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19525件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-26 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

―――――――――――――  議事日程 第七号   令和二年三月二十六日     午後一時開議  第一 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 日本憲法第八条の規定による議決案  第三 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案内閣提出)     ―――――――――――――

岡田憲治

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

また、こうした公正かつ自由な競争を確保していくことは、日本経済社会の発展を促し、これを持続的に支えていく上での重要なインフラであり、それを支える独占禁止法を厳正かつ適正に執行し、競争政策の推進に取り組んでいくことは、我が国の経済が活力を持って発展していく上で、極めて重要な基盤を確保するものであると考えております。  具体的な施策といたしまして、七点申し上げます。  

古谷一之

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

いや、違う、もうこれからは沖縄こそが日本の経済成長をリードするんだ、対アジア、対世界、万国津梁の地として、沖縄の振興は単に沖縄の振興だけではない、むしろ日本成長戦略の一環として沖縄振興を捉えるんだ。そして、今回、前回までと何が大きく違うかというと、計画の主体、策定主体沖縄県に移したんです。今の計画は県が主体的に策定したものなんです。  

石橋通宏

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

理財局総務課長の現在の役職は外務省在英国日本大使館公使でございます。理財局国有財産企画課長の現在の役職は内閣官房内閣参事官内閣官房情報通信技術総合戦略室参事官でございます。理財局国有財産業務課国有財産審理室長の現在の役職は、福岡財務支局理財部長でございます。理財局国有財産業務課国有財産審理課長補佐の現在の役職は、関東財務局管財第二部上席国有財産管理官でございます。

茶谷栄治

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

そういう中で、御承知のとおり、日本も新型コロナウイルスで大変な状況にございます。  あわせて、オリンピックに向けて、そういう聖火だけではなくて、国内においては参加国が事前に合宿をするということが行われているようでございますし、今後もそれを続けていくということになっております。  

村上史好

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

この十四号というのは、日本の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認められるに足りる相当の理由が必要で、今回、この行為というのを、どの行為を捉まえてそれに当たるというふうに判断するのかということなんですが、これまで、大臣、複数回聞かれてはいるんですけれども、最初のころは、例えば二月四日の予算委員会で、これは維新の足立委員の質問に対して、「くしゃみ、また、せきをするときに、ドラキュラではなくて

山尾志桜里

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

そして、そのような外国人が上陸すれば、在留活動はもとより、日常生活を送る上でのさまざまな行為により感染の拡大を招く可能性があることから、入管法五条一項十四号の「日本の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当すると考えたものでございます。

森まさこ

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

また、入管法第五条第一項第十四号は、「法務大臣において日本の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定していますところ、アフリカ豚熱ウイルス等を本邦内で拡散するなどの目的で同ウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人について、同号に該当する場合には上陸を拒否することが可能でございます。  

石岡邦章

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

○重徳委員 私もそうですが、やはり現場の農家の皆さんの気持ちでありますので、こういったことも受けとめながら、そして、日本として畜産農業、農家を守るんだという、このかたい決意を、省庁連携でぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  実際、アフリカ豚熱は、空港その他、日本国内で見つかっているんですか。今の状況を教えてください。

重徳和彦

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

これは、調べてみると、日本憲法は三十一条から十カ条も刑事手続に関する規定を持っている。十カ条も刑事手続について規定する憲法、諸外国を見てもかなりまれな、我が国の憲法の特徴の一つでもあるわけでございます。  検察庁法もいろいろ調べました。検察政治的なものから中立でならなければならないという趣旨をもってこの検察庁法もつくられたわけでございます。

落合貴之

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

それは、戦前の治安維持法などによる人権侵害を二度と繰り返さないという反省に立った日本憲法に由来するものだと思います。三権分立、そして基本的人権の尊重というものに深くかかわる検察官地位の特殊性に結びついているからだと思うんです。  日本憲法は、先ほど委員からもありましたけれども、極めて詳細な刑事手続による人権保障があるわけですね。

藤野保史

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

このようなことが起こらないように、IOCや大会組織委員会東京都の動向を見守るだけではなくして、政府から、日本一丸となって感染症対策に取り組んでいること、東京オリパラに向けて医療テロ対策などの万全の体制に取り組んでいることをIOCを始め世界に情報を発信していくべきだと考えています。  

岡田広

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

あと、日本においていろいろ対策を取っている点につきましても、風評被害の発生防止という観点から重要ですので、JNTOや観光庁のホームページなどで正確な情報発信をしています。  我が国の観光は、今、そういう意味では非常に厳しい状況にございますけれど、日本の自然とか食、あるいは芸術、歴史など、各地の観光資源の魅力が失われたものではございません。

田端浩

2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

日本ポツダム宣言を受け入れて、一九五一年、平和条約締結し、その中で日本千島列島を放棄すると書かれているわけですから、放棄したのは千島列島ですよね。だから、逆に、放棄していないのは、千島でない歯舞、色丹、国後、択捉、それに得撫になっちゃうんじゃないですか。だから、四島じゃなくて五島じゃないのかと。そういうふうになりませんか。どうでしょうか、これ。

白眞勲

2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

副大臣義家弘介君) まず、ゴーン被告人が我が国の裁判所裁判を受けることは当然のことであるという日本のまず主張、これに対しては理解を得ることができました。その上で、本件の解決は日本レバノンの両国にとって極めて重要な課題であるということについても、両国の認識は一致いたしました。  

義家弘介

2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号

改めて、核の問題ということで、核保有国を今、日本は、外務省は、どういう国が今現状、核保有国であるという認識を、インドパキスタンとかイスラエルとかはどういう今認識にあるのか、北朝鮮はどういう認識にあるのかといった点も含めて、ちょっと、現状の核保有国という定義づけ、外務省の認識を伺わせてください。

杉本和巳

2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号

改正の第一は、フィリピンに在セブ日本領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当基準額を定めることであります。  改正の第二は、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本大使館の名称及び位置の国名を改めることであります。  改正の第三は、在カザフスタン日本大使館の位置の地名を改めることであります。  

茂木敏充

2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

一年前に、日本政府も重要なメンバーで入っておりますIRENA、国際再生可能エネルギー機関ですが、「ア・ニュー・ワールド」と、これ、アイスランド元首相を代表とする国際的な研究チームで出版されたんですが、今、日本語版も出ております。  もうエネルギー地政学は、これまでは言ってしまえば石油をめぐる国際政治であったと。

飯田哲也

2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

これをどこかの国だけ、あるいは日本だけが日本における仕入れ税額をそのままひっ提げて輸出するということになりますと、当然、輸出価格競争力において不利な立場に置かれますし、全くの机上の、頭の、白地で考えますと、それは課税の累積を生むか、あるいは輸出した先の国で日本の付加価値税分を還付するという、これもあり得ないことですけれども、国際紛争になりますけれども、輸入国において輸入還付をするか、あるいは課税

矢野康治

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

この問題は、単に被害者、そして御家族だけの問題ではなく、日本国民全員の問題、そして、日本主権にかかわる問題でございます。問題意識共有するとともに、何より、一刻も早く被害者の帰国実現をさせていただきたいと思っております。  以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

山田賢司