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19686件の議事録が該当しました。

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1951-10-24 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第2号

即ち、補償を受ける主体は、連合国又は連合国人に限られ、補償対象となる財産は、開戰時において平和條約の規定により日本国主権が回復される地域にあつた財産に限定されることになつております。又補償される損害は、戰鬪行為に基因する損害戰時特別措置に基因する損害など特定原因に基く損害に限定されております。

西川甚五郎

1951-10-24 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号

すなわち、補償を受ける主体は、連合国または連合国人に限られ、補償対象となる財産は、開戦時において、平和條約の規定により、日本国主権が回復される地域にあつた財産に限定されることになつております。また補償される損害は、戦争行為に基因する損害戦時特別措置に基因する損害など特定原因に基く損害に限定されております。

西川甚五郎

1951-10-23 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号

次に伺いたいのは、この交換公文の中に、「将来は定まつておらず、不幸にして、国際連合行動を支持するための日本国における施設及び役務の必要が継続し、又は再び生ずるかもしれませんので、本長官は、平和條効力発生の後に一又は二以上の国際連合加盟国軍隊極東における国際連合行動に従事する場合には、当該一又は二以上の加盟国がこのような国際連合行動に従事する軍隊日本国内及びその附近において支持することを

北澤直吉

1951-10-23 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号

従いまして平和條約によりますれば、日本国は、日本国みずからの意思によつて軍備がほしければ軍備を備えてもいい、こういう状態なつたわけであります。このことは完全なる主権国として、日本軍備の問題についてみずから決定できる状態なつたということを意味するわけでありまして、そのみずから決定できる状態になつた日本において、日本国憲法によつて軍備は持たないということをみずから決定しておる。

大橋武夫

1951-10-23 第12回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

――――――――――――― 同月十九日  日本国憲法八條規定による議決案内閣提  出) 同月十八日  恩給法の一部改正に関する請願松本善壽君紹  介)(第一号)  公務員の新恩給制度確立に関する請願立花敏  男君紹介)(第二号)  元陸軍教授恩給復活請願志田義信君紹  介)(第八五号) 同月二十二日  元軍人老齢者恩給復活に関する請願青柳一  郎君紹介)(第一一七号)  戦傷病者

会議録情報

1951-10-22 第12回国会 参議院 本会議 第8号

而もこれこそは日本国憲法精神に合致する政策であると信ずる。(「ノーノー」と呼ぶ者あり)徒らに財政の緊縮を唱え、安い政治を唱えて、国民の過半を占める農村、消費者大衆の生活不安を顧みないというがごときことは、まさに一文惜しみの百失いの政治と言わなくちやならん。(拍手)然るに政府は今主食統制合理化考えないで、一挙にしてこれを廃止せんとしておる。廃止せねばならん積極的な理由が一体どこにあるか。

波多野鼎

1951-10-22 第12回国会 衆議院 本会議 第7号

アメリカは、日本国全体を政治的にも経済的にも軍事的にも実際上支配しておるのでありますから、ほかに何も要求する必要はないでありましようけれども、フィリピン、インドシナ、ビルマ、濠州等の諸国は絶対に治まらないのであつて、現にこれらの国々では、賠償の問題で対日講和條約の批准がきわめて困難な情勢にあるのであります。大蔵大臣の年額二百億円程度の賠償見込みとは雲泥の相違あるものと見なければなりません。

池田峯雄

1951-10-22 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号

第四條の(c)項によりますと、「日本とこの條約に従つて日本国支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有海底電線は、」云々と書いてあります。そうしますと、日本国支配から除かれた領域という場合には、先ほども問題になりました小笠原諸島、琉球諸島というものは、これはどう考えるのでありますか。これは領土権日本にあるから、第四條(c)項の「日本国支配から除かれる」とは考えない。

北澤直吉

1951-10-22 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号

この十一條によりますと「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し且つ日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」そのあとの部分「これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、」と、こうなつております。この「これら」の問題をお聞きするのでございます。

田嶋好文

1951-10-22 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号

並木委員 それではこれはまたむだな議論になつてしまうのですが、第六條の(a)の終りの方に、「外国軍隊日本国領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」日本国領域とはつきり限定してあります。ところが日米安全保障條約の方では第三條でしたかに「日本国内及びその附近に」という文字になつているのですが、これとの関係はどうなるのですか。

並木芳雄

1951-10-20 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○石原(登)委員 さようにいたしますると、主権の一部ないしは全部—私どもはなるたけ全部が付與されることを心から希望するのでありますが、主権原地住民に與えられ、原地住民の復籍が、先般も総理からはつきりと御答弁になりました通り日本国民であるということがはつきりいたしまするならば、これらの住民は当然日本国憲法の規制に従いまして、それによつて生ずるところの権利義務は一切享受できる、こういうことに解してよろしいのでございましようか

石原登

1951-10-20 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○林(百)委員 それから第二條の(a)でありますが、「日本国は、朝鮮独立承認して、」とあるわけでありますから、領土としての朝鮮独立を認めるということであつて、そこのどういう政権日本がどういう関係を結ぶかということまでは、ここではきまつておらないのであつて、ここではとにかく朝鮮独立承認するということだけが、第二條の(a)項によつて決定されていると思うのでありますが、その点はどうですか。

林百郎

1951-10-20 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○田嶋(好)委員 そういたしますと、「日本国は、朝鮮独立承認して」というこの規定は、ちようど(b)の台湾の帰属がはつきりいたしておりませんと同様に、今後この條約が発効いたした後もこの條項はその問題が片づかない映り効力を発生しない、こういうことになるでしようか。

田嶋好文

1951-10-19 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号

吉田国務大臣 日本国連加入は、ただに日本国政府が希望しておるのみならず、米国その他も希望しておるのでありますから、国連憲章において加入條件等について不備なものがあつても、何かその間に便法が講じられるのではないか。いづれにしましても、米国政府その他は日本加入を促進する努力を今いたしておりますから、その希望はやがて早晩達せられるものと思います。

吉田茂

1951-10-18 第12回国会 参議院 運輸委員会 第1号

海運の場合を申上げるといささか説明がましく相成るのでありますが、今日の日本国策が、殊に将来に向つて貿易立国策によれざれば立上り得ないということは、もう日本国国民輿論であると考えるのであります。貿易は即ち船腹によつてそれが進展を見るのでありますから、船腹の増強拡充ということが取りも直さず貿易国策、自立の根抵をなすということも申上げるまでもないと思うのであります。

山崎猛

1951-10-18 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

極東における国際の平和と安全の維持に寄與し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて與えられる援助」云々と書いてあります。この條約の由来するところは、大西洋パクトにも先例があるので、これは條約局長から御説明をいたさせます。

吉田茂

1951-10-18 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

平和條約第一條b項におきまして「日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権承認する。」こういう字句が使われておりまして、ダレス代表講和会議の席上この字句につきましては特別に注意を喚起しておるわけであります。この日本国民主権という字句は、これは日本国憲法主権在民主義を確認したものであるかどうか、この点伺いたいのであります。

北澤直吉

1951-10-18 第12回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

現在の平衡交付金制度は、財政収入の少い地方、また財政収入の豊富な地方、それらが、日本国全体を一つのからだといたしまして、ある部分は非常に発達するが、ある部分は非常に貧弱であるというのでは、全体として調整のとれた国の発達というものは望み得ないという趣旨から来ているものであろうと思います。

河原伊三郎

1951-10-17 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第2号

また南極地方に対しまして、一九一二年白瀬探検隊探検の事実に基いて、日本国におきまして、南極地方主権帰属が問題になる場合には、日本主張を考慮されたいという立場を、一九三八年、正式に米国国務省に通告いたしておりましたが、この事実を考慮して、以後そういう主張をすることを放棄する趣旨が明らかにされておるわけであります。  

西村熊雄

1951-10-17 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第2号

内閣総理大臣         外 務 大 臣 吉田  茂君         国 務 大 臣 益谷 秀次君  出席政府委員         内閣官房長官  岡崎 勝男君         外務政務次官  草葉 隆圓君         外務事務官         (條約局長)  西村 熊雄君     ————————————— 本日の会議に付した事件  平和条約締結について承認を求めるの件(条  約第一号)  日本国

会議録情報

1951-10-16 第12回国会 参議院 本会議 第5号

思うに、東南アジア諸国日本に対する国民感情は、單に賠償によつて直ちに氷解融和するものではなく、日本国及び日本国民が真心を以て過去を謝罪し、将来を誓うことが先決問題であつて、かくすることにより賠償問題も円滑に進展するものと信ずるのでありまするが、これらの点について政府の所信を質すものであります。  中国に対する問題は、最も重大であると共に、又最も厄介であると存じます。

前之園喜一郎

1951-10-16 第12回国会 参議院 本会議 第5号

(「その通り」と呼ぶ者あり)若し矛盾しておるとすれば、それは日本国を敵国の関係でなくして対等の関係に置き、若しくは和解と信頼に重きを置いた所が矛盾しておると言われるかも知れませんが、これは私は、矛盾しておらないのであります。ポツダム宣言を土台として、そうして起草せられたものであり、ポツダム宣言をよく改良したのが即ち平和條約である。こう私は解するのであります。

吉田茂

1951-10-16 第12回国会 衆議院 本会議 第5号

吉田総理は、まず国民に、広く、公然と、自由にこの條約の審議検討を可能とするために、目下投獄されているところの多くの政治犯人を即時釈放し、大赦して、日本国憲法精神に基き、日本国民あげての討議と輿論に訴える意思を有さねばならぬと思うが、この点に対して御回答を願いたい。  第二に、日本は一体どの国々と戰争して来たのだ。この簡單な質問吉田総理は答え得るか。

井之口政雄

1951-10-16 第12回国会 参議院 電気通信委員会 第1号

日本国代表は、電波監理委員会及び現地にある関係各国代表と緊密な連絡をとりながら、重要な委員会出席をいたして活躍中でありまして、委員会審議内容も相当進捗しておりまするが、現在までの審議過程から判断いたしまするというと、特に困難を予想されまする短波帯周波数表の作成につきましては、今まで試みられました新らしい技術原則によることなく、現状に基礎を置きまして、これに若干の修正を加えるという方式が採択

富安謙次

1951-10-16 第12回国会 参議院 電気通信委員会 第1号

併しそれもお言葉の中にあつたかと存じますけれども、国会の御協力も仰ぎます、それも御尤もでありますけれども、それのみでなく、これは私だけの考えでありまするけれども、こういうような大きい問題になりまするというと、国としての現在の国情、日本国としてどういうふうに対処して行くべきであるかという方向がなければならんのでありまして、独立期成委員会と申しましても、私どものとりまする方法が若し国全体について考えるような

富安謙次

1951-10-15 第12回国会 参議院 本会議 第4号

日本安全保障條約の締結を希望した目的が、平和條約発効後における日本国の無防備状態においてその安全を保障するにあつたことは、この條約の前文が特に次のように述べておるところによつて明らかであります。即ち「無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、武装解除状態にある日本国には危険がある。よつて日本国は、アメリカ合衆国との安全保障條約を希望する。」と言つております。

棚橋小虎

1951-10-15 第12回国会 参議院 本会議 第4号

日本国政府賠償義務はあるが、日本が存立可能な経済を維持すべきものとすれば、現在のところ十分な賠償を行い、又他の債務を拂うのには不十分だ。こう書いてあるのであります。原則は認めるが、現在のところ完全なる賠償をするだけの力はない。こういうのであります。従いまして役務賠償に限つているのであります。

池田勇人

1951-10-15 第12回国会 参議院 本会議 第4号

従つて国家象徴であるという意味日本国象徴たる天皇、即ち象徴という意味も十分理解せないような点から、この混乱が来ていると思いますので、一方においては、学校の教育道徳教育というものを改善をし、又他方においては、私は国民諸君の御参考になるために、近く一般の基準道徳的基準、個人、社会、国家というような、天皇象徴性というようなことを、国民諸君に理解して頂く参考のものを提示したいと考えております。

天野貞祐

1951-10-15 第12回国会 衆議院 本会議 第4号

拍手)  また第四点は、米軍外部からの攻撃に対して日本国の安全に寄與することができると、第一條規定してあります。日本の安全に寄與することができるということであつて日本防衛の積極的かつ決定的義務はこの條約の中に欠けておるのであります。しかもこの條約には期限がついておりませんから、あるいは條約上は、永久駐兵もできれば、何時でも引揚げることが可能になつておるのであります。

三木武夫