2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。 昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。
その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。 昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。
私たち国民民主党は、日本固有の領土である尖閣諸島を守り抜くためあらゆる資源を投入すること、一義的には海上保安庁が尖閣諸島の主権維持の主たる役割を果たすこと、そのためにも今後とも海上保安庁の装備の充実、人員の増強に不断に取り組むことが必要だと考えております。
私は、那覇市議会の意見書も紹介して、日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要ではないかと尋ねましたが、参考人からは、もう領有権を争うような問題は存在していないと言われるが果たしてどうなんだろうか、中国と日本の主張はどっちがどうなんだというところは国際社会の中には実は十分に浸透していない、もっと主張
また、仮に日本固有の変異株が出てきた場合にそれに効くワクチンを海外メーカーが作らないということになれば、これは日本にとって大変な問題になります。
新たなSTEM教育も重要ですが、これまで理系、技術系の優秀な人材を輩出してきた日本固有の制度、高専、高等専門学校にも注目すべきです。高専卒業生には、準学士ではなくバチェラーという海外で通じる学位を与えるなどして、国内外での地位を向上させ、AIやディープラーニングなどで最先端を走る海外の大学、研究機関でも活躍できる環境を整えることも大切だと思っております。
前回の質疑におきまして、日本固有の文化であります剣道、そして、その防具を作製するという技術、こういったものは継承すべきではないかということ、文化財として国民に長く継承すべきであるということ、それから、世界選手権に勝って剣道の普及を含む文化を守るという貴い取組を公務員の皆様方が担ってくださっているということについて質疑をさせていただいたわけでありますが、警察庁の皆様方には種々お願いをさせていただきました
また、変異株への対応、日本固有のものが出た場合どうするのか、こうしたことを考えますと、やはり必要である。 また、もう一つは、我が国経済のためという視点もあると思います。 外国産ワクチンを購入するために莫大な額の国税が海外に流れているわけでございます。国産を使えるようになれば、税収入を少なくとも回収することができる。
連携が進んだということで高く評価をしたいと思いますけれども、AMED、今日、三島理事長にお見えいただきましたけれども、今年も様々な難病についての公募が行われ採択をされているようでありますけれども、今日申し上げてきたような、AMEDにとっても非常に可能性が高いような研究でありますけれども、例えば沖縄型神経原性筋萎縮症のような、日本固有の病気で、沖縄という地域性があって、そして極めて希少性が高い、こういった
○政府参考人(榎本剛君) 剣道を含む武道は日本固有の文化であり、その文化を将来にわたって継承するのが重要であると認識しています。 文化財としての保護を図っていくためには、我が国にとって歴史上又は芸術上の価値の高いものであること、又は国民の生活の推移の理解のために欠かせないものであることについて学術的な研究を積み重ねていくことが必要であります。
どうぞしっかり検討して、日本固有の文化であります武道を守っていただきますようにお願いをしたいと思います。 今日、私は剣道にえらいこだわっているわけでありますけれども、武道の中で例えば柔道、柔道はオリンピック競技となっておりますので、実業団がきっちり支えてくださっておりまして、日本勢の活躍といったものも実業団のおかげで成り立っている側面があります。
世界競技人口も七割が日本ということでありまして、ほかの日本固有の武道ともちょっと趣を異にしているわけでありますけれども、中学校武道必須化にもかかわらず、この中学生の武道人口は二〇〇〇年の八万六千人程度から二〇一五年で五万一千人ということで三〇%も減少しているといったような状況であります。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。
二月二十二日は竹島の日でありましたが、竹島は国際法上も歴史的経緯からも日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国により不当に占拠され、住民や行政官などが常駐する状況が続いています。残念ながら、一たびこうなると奪還するというのは困難である、これが竹島の現状が示唆するところであります。
そういう意味では、いろいろなシナリオというのは、内部で作ることは、それはあり得るかもしれませんけれども、堂々と、日本は平和を希求する国である、そして竹島は日本固有の領土である、堂々と平和交渉でそれを実現する、粘り強くやっていくんだ、期間は関係なくやっていくんだ、こういうようなことをちゃんと明確に言って、恐らく韓国国民も、岸大臣なり政府の関係者がそういうことをおっしゃれば、私は理解されると思うし、そういう
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに日本固有の領土でございます。 委員御指摘のとおり、竹島問題については、国民世論を啓発し、国際社会の正しい理解を得るべく、国内外の広報が重要と考えており、政府としてこれを強化しております。
○赤澤副大臣 改めて申し上げるまでもなく、尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかでございます。現に我が国はこれを有効に支配しているということです。
また、改めて申し上げるまでもなく、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上、明らかに日本固有の領土でございます。 そうした中で、島根県等が主催する、二月二十二日、竹島の日記念式典については、政府内で諸般の情勢を踏まえて検討した結果、今日、この委員室におられますけれども、政府から和田内閣府大臣政務官が出席することになったところでございます。
○重徳委員 私たちの考え方を述べさせていただきますと、そもそも農業というのは、歴史的に、日本固有の国土の特性に合わせて営まれてきたものであります。日本の国土の三分の二は森林、中山間地域です。この中山間地域で、農業そして林業も、営む人がいるから森林が守られる。その人たちがみんなこぞって都市部に出てきてしまったら、その地域のコミュニティーが崩壊する。森、農地が荒れますから、雨水を蓄える力も衰えます。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間のみならず、外相レベルでも緊密に対話を重ねることが必要です。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ、毅然と対応していきます。 ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野で日露関係全体を発展させていく考えです。最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間のみならず外相レベルでも緊密に対話を重ねることが必要です。
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかなように、日本固有の領土であります。 竹島問題については、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対応していきたいと思います。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 日ロ関係を重視していく姿勢に変わりはなく、政治、経済、文化等、幅広い分野で関係全体を発展させていく考えです。菅政権として、一昨年のシンガポールでの首脳間のやりとりについてしっかりと引き継いでおり、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。