2014-03-26 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
光村さんは平成九年から変わりましたけれども、そのほか、書道ですとか社会、地図帳は帝国書院、数学は平成十八年に啓林館に変わりましたけれども、理科は記録が残っているときからずっと大日本図書です。それから、音楽もそう、器楽もそうですね、美術もそう、みんな同じ会社です。英語だけ最後に三省堂に変わっていますけれども、ずっとこんな感じなんですよ。 本当に大臣には釈迦に説法なんですが、ほとんど変わりません。
光村さんは平成九年から変わりましたけれども、そのほか、書道ですとか社会、地図帳は帝国書院、数学は平成十八年に啓林館に変わりましたけれども、理科は記録が残っているときからずっと大日本図書です。それから、音楽もそう、器楽もそうですね、美術もそう、みんな同じ会社です。英語だけ最後に三省堂に変わっていますけれども、ずっとこんな感じなんですよ。 本当に大臣には釈迦に説法なんですが、ほとんど変わりません。
○長谷川岳君 また、お手元の資料二を御覧になっていただきたいんですが、これは十月六日、産経新聞の一面にも、文部科学省所管社団法人日本図書協会が全国の図書館に推奨する子供向けの絵本、「国旗の絵本」、これが現物でありますけれども、この中に北方領土をロシア領と色分けをした地図が掲載されています。
文部科学省といたしましては、この度の報道を受けまして直ちに日本図書協会から事情聴取をいたしました。その結果、同協会が選定作業の対象とした昭和六十二年八月の初版では北方四島が日本領として色分けされておりましたけれども、その後、平成六年に発行者側が無断で内容変更を行ったということが明らかになりました。
○大臣政務官（城井崇君） 今回の事案を受けまして、関連する書籍というものがどうかということで確認を始めておるところでございますけれども、日本図書協会が選定する図書ということで申しますと、大体年間一万点ずつ現在のところあるような形でありまして、この数の多さというところを考えながら、どのように対処すべきかというところを今考えております。
また、あろうことか、韓国内の日本図書について触れていないその経緯として、政府はそのような文書があることを署名直前まで知らなかったというのです。我が党が指摘をして、調査をして初めて分かった、信じられないような怠慢であります。 更に言えば、韓国内にある我が国から盗まれた文化財についても、政府は認識していたにもかかわらず、本協定の中で何も触れていません。
そして、この協定の趣旨が真に生かされるためには、私たち国会の意思として、韓国にある貴重な日本図書の引き渡しを韓国側に求めるための決議を行うべきだと提言いたします。 長らく政権党として、我が党は、日韓両国民の友情に基づく関係発展に努めてまいりました。これからも変わらず韓国とのきずなをさらに深め、未来志向の関係構築のために努める意思は変わりません。
これはどうしてこういうことが起こったかというと、その教科書会社に対する編集著作権みたいなものは、その補償という形で謝金を日本図書教材協会が支払っているけれども、その教科書に記載をされているそのもとの原著作者の著作権に対する補償がなされていないために訴訟が起こって許諾が得られない、そういう不完全な教材を父兄に買わせて、学校の現場で使っているという実態がいまだに横行している。
日本図書教材協会と表裏一体の販売協会、そこが窓口になっていて、そこの特約店が配っているわけで、各社の特約店じゃないでしょう。私は、そこに問題の一つがあると思っておりますので、それをまた後ほど触れさせていただきたいと思います。 皆様のお手元に配らせていただいた資料の中で、この一枚紙がございます。「ひまわりグッズ」と上に書いてあるものですね。これは、あるワークテストの巻末の部分のコピーであります。
○牧委員 ちょっと事実関係を十分に大臣が御認識をされていないので、それはされていなくて当然だと思いますから結構なんですけれども、されていないので、ちょっとざっと簡単に説明させていただきますと、日本図書教材協会に加盟する教材出版社があるわけですね。何社かあって、そこが、教科書会社の、検定を通って採択された教科書をもとに、各現場で使われるこういったワークテストを作成するわけです。
時間が余りございませんので、私は、この団体、日本図書教材協会、それから販売を担当する、表裏一体の全販協という団体との問題についてもうちょっと深く掘り下げて質問させていただきたいと思っておりましたけれども、次回にそこら辺は回したいと思います。
皆さん、私の配付資料の一枚目を見ていただけますでしょうか、ここに、社団法人日本図書教材協会というのがあります。会長が、これは実は歴代天下りなんですね。それで、右の四角で囲ってあるところ、菱村幸彦氏、現会長です、文科省で初等中等教育局長をやられた方です。年間報酬四百万円。
○中山国務大臣 今御指摘がありましたように、この日本図書教材協会、平成十年に公正取引委員会から警告を受けたり、あるいは日本図書教材協会に加盟しております教材出版社が著作権をめぐる訴訟の当事者となっておることは承知いたしております。
さてそこで、一つここでちょっと別の問題というんでしょうか、同じようなことなんですが、著作者の団体であります文芸家協会あるいは出版社の団体であります日本図書協会ですか、こういったところのガイドラインの中で、学校の複写とか複製利用によってそういった副読本的なものが損害を受けている、つまり見本本として流したものがそのままコピーされて教育現場では使われてしまうということが往々にして起こっているということが指摘
文科省の所管ということで、このように図式がある、左側の下のところが日本図書教材協会、略して日図協ということで、教学図書協会とのやりとりのこちらの右と左のところでいえば、右側は教科書出版社が会員になっているという図式で、ビルも同じビルに住んでいらっしゃる。
木下議員には、私どもといたしましては、日本図書教材協会につきまして、当省所管の教育法人でございます、公益法人として適切な活動を行うように指導しているところであり、今後においてもその指導の徹底に努めてまいりたいと考えておりますと答弁なさっているんです。 同じ質問をして、答弁をしなければならない相手によって全く違う言葉でお答えになっているんですね。
現在問題になっている教材出版社による著作権侵害の損害賠償金の支払いについてですが、文科省の所管である日本図書教材協会、これは日図協と皆さん略しておっしゃっているそうですのでこの後は日図協と申し上げますが、日図協の加盟出版社による著作権侵害について、一つ目、損害賠償額の支払いの対象となる著作権者の人数、二つ目、そのうち損害賠償金の清算が済んだ人の数、それから未解決者の人数、これが三つ目です。
日本図書教材協会、私も日図協と略させていただきますが、日図協に確認いたしましたところ、過去十年間で国語教科書に関連しての補償対象となる原著作者は、小学校向け教材につきましては四百四十九人、中学校向け教材につきましては四百九人でございます。そのうち、いまだ和解に至らない教科書著作者は、小学校向けの教材では九十五人、中学校向け教材につきましては九十八人でございます。
いずれにしても、私どもといたしましては、日本図書教材協会につきましては、当省所管の教育法人でございますし、公益法人として適切な活動を行うように指導を行っているところであり、今後ともその指導の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○遠山国務大臣 先ほども申し上げましたように、日本図書教材協会が、検定申請図書を検定以前に入手をして教材出版社に対して配付いたしますなど、不適切な取り扱いを行っていたにもかかわりませず、我が省に対して虚偽の報告をしていたことは、まことに遺憾だというふうに考えております。
○矢野政府参考人 検定申請図書の流出に関しましては、先ほど委員が御指摘のとおり、衆議院の決算行政監視委員会の御質問を受けた後、私ども、日本図書教材協会に対しまして、昨年末より聞き取り調査を行いましたし、またそのほか、ことしになりまして、一月十五日には同法人に対して実地調査を行うなどして、事実関係を調査してまいりました。
例えば、教科書協会の理事の菱村さん、この方は日本図書教材協会の会長も兼ねています。この方は元文部省初等中等局の局長です。あるいは、教科書協会の理事の諸澤さん、元文部省事務次官、この方は、教科書研究センターの理事長を兼ねている。要するに、お互いにもたれ合っているわけですね。ですから、幾らあなたが白表紙本が流れていないと報告を受けたって、信じられないんです。その事実をお示しします。
社団法人教科書協会並びに社団法人日本図書教材協会、あるいは、ここに、資料一に示しておる財団法人図書教材研究センター、これらの社団法人、財団法人、これは五つありますが、文部科学省から何人の天下りがいますか。
この謝金の性格、これは、教材出版社の業界団体である社団法人日本図書教材協会、加盟する約六十一社の教材出版社から毎年謝金を集めています。その謝金を教科書出版社の任意団体である教学図書協会に毎年支払っている。
一つは昭和四十七年、「中学校新保健体育」、大日本図書。これは保健３年のところでありますが、らいというのは らい菌の感染によって起こる慢性伝染病で、神経や皮膚をおかす病気である。潜伏期はひじょうに長く、数年から十数年である。以前は不治の病気と考えられていた。しかし、近年、医学の進歩によって、らい患者はたいへん減少し、社会復帰もできるようになった。
副教材をめぐって著作権に関する問題が起こっていることは、今申し上げましたように大変残念に思いますし、できるだけ早く解決していただきたい、こういうふうにお願いもしておきたいのですけれども、副教材の作成に当たっては、著作権の保護が十分に図られることが必要であると考えますし、文部省としましてはこれまで、日本図書教材協会などの関係団体に対してどのような指導を行ってきたのか、そしてまた、今後どのように対処をされようとしているのか
したがいまして、文部省といたしましては、この著作権というものは大変重要なテーマでございますけれども、日本図書教材協会に対しましては、著作権に十分配慮するように加盟会員に指導を徹底すべし、あるいは会員に対しまして著作権思想の一層の普及啓発を図るべしといった一般的な指導をこれまで行ってきたというのが実情でございます。
また、副読本についてでございますが、文部省としてもかねてから、再生紙の使用について日本図書教材協会などの教材関係団体に趣旨を伝えまして協力を求めてきたところでございます。その結果、表紙や環境教育に関する副読本など一部の副読本におきましては再生紙が利用されるなど、徐々に利用が進んできているところでありまして、今後とも関係団体に対して協力を求めてまいる所存でございます。
この教科書協会あるいは副読本の関係の日本図書教材協会等にも働きかけをしていただいて、再生紙の使用の拡大そしてまた再生紙の使用率の拡大、また副読本への再生紙の利用ということをしっかりとしていただきたいと思います。 また、環境に優しい教科書とともに、新聞にも出ておりましたけれども、環境に優しい学校、エコスクールですか、こういうことについても積極的に展開していただきたいと思います。
それから副読本の関係でございますが、これにつきましても社団法人で日本図書教材協会というところがございます。そういうところなどの教材関係団体に趣旨を伝えまして協力を求めてきているところでございまして、環境教育に関する副読本など一部の副読本におきまして再生紙が利用されるなど、徐々に利用が進んでいる状況でございます。今後とも十分関係団体に対しまして協力を求めてまいりたいと思っております。
ところが、この山一証券の公表リスト六十六社の補てん先のうち十一社は旧三井銀行が紹介をした、こういうふうになっておるわけでありますが、どういうわけかこのうちの六社ですね、具体的に言いますと嘉悦学園それから津村建物、津村順天堂それから富商、フュージョン、日本図書普及、この大企業に対しましては、山一証券が損失補てんとした同額を、旧三井銀行が約五十億さらに損失補てんをしておられるのです。
今ので言うと、調査していないようでありまして、あなたの方の想定だけしか答えとして返ってこないのですけれども、言えることは、こういう公的な機関でない、社団であろうが財団であろうが、そういう一つの団体がテストをつくって、そして日本図書文化協会ですか、ここで実施をしてそこにお金が入っていく、こういう関係は、今答弁があったようですからその程度にとどめまして、次の質問に入っていきたいと思うのです。
○高石政府委員 市で予算化して、その予算執行をやるわけでございますから、この学力検査を実施するテスト用紙を作成しているところ、並びにその事後の処理をする会社としての日本図書文化協会に支払われるというふうに理解します。
それから、テストを実施しているのは学校でございまして、それを具体的に供給しているのは、ここで言う日本図書文化協会がそういう具体的なデータ、テスト用紙というものをそれぞれの学校に配付するということでございます。
それから中学へまいりますと、中学校の「理科」では、例えば大日本図書の教科書で「土と生物 土の中は、温度も水分もあまり変わらず、動物のかくれがとして適しているし、植物も根をはって、無機養分を得ている。」それから「土の汚染」というようなことで「イネなどの農作物の病虫害を防ぐために散布する農薬や、鉱山や工場からの廃液が農業用水に混入することなどが原因となって、土壌が汚染される。」
校長さんは、大いに、どこの高等学校に入れるか、進学指導に、これはもう唯一のものでございます、私のところの学校の先生方は、これが日本図書文化協会から点数、偏差値が返ってきたら、それを持って各家庭まで行って、あなたのところの子供はこうだから、この高等学校に行きなさい−これが私どもの仕事です、大いに活用さしていただいておると。教師に至っては全部ですよ。