理事会の議によつてきまるものとも存ずるのでございます。従いまして各種の客観情勢などを勘案して、この目的を達すべきものであることも私はよく存じております。
んでみますと、まことにこういう在外事務所が新らしく設置されたということにつきましては、関係国に対して深甚なる敬意と感謝をささげなければならぬとは考えますけれども、その在外事務所の持つております機能とか、権限とかを読んでみますと、たとえば連合軍から出ました覚書によりましても、日本政府の在外代表というものは、外交官または外交官に準ずる資格で行動してはならない、日本政府のために米国官憲に申入れを行うような、直接日本国政府
○並木委員 この原文を読みますと、アメリカの本国から連合軍最高司令官にあてて、こういうインヴイテーシヨンを日本国政府に伝達するようにというふうに書かれてあります。
○松村眞一郎君 この第四條の帰化の條件の中にも、第六号、これは前に、今日の午前に、保護司法案についても同じようなことの規定ができておるのでありますが、この「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て」るというような規定、これは現行法にはこういうようなものがないと思うのでありますが、特にこういう規定を入れられたのは、何か外国の例にでもこういうのがあるのでありましようか
こういう問題こそ超党派的に考えて、国会が日本国最高の機関であるということを守り拔くことがわれわれの最高の義務であると思う。このことは、自由党の諸君におかれても考慮せられたい。軽々に多数をもつてこれを蹂躪することは非常な禍根を将来に残すことになる。私は、きようただちにこの問題の結論を出せとは言わない。わが党も、いまだ態度がきまつていない。
さらにまた私はこの新聞に伝えておりまする行為が事実であるといたしますならば、私はこれは今申しました軍機保護法であるとか、国防保安法というようなものがない今日でありましても、刑法によりまして、やはり第二編第三章の外患に関する罪というのがありますが、第八十一條から第八十八條までの間を読みますと、「外国二通謀シテ日本国二対シ武カヲ行使スルニ至ラシメタル者ハ死刑二処ス」とか、あるいは侵冠援助の規定であるとか
それは例えば伊東の国際観光温泉文化都市建設法案によりますと、附則の第二項に「この法律は、日本国憲法第九十五條の規定により。伊東市の住民の投票に付するものとする。」こういう規定がちやんと付いている。熱海のも御同様です。首都建設法案も同様です。
○酒井政府委員 この十六條の二におきまして、外国の公認会計士の資格に相当する資格を有する者と申しますのは、たとえば英米におきましていわゆるＣＰＡの資格を持つているといつたような者を登録するわけでありますが、これも無條件に登録するわけではありませんので、会計に関連する日本国の法令について相当の知識を有しなければいかぬということになつておりまして、日本の会計に関する法令について何ら知識のないような者は、
日本国と交渉ができませんが、世の中の独立政体とお認めになりますかと言うと、それはまだできない。それではソ連の軍政下において、そういう政体をお許しになるということは、私は不可能だと思いますがへいかがですか。それは君の解釈次第だ。もうあとはとりつく島もありません。そうしておいて、それから一箇月たたないうちに、ソ連は正々堂々と日本人の引揚げを発表しておる。
それから日本国としてのやり方ですが、これは非常にむずかしいと思うのでございます。大連に関する限りを申しますが、ソ連はあくまで私どもを残そうとはしておりません。なぜ中共は私どもを残すかと申しますと、結局中共の責任回避であります、大衆に対する責任回避であります。中共の医者はおびえ切つております。ちよつと間違つた治療をしても、すぐ民主裁判、はなはだしいのはすぐ牢屋に入れられる。責任ある発言をせぬのです。
附則に「この法律は、日本国憲法第九十五條の規定により、旧軍港市のそれぞれの住民の投票に付するものとする。」と、いわゆる住民投票の規定があるわけでありますが、もちろんこの旧軍港市転換法のこの問題については相当議論があると思います。あると思いますが、もし憲法第九十五條の規定が適用になるのが正論であるということになりますれば、この法律はいらない、この規定はいらないと思います。
もう一つは原産地について三号の方は、主として国内の原産地を考えておりまして四号の方におきましては、範囲が広くなりまして、日本国以外の外国又は地と、こういう考えで別に規定をいたした次第であります。
○宮幡政府委員 もしさいわいにいたしまして、日本国が平和的、文化的国家として再建ができました場合において、その経済力に余裕がありましたならばお話のような東南アジアとか、そういう地域を限定せずに、必要な地区にやるということの措置が、当然になつて来るのではなかろうかと考えております。
そういうときに今日河川改修をしなさいと言つても、日本国中の河川改修はできない。災害にあつたときは元通りにするという、そんなことはできません。そういうときには護岸工事をして、将来に備えるということを現在いたしております。そこで先ほど田中委員も言われましたけれども、第一條の第三項はきわめていい法律であります。
思いまするのに、世界におきまして議会制度を採用いたしておりまするところの、そのうちの約三分の二の多数の国がそれぞれ二院制度を採択いたしまして、我が日本国憲法も又衆議院と相並んで参議院を設置いたしておりまするところのゆえんのものは、直接国民の輿論を敏感に代表する立場に置かれておりまする第一院の議決の行過ぎや或いは誤謬がありました場合に、これを批判修正いたしまして、互いに唇歯輔車の関係において国会の議決
恐らく日本国中の親達にとつてもこれはもう非常な喜びに違いないと思います。少くとも満二十五歳以下の青年を持つておる親達というものは、悉く双手を挙げてこの法案のために賛成されることと存じます。何となれば親というものは自分の子供が酒を飲んだり、煙草を喫つたりして体を痛めるのを心配こそすれ、決して喜びはしないからであります。どうかこの法律を一人の反対者もなく参議院を通して頂きたい。
もとより講和会議の結果によつてどうなるか分りませんが、やはり日本……国、国民としての債務の状態に置かれるというわけであります。
○国務大臣（池田勇人君） 私はいろいろな方面から考えまして、日本国の債務と心得ております。併しこの債務と心得たものは、じや返すかと申しますと、返さなければならんものだと考えておるのであります。で從來からの例を申しますると、イタリアの国で示すがごとく、講和会議におきましても棒引きされております。返さなくてもいいということになつておるのであります。
日本国中の工場で、守衞が全部警棒をぶらさげてもいいとなつたら、日本中監獄になつてしまう重大問題だと思う。そういうことが許されるか。おしまいにはピストルも持てるということになるかもしれぬ。えんなことになつたらたいへんだ。少くも日本の労働者がそういうような労働環境において——以前は巡査だけがピストルを持つておつたが、それは武器に類するものだ。
○春日委員 これは重大な問題で、あなた方がそういう見解を持つというなら、日本国中の工場でみんな棒を持つようになる。持つことになれば当然なぐるということが予定に入れられると思う。それでは一般に労働組合かデモをやる場合に、なぐらなければ棒を持つてもいい、やりを持つてもいいとはつきり明言できますか。
そもそも昭和二十年九月二日、ミズリー艦上において調印せられました降伏文書においては、日本政府はポツダム宣言の條項を誠実に履行すること、並びに右宣言を実施するため連合国最高司令官またはその他特定の連合国代表者が要求することあるべき一切の命令を発し、かつかかる一切の措置をとることを約し、また天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、本降伏條項を実施するため適当と認むる措置をとる連合国最高司令官の制限のもとに
私は日本社会党の立場から、あらかじめこの法案の改正に関連いたしまして、まず第一條にうたわれている「日本国憲法第二十五條に規定する理念に基き」というこの点に関しまして、第二点は、その他の憲法の各條章とこの二十五條、あるいは生活保護法運営上の関連的な調整の問題について、第三点は、今日国民がひとしく待望しているところの社会保障制度そのものとの関連、この三つの角度から、いささか原則論的な抽象談にはなりまするけれども
○中川委員 先ほど来から苅田委員の質問を承つておりますと、この生活保護法というものは、困つておる者は国が一から十まで全部保護をする義務があるというふうな御解釈のもとに質問を続けられておるようでありますが、第一章の第一條を見ても「この法律は、日本国憲法第二十五條に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その
この法案の主要な点は、この会計の歳入、援助物資の売拂代金、一般会計からの繰入金等とし、歳出は見返資金特別会計への繰入金、事務取扱費等とすること、一般会計からの繰入金は、予算の定めるところにより、援助物資の価格を調達するための財源として操入れること、並びに見返貸金特別会計への繰入金は、援助物資及び援助役務の米国通貨による価格を大蔵省令の定める換算率により日本国通貨に換算して、政令の定める時期において同会計