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19686件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-12-01 第9回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

従つて決して民主的な、合法的な労働運動、あるいは労働組合に対しましては、これを抑圧するというがごとき非民主的な趣旨に基いて発せられたものでなかつたことは、その以前に——私の記憶によりますと昭和二十年の八月でありましたか、日本民主化に対するマツカーサー指令として出されました五項品にわたる指令内容の中に、日本国政府労働組合の結成を促進して、その民主化をはかるべしということが明記せられてあつたことを

辻原弘市

1950-11-30 第9回国会 衆議院 法務委員会 第2号

この法律案提案趣旨は、裁判所法の一部を改正する法律案提案理由の説明において、申し述べました連合国最高司令官の覚書の趣旨にかんがみ旧刑事訴訟法及び日本国憲法施行に伴う刑事訴訟法応急的措置に関する法律の適用されるいわゆる旧法事件の審理の促進をはかりまするため、刑事訴訟法施行法に所要の改正を加えようとするものでございます。改正の要点は、次の二点と相なつております。  

大橋武夫

1950-11-30 第9回国会 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第1号

という原則を掲げて、国民地方公務員の職を占めるについて、日本国憲法第十四条の趣旨が堅持せられなければならないことを明示いたしますと共に、第十四条に「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件社会一般情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」という、情勢適応原則を定めているわけでございます。  

鈴木俊一

1950-11-30 第9回国会 衆議院 予算委員会 第5号

勝間田委員 しかしこの点は日本国憲法が決定されておる問題でありまして、あなたが先ほど再武装については憲法を守るべきであるとお考えになつていらつしやる精神から見て、それならば憲法改正をしてもよろしいという考え方があると解釈してよろしゆうございますか。その点をひとつお尋ね申したいと思う。

勝間田清一

1950-11-30 第9回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号

これは決して農業のためにそういうことを申すのではございませんので、今日の食糧事情から、日本国再建という大きな問題から考えますると、どうしてもそこへ行かなければならぬと思うのであります。  そこで時間もございませんし、私これからよそへ出かけなければなりませんから、こまかいことを一つ二つお尋ね申し上げたいと思うのであります。

内藤友明

1950-11-29 第9回国会 参議院 本会議 第6号

御承知のように教育基本法の冒頭において、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と宣言しているのでありまするが、終戰以来果してその成果が挙げられているでありましようか。

堀越儀郎

1950-11-29 第9回国会 参議院 本会議 第6号

然るに吉田総理は全国民の平和への熱望を蹂躪し、ポツダム宣言極東委員会の対日政策及び日本国憲法根本精神に違反し、国連協力を名として、軍事基地の提供、軍需工場の増設、海陸軍需品の輸送、警察予備隊の設置、職業軍人追放解除、その他あらゆる措置をとりつつある事実は、衆議院における我が党の代表質問においてすでに明らかにされたところであります。

兼岩傳一

1950-11-28 第9回国会 衆議院 通商産業委員会農林委員会連合審査会 第1号

相互互惠の平等の立場に立つて行くのだと言うが、日本人外国鉱業権が持てるのだ、そういう條約をつくつた場合にはよいのじやないかといいますが、では、日本国で、アメリカへ行つて鉱業権を持ち得る力があるかどうかという問題であります。向うの方では日本鉱業権を握る力もあり、資力もあるでしよう。

深澤義守

1950-11-28 第9回国会 衆議院 通商産業委員会農林委員会連合審査会 第1号

それは「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。」これは本文で御座います但書に、「但し、條約に別段の定があるときは、この限りでない。」ということに相なつておるのであります。條約は法規に優先する効果を持つわけであります。條約自体も国会の承認にかかる事項でございます。そこで、特例ができました場合には、それによるという趣旨において規定されている。

徳永久次

1950-11-28 第9回国会 衆議院 通商産業委員会農林委員会連合審査会 第1号

従つてただいま砂間委員の御指摘なつたように、日本国独立あるいは日本国発展をはつきり阻害するような命令がありましたならば、できるだけの努力をいたしまして、そういうことのないようにいたすのが政府の義務だと考えておりますが、ただいまの国連軍行動は、少くとも日本独立日本発展のために寄與するところが非常に大きい、かようにわれわれは考えておるのであります。

首藤新八

1950-11-28 第9回国会 参議院 本会議 第5号

併しながらその独立の最終の決定線は、独立した後には條件がない、そうして国内のこと、日本国として別国の間に伍する上に、その行動はすべて国民の自主権によつてこれが決定せられるところの真の独立であつて欲しい。これが私は全国民の要求であると思うのでございまするが、同僚の諸君は何とお考えでございましようか。

松原一彦

1950-11-26 第9回国会 衆議院 本会議 第5号

国務大臣大橋武夫君) 警察権行使に当りましては、いやしくも日本国憲法の保障いたしておりまする個人の自由及び権利の干渉にわたる等、その権能を濫用いたすことのあつてはならないというのが警察法根本精神でございます。政府は、たとい一部の法律破壊者に対する場合におきましても、警察はあくまでもこの精神従つて行動せしむるよう指導をいたしておる次第でございます。  

大橋武夫

1950-11-25 第9回国会 衆議院 外務委員会 第1号

それは南樺太についての問題なのですが、ヤルタ協定というものが日本関係ない、正本はヤルタ協定に拘束されないという前提のもとにお尋ねいたします、ポツダム宣言の第八のところに、「カイロ宣言條項は履行せらるべく、また日本国の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれらの決定する諸小島に局限せらるべし」こう書いてあります。

並木芳雄

1950-11-24 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

という原則を掲げて、国民地方公務員の職を占めるについて、日本国憲法第十四條の趣旨が堅持せられなければならないことを明示いたしますとともに、第十四條に、「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給與勤務時間その他の勤務條件社会一般情勢に適応するように、随時、適当な措置を請じなければならない。」という情勢適応原則を定めているわけでございます。  

鈴木俊一

1950-11-22 第9回国会 参議院 本会議 第2号

ここに、国会国民委託にそい、最善努力をささげてその使命を完うし、もつて日本国憲法の指し示す高邁な理想を達成しようとするものであります。  次いで侍従長勅語書天皇陛下に奉り、天皇陛下は次の勅語を賜わつた。    勅 語   本日、第九回国会開会式に臨み、全国民を代表する諸君とともに親しく一堂に会することは、わたくしの深く喜びとするところであります。   

会議録情報

1950-11-22 第9回国会 衆議院 本会議 第2号

ここに、国会国民委託にそい、最善努力をささげてその使命を完うし、もつて日本国憲法の指し示す高邁な理想を達成しようとするものであります。     ————————————— 次いで、左の勅語を賜わつた。     —————————————   本日、第九回国会開会式に臨み、全国民を代表する諸君とともに親しく一堂に会することは、わたくしの深く喜びとするところであります。   

会議録情報

1950-11-20 第8回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号

総意であるとか総意でないとか、あたかも外交論議のような形で議論されておりますけれども、そういうものでなく、末尾におりますように、日本国憲法のさし示す高邁なる理想を達成するという形で、憲法従つて国会は開会されるのであり、その式辞の中で国連軍の敢鬪を入れた方がいいとか悪いとかいうよりも、外国外国戰争、あるいは朝鮮事変に対する武力行使に対する批判、あるいは尊嚴、いろいろなことはありましようが、そういう

松井政吉

1950-11-18 第8回国会 参議院 文部委員会 閉会後第13号

若しも国家というものがただ個人の方便、ただ個人というものの生活の安寧とか、生活の便宜とかということが、若し我々の精神意味であるならば、我々は何を苦しんで石に噛りついてでもこの日本国を育てようということを考えるのであるか。それならば大国の属国になつて、銘々が安逸な生活を送つたらいいだろう。

天野貞祐

1950-11-13 第8回国会 衆議院 文部委員会 第10号

ただいまも若林委員から日本国全体が大きなミユージアムであるというようなことを仰せになつたのでありますが、私も同感の節が多いのであります。おそらくは石器時代から青銅時代、あるいはまた鉄器時代になりまして以後の最も大きな文化の価値のあるものは、日本の刀剣であることは、何人も疑わないであろうと思うのであります。

笹森順造

1950-11-01 第8回国会 衆議院 外務委員会 第7号

大橋国務大臣 第九條第一項におきましては、御指摘のように、含まれていないように見えますが、第九條第二項におきまして、すべての交戰権を否認する、また陸海空の戰力を保持しない、かような趣旨規定がございますので、第九條全体、すなわち日本国憲法全体の趣旨といたしましては、一切の戰争日本国としては否認せられておるものである、かように解釈をいたしておる次第であります。

大橋武夫