2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
検討会ということで、委員をもう選んでいただいて公表もされていると承知していますので、私は、何よりもやはり、この検討会での新しい外資規制の枠組み、これを、なかなかこれはすぐにというわけにいかぬと思いますが、大臣にもしっかりとリーダーシップを取っていただいて、その検討会には、何か名簿を見ると、内閣安全保障局とか外為法の財務省とかもオブザーブしていただいているようですので、しっかり、経済安全保障の観点から、日本国
検討会ということで、委員をもう選んでいただいて公表もされていると承知していますので、私は、何よりもやはり、この検討会での新しい外資規制の枠組み、これを、なかなかこれはすぐにというわけにいかぬと思いますが、大臣にもしっかりとリーダーシップを取っていただいて、その検討会には、何か名簿を見ると、内閣安全保障局とか外為法の財務省とかもオブザーブしていただいているようですので、しっかり、経済安全保障の観点から、日本国
○高木かおり君 やはり日本国そのものの安全保障につながる今回の法案、重要な法案だというふうに考えております。 先ほど御答弁いただきました、詳しく御答弁いただきましたけれども、この空からの対処についても、政府にはしっかりと積極的に検討もしていっていただきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先ほど丸川大臣からその構成について答弁させていただきましたけれども、ただ、私自身は、日本国の内閣総理大臣として国民の皆さんの命と健康を守る責任は私にあると、そして、私自身が世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の大前提であると考えておる、こうしたことを申し上げております。
令和三年六月四日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十八号 令和三年六月四日 午前十時開議 第一 重要施設周辺及び国境離島等における土 地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関 する法律案（趣旨説明） 第二 原子力の平和的利用における協力のため の日本国政府とグレート・ブリテン及び北部 アイルランド連合王国政府との間の
○議長（山東昭子君） 日程第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上三件を一括して
まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
例えば、日米地位協定に関して言えば、日米関係でいえば日米合同会議があって、この日米合同会議の中身はなかなか分からないのでいろいろな批判もありますが、少なくとも、この日米合同会議の中でいろいろな話がされて決まっていっているということが分かるわけでありますが、この朝鮮国連軍の場合は、何か外務省が窓口でやっているみたいな今答弁でしたが、こういう合同会議とか、きちっとした場で、日本国として交渉あるいは話はしていないんでしょうか
こうした長い産業競争力強化政策の流れの中で、二〇二一年の今日における国際、国内環境に対する現状認識と、それを踏まえての日本国の産業競争力強化政策の方向性について伺いたいと思います。
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（岸信夫君） 立憲主義、我が国は日本国憲法がございますけれども、日本国憲法に基づいて物事が行われております。そのことをもって、憲法に全て基づくという意味だと解釈をしております。
○参考人（福田護君） 私も、戦後七十五年、日本国憲法が改正なしに現在に至っているということ自体は、やっぱり評価として国民が基本的にそれを受容してきているというふうに理解をしております。 憲法制定権力である国民、これは確かにそうですし、その制定権力としてある意味消極的な権限の行使をしてきているのだろうというふうに理解をすればいいことなのではないだろうか。
岡崎 慎吾君 参考人 近畿大学法学部 教授 上田 健介君 名古屋学院大学 経済学部教授 飯島 滋明君 大東文化大学法 学部政治学科教 授 浅野 善治君 弁護士 福田 護君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本国憲法
○会長（林芳正君） 次に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸課題について委員間の意見交換を行います。 発言を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。 発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
私は、日本国の総理として、日本だけではなく、やっぱり世界を見てほしいです。 その思いでちょっと質問しますが、三月だったと思います。予算委員会で、この世界的なパンデミックを収束させるためには何が必要ですかと総理にお聞きしました。
義務教育を受けた日本国民であれば、あくまで日本国に対する外国の武力攻撃によって国民、この国民が日本国民であることには争いはありません。日本国民の生命などが根底から覆される。
まず、原子力の平和利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定を改定する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和二年十二月十六日に議定書の署名が行われました。
○委員長（長峯誠君） 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 両件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
（拍手） 次に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君） 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
そういったことを含めて、これは、五輪貴族の方がどう思おうと、我々のトップがそのように言われたんですから、これは日本国としてしっかり抗議すべきだと、強く抗議すべきだと思いますが、担当大臣としてどうですか。
五 本法の規定による措置を実施するに当たっては、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意すること。 六 本法第四条第二項第二号の「経済的社会的観点から留意すべき事項」を具体的に明示すること。その際、本条における市街地の位置付けを明確にすること。
特に、やはり中国に対する経済安全保障というのは、今本当に日本国として重要な問題になっている。 そういった中で、実は、土地の買収、私は森林なども含めて是非やるべきだとずっと訴えていますけれども、例えば森林法なんかは事後届出なんですけれども、しかも、届出の件数は恐らく実態の十分の一以下だろう。そして、国別に森林の届出数が出ているんですけれども、中国は僅か二件ですよ。そんなはずないですよね。
○高井委員 そのように位置づけていただいているのであれば、やはりそこをもっと前面に押し出す、明確にする法律を作ったら、一言で言えば、やはり、外国資本に対する対応が日本国と全部一緒なんだみたいな曖昧な形にするから何か分かりにくくなってしまうのではないかなと私は思うし、残念であります。
恐らく、私権制限という、日本国憲法十二条、十三条をやっぱりおっしゃっておられるんだと思いますけれども、やっぱり公共の福祉のためにこそ、そのためにはやっぱり掛けるべきところは掛けていくということは私はやっぱり必要だというふうに思いますので、是非またこの点につきましてもまた議論をさせていただきたいと思います。
防衛省防衛政策 局長 岡 真臣君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛省統合幕僚 監部総括官 加野 幸司君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国
次に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国
国民民主党も、欠格事由やその期間を、厚労省、内閣府、文科省、どこが所管する子供の居場所であっても、そろえることにより職種をまたいで働くことができなくする、また、日本国憲法における職業選択の自由や残虐刑の禁止の解釈も鑑みながら定めたものについても、今後御参照いただければと思います。 さて、保育士の検討について、衆議院の議事録を拝見いたしました。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の審査会に総務省自治行政局選挙部長森源二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本国憲法の改正の国民投票につきましては、日本国憲法第九十六条第一項後段におきまして、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票により行うこととされ、日本国憲法の改正手続に関する法律第二条第一項において、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会が議決した期日に行うこととされております。
だから、ここのところを、いろいろな働き方がありますから、ただ、日本国のサラリーマンにおいては、将来を見据えて、所得がそれほど多くなくても安定した職場というのが求められている一面もありますから。 ここの、育児休業を取得したことにより昇進が遅れることは望ましくなく、仮にこうしたことがあると育児休業の取得をためらう要因になると思うので、政府としてはどのような対策が考えられるのか、御答弁ください。
是非、いろいろな私権制限についての懸念が表明をされておりますので、国民の自由と権利、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由、あるいは勤労者の団結権、そういったものも含めて、日本国憲法に当然保障されているわけですけれども、国民の自由と権利を不当に制限するようなことがないようにというようなことをきちんと確認をする、例えば留意事項として記載をするとかいうような形で対応していただきたいと思いますが、いかがですか
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年七月二十一日に条約の署名が行われました。 この条約は、二重課税の除去を目的として、セルビアとの間で課税権の調整を行うものであります。
○副大臣（中山泰秀君） 日本国政府が、いずれにしても、この資産凍結等の措置についてということで、先ほども申し上げた、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと。日本政府のクレジットの入った正式なこのペーパーを今読ませていただいています。
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国