2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
船員交代のための一時的な航路変更や交代可能な寄港地での早期交代などにより、日本人船員を含め乗下船を行うなど、関係者の尽力により、日本商船隊に乗り込む船員の長期乗船者は減少してきていますが、いまだに多くの外国人船員が長期乗船を余儀なくされています。 また、今後の感染状況によっては、これまで以上に船員交代が難しくなることも想定されます。
船員交代のための一時的な航路変更や交代可能な寄港地での早期交代などにより、日本人船員を含め乗下船を行うなど、関係者の尽力により、日本商船隊に乗り込む船員の長期乗船者は減少してきていますが、いまだに多くの外国人船員が長期乗船を余儀なくされています。 また、今後の感染状況によっては、これまで以上に船員交代が難しくなることも想定されます。
我が国の輸出入を担う日本商船隊については、二〇一九年の数値によれば、隻数で二千四百十一隻、そのうち日本船舶は二百七十三隻であり、ほかはパナマなどの外国船舶となります。当然ながら、現在の日本人船員の規模でこれだけの商船を扱うのは難しく、そのほとんどは外国人船員による運航となります。
また、話、全然今のスエズ運河の事故とは関係なくなります、別の話になりますけれど、そういった観点から、経済安全保障という観点からいうと、何かあったときに、日本商船隊をきちんと維持して、日本船舶だったり日本人船員さんというのをきちんと経済安全保障の観点から養成をしておかなければいけないんじゃないかと思っておりまして、国交省さんの方も、日本船舶が四百五十隻、そして日本人船員は五千五百人ぐらい必要だというふうに
自国での船員交代に優位性が期待されることに加えて、日本商船隊の中心的な存在として我が国の経済安全保障を支えるとともに、海事産業を下支えする役割を果たす外航日本人船員、安定的な国際海上輸送の確保に不可欠な存在だと考えます。
今後とも、このような施策の着実な実施を通じまして日本船舶、日本人船員を確保し、もって日本商船隊による安定的な国際海上輸送の確保を図ってまいります。
その海上輸送を支える日本商船隊が約二千五百隻、そして、日本籍船は減少の一途をたどってきましたけれども、これまでの諸施策の実施、トン税の導入などによりまして、ここ十年、日本籍船の隻数は増加傾向になりつつございます。また、あわせて、日本人船員数も減少傾向から横ばいといった程度に変化をしてきている、こう理解をしております。
資料をお配りしておりますが、日本商船隊二千四百十一隻のうち日本籍船は二百十九隻、九・一％、圧倒的多数がパナマやリベリアなどに籍を置く便宜置籍船だとされております。パナマは条約に参加をしているということですが、リベリアやシンガポールはまだです。 便宜置籍船についても有害物質一覧表の作成や確認を、これは日本政府としても求めていくべきではないでしょうか。
日本商船隊も、日本籍船の、一九七二年の一千五百八十隻から二〇一五年には百九十七隻に落ち込んでおります。 そこで、まず質問をさせていただきます。 日本国籍の船舶、また日本人船員がいなくても、運賃さえ支払えば運送を引き受ける船舶は世界中どこにでもあるという意見もございます。 日本籍船及び日本人船員の確保について、まず国交省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
このような中で、今般の法改正により先進船舶としてのＬＮＧ燃料船の導入が進んでいくものと見込んでおり、今後二〇二五年までに更新される日本商船隊船舶の約一〇％がＬＮＧ燃料船になると試算しており、その結果、二〇二五年までに約七十隻が導入されると見込んでおります。
急がば回れという言葉もありますけれども、私は、まず、業界全体、日本商船隊全体を強くしていく、国際競争の中できちんと勝っていけるような、そのようなことが必要だろうというふうに思うんです。
しかし、国際競争で負けてしまって日本の海運業自体が衰退してしまうとなりますと、もちろん税収も上がらず、日本商船隊の力が小さくなってしまう。そうなったら、今おっしゃった経済安全保障どころではなくなってしまうという、そのような考え方も私は大切だというふうに思っています。
平成二十五年四月二十六日に閣議決定された海洋基本計画において、「日本商船隊の国際競争力の確保及び安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本籍船及び日本人船員の計画的増加に取り組む我が国の外航海運事業者に対し、トン数標準税制の適用等を実施し、日本船舶と日本船舶を補完する準日本船舶合わせて四百五十隻体制の早期確立を図るとともに、日本人外航船員の数を平成二十年度から十年間で一・五倍に増加させるための取組を
そのためには、日本商船隊がしっかり日本の輸出入を支えているか、それから船齢が新しい、安全性、効率性の高い船舶への代替が着実に行われているか、こういったことがキーになってくると思いますが、現状についてどう捉えていらっしゃるでしょうか、海事局長、お願いします。
このため、国といたしましても、トン数標準税制等によりまして、日本商船隊の国際競争力の強化及び日本商船隊の中核を担う日本籍船の確保を図っているところであります。 トン数標準税制は、平成二十九年度末に適用期限を迎えますが、今後、海運市況の動向、関係者の御意見等を踏まえながら、その取扱いにつきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
まず、日本商船隊でございますけれども、日本の輸出入の約六割を担っておりまして、我が国の経済、産業の活動を支える非常に重要な役割を担っております。
これは昨年の三月二十六日でございますけれども、当時の民主党が全日本海員組合からこの洋上投票の拡充についていろいろな申入れを受けたわけでありますけれども、その際に、国際物流を担う日本商船隊ですね、日本商船隊、これ約二千八百隻の船があるそうなんですけれども、そのうちの約二千六百隻が外国船籍というふうに伺っております。
今大臣がおっしゃられたとおり、やはり日本のこの日本商船隊、これをしっかり維持していく、これはもう不可欠であると思いますし、また海外との関係でも、特に税制面、これでイコールフッティングをいかに維持していくか、この辺りはこれから日本の海運、造船が競争力を更に維持し発展させていく上でも不可欠だと思いますので、引き続き是非よろしくお願いをしたいと思います。
こういった需要の増大に適切に対応ができるように、外航海運につきましては、船員の養成を図りつつ、トン数標準税制を始めとする税制特例措置を活用いたしまして、日本商船隊の国際競争力の確保を図ってまいりたいと思っております。 また、造船につきましては、省エネ性能に優れる日本建造船のシェアが、円安傾向になったということもありまして、ここのところ回復しております。
日本商船隊の国際競争力の強化を図るということは極めて重要であるというふうに考えておりまして、国交省では、日本商船隊の中核を担う日本籍船の確保について、トン数標準税制の創設や拡充等に取り組んでいるところです。 今後とも、こうした施策を通じまして、安定的な海上輸送の確保に取り組んでいきたいと思いますし、物流もこれから大きな変貌期になっておりまして、パナマ運河がことしには拡充をされます。
東日本大震災や原発事故を契機として外国船社の日本寄港の忌避等の事案が発生したことから、日本商船隊による経済安全保障の確立の必要性がより明確化し、さらに、日本人船員の計画的な確保、育成の重要性も再認識をされました。
一方で、我が国の日本商船隊、約三千隻と言われております。二千トン以上の外航船は約二千隻と言われておりますが、御案内のとおり、その九五％は外国に籍を置いております。税金が高い、諸般の手続の問題、そういった観点から、パナマやリベリアを中心に我が国の船というのは籍船を海外に移して、我が国に籍を置く船というのは僅か五％、百五十隻程度と言われております。
日本商船隊の中でもパナマ船籍であったりリベリア船籍であったり船があるわけですので、その海外の状況というのは注視していかなければならない。それによって今回の猶予期間が変わってくるわけでございます。 特にパナマ、今回、船腹量でいきますと二〇％を超えております。香港も七％、シンガポールも五％を超えております。
したがいまして、例えば、日本商船隊の中で日本が所有している船舶、これ約二千隻ございますけれども、これが日本の船舶所有者として対象になると。そのうちの、いわゆる日本の法制として、旗国として見るのが三百四十隻ということでございますので、商船隊の船舶所有者としては約二千隻というふうになります。
我が国では、平成二十年度から、日本船舶・船員確保計画の認定を受けました事業者を対象といたしましてトン数標準税制が導入されておりまして、日本商船隊の中核を担う日本船舶、その隻数は、最も減少しておりました平成十九年、九十二隻でございました、この九十二隻から平成二十四年には百五十隻まで増加いたしまして、着実に成果が出てきております。
そして、二点目のパナマの重要性は、ただいま答弁させていただきましたが、日本商船隊のうち、約七割に当たる約二千隻がパナマ船籍であります。このパナマが条約に入るかどうか、これは大変大きな問題であります。そして、パナマ以外にも、シンガポールほか主要な船主国でまだ条約を締結していない国、地域が存在いたします。
例えば、東日本大震災の際も、日本商船隊の船舶でありながら、日本のフラッグではないので、外国籍船であるために、事故等の影響を受けて、我が国の管轄権が及ばずに日本への寄港が拒絶されたケースもある、こういうふうに承知をしているわけでございます。
○国務大臣（太田昭宏君） エネルギー資源の九六％を海外に依存する我が国にとりまして、日本籍船を含む日本商船隊による安全かつ安定した運送は、国民経済にとって極めて重要な役割を果たしているというふうに思います。 ところが、近年、ソマリア周辺海域では凶悪な海賊行為によって各国商船の航行に危険が生じ、資源輸送等が脅かされているという状況にあります。
例えば、東日本大震災の際も、日本商船隊の船舶でありながら、外国籍船であるために、我が国の管轄権が及ばず、日本への寄港が拒絶されたケースもある、こういうふうにお伺いをしております。
そういった意味では、ちょっと言葉は悪いんですけれども、パナマ籍等のいわゆる日本商船隊の外国籍船で、既に十分な実績とトライアルがなされた上での日本籍船への導入ということでありまして、民間武装警備員の不適切な銃撃とか、そういった事態が起こることは余り想定はできないと思っております。
私どもは、先ほど申し上げましたけれども、それをきちっと徹底するようにということで、船協さんと私どもと連携をとりまして、日本商船隊に対してのベストマネジメントプラクティスの徹底を図っているところでございます。