2002-11-21 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
それから、農業の分野では、牛肉、オレンジ、米輸入自由化に続いて、大商社などが海外に直接投資する外為法の規制緩和の問題とともに、開発輸入が野放しとなった結果、生鮮野菜まで外国でつくった、実質的には日本商社製の野菜というのが海外から入ってくる。これは、農家経営が危機に追い込まれている大きな要因の一つにも今なっています。
それから、農業の分野では、牛肉、オレンジ、米輸入自由化に続いて、大商社などが海外に直接投資する外為法の規制緩和の問題とともに、開発輸入が野放しとなった結果、生鮮野菜まで外国でつくった、実質的には日本商社製の野菜というのが海外から入ってくる。これは、農家経営が危機に追い込まれている大きな要因の一つにも今なっています。
○筆坂秀世君 今、答弁があったとおり、実態は日本商社センターですよ、松下電器除けば。有名商社、ほとんど全部入っています。異常ですよ。今、資料を配付していただいておりますけれども、これ見ますと、商社から日本センターに行く、俗に言う一種の天上がりのようなものですね。 これ、逆に今度外務省から商社への天下り、これもなかなかすごいものがあります。
既に、日本の自動車やコンピューターにしても、部品づくり等は発展途上国で、国内では組み立てのみとなったばかりか、野菜までが日本商社による開発輸入となってまいりました。 既に水は二十一世紀の最大の商品になると言われ始めました。その意味するものは、緑と食の危機の到来を告げていることにほかなりません。
それで、ODAの中で要請主義、そういうものがある限り日本商社とかコンサルの果たすべき役割は大きいと思いますが、ごく簡単明快に言って、これらがどのような機能を果たしておると評価しておられるのか、局長、いかがですか。
とりわけ日本商社による開発輸入が本格的に始まれば、国産米と何ら変わらない米がどっと入ってくることもまた目に見えています。それが先ほどからいろいろ言われているこの日本の農業にとってどんな打撃になるか。米生産の基盤にとって取り返しのつかない打撃になり、大規模な離農と農村の崩壊を進行させ、食糧の自給率を急速に低下させていくことになるでしょう。
そういうのが回り回って日本商社の手を通じて日本に来ておるというのですね。現実にポル・ポト派の資金は日本が輸入を通じて渡しておるということを言っても過言じゃないのですよ、現実問題として、日本の商社等を通じて。そういうことは把握しておられますか。
そして、担当部局は上記の入札図書をダッカに駐在する日本商社等に送付したところ、これに応じたものが我が方四社であったということでございます。
しかし、当然いろいろなそういう海外における日本商社、企業の動きわかるだろうということで要求したんです。余り恥ずかしいからこれは出しません、一体何だろうと、ぺら一枚ありますけれども、それは後でどうぞお聞きになってください。で、私どもが調べたのをごらんいただきたいんですが、これは二点について聞きます。
○米沢委員 私は、質問に入ります前に、けさの新聞を見ますと各社トップで、駐ソ日本大使館の防衛駐在官と日本商社駐在員の二人に対してソ連が国外退去を要求した、そして日本政府も例の東京航空計器幹部による防衛産業スパイ事件に関連して、ソ連の通商代表部のポクロフスキー代表代理を追放することを決定したという記事が出ておるわけでありますが、いわゆる今議論しております東芝機械のココム規制違反の対ソ不正輸出事件の摘発
しかも、ことしの四月一日からは製品たばこ輸入関税を撤廃しまして、国際巨大たばこ資本と日本商社の利益が優先的に製品たばこの輸入の促進というものが図られてきたわけです。ところが、この輸入製品たばこの品質については基準のチェック体制もない、全く相手国任せ、企業任せ、その結果が生んだ事件ということをよく把握すべきではないか、その上に立って二度とこうした事件が起きないような対策を講ずるべきだ。
そういう実績もありまして、黒人系の雑誌に対する日本商社等の広告がうんとふえてきている。そういうことを見て向こうも誠意を感じてくれまして、今回のように非常に和気あいあいとして話が持たれたということです。 この機会に一つ申し上げたいのは、黒人という言葉を英話でどういう表現をするかという問題ですが、まあブラックとかブラックコーカスとかという言葉を使っていますが、その言葉あることはあるんです。
その国に対して、例えばアメリカの物をある日本商社が、極端なことを言えばブラジルに対してアメリカの飛行機なら飛行機を日本の商社が輸出するといったときに、こういう保険を、仲介貿易の保険を申請してきたら、引き受けるか引き受けないかはこれは条件にもよるんですけれども、原則としてというか、局長のフィーリングとして引き受けるようになるんですかね。その辺をまず聞きたいんですがね。
その根拠につきまして、報道関係の報道によりますと、サミットで為替の協調介入がなかったので円買いが非常に多くなった、そのためだ、これには日本商社も加わっておるのだというような報道がございます。
次にその日本商社の香港支店は、香港にあるスイッチャー、仲介業と申しますか、仲介人といいますか、三万立米の契約をそれと結びます。そのスイッチャーは、フィリピン国内の木材の伐採権とか輸出枠を持っているブローカーとまず一万立米の契約を結ぶ。しかし、これには裏契約があって、三万立米をちゃんと積むことになっておりますし、代金の決済もその三万立米分ということに相なっておるんです。
この人のこういう発言、私は大変驚いたのですけれども、日本商社というのは何と円借款を利用してぼろもうけをたくらんでいるんだろうということで篤いたのですが、外務大臣はどういう御所見ですか。
こんな一五%から二〇%ものわいろが現地企業と日本商社の間の取引の中で日本商社から出されているということになれば、これはあなたも言うように海外経済協力基金の本質を外れていることになりますね。だから経済協力基金の本旨に基づくような用途にさせるためにどういう措置をしていくか、どういうチェックをしていくか、またそのためにはどう考えていくか。
しかし、事実はこれに反して、NEDAが日本に要請するプロジェクトの大部分は日本商社やメーカーが立案し、あたかもNEDAが作成したかのように働きかける。この間、既に政府の要人や関係者へリベートの高低が話し合われている。水増しは、NEDAが日本に要請するプロジェクトの予定価格の算定段階で実施される。こうなった場合、偽証罪が生まれるのじゃないかと思うわけです。
なぜならば、私は以前にも質問いたしましたけれども、タイ国の鶏肉というのは、現地に進出した合弁企業は日本商社等であるわけですね。これは畜産局長もお認めになっていますが、そういう商社やブロイラー関係企業が介在しているわけですよね。
それから、あと残りの二つ、それぞれ日本商社ないしメーカーが入っております。この名前ももし必要でございましたら申し上げますけれども、結局最初に申し上げました伊藤忠及び石川島播磨のグループが一番札ということで、私どもの承知しておりますところでは、第二番目のイギリスのクリーブランドという橋のメーカーのグループとの間の値段の差が一五%ぐらいだったというふうに承知いたしております。
○目黒今朝次郎君 ぜひこれは、通産省だから私はもう自由貿易だと言われれば何とも言いかねるんですが、このインドネシアの合板の問題についてラワン材を使っているとか、もう一つは日本商社が現地に乗り込んで技術指導をしている、日本人が入れ知恵して、いいものつくってそれを日本に持ってきて、そのはね返りで日本の合板会社の皆さんが最大な苦しみを受ける、それが川下からだんだん川上に出て林業全体が停滞をする。