2018-12-07 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
それから、廃棄物の減容について言えば、今おっしゃっているのは核変換の話ですから、実は日本は、八〇年代から日本原研でオメガ計画というのがあって、基礎研究でずっとやってきています。これは加速炉を使ってやるやり方で、これは今でも原子力研究開発機構でやっていまして、そっちの方がひょっとしたらうまくいくかもしれません。
それから、廃棄物の減容について言えば、今おっしゃっているのは核変換の話ですから、実は日本は、八〇年代から日本原研でオメガ計画というのがあって、基礎研究でずっとやってきています。これは加速炉を使ってやるやり方で、これは今でも原子力研究開発機構でやっていまして、そっちの方がひょっとしたらうまくいくかもしれません。
これに関して、政府は、昨年一月に日本原研が作業手順を改善する等更なる安全管理の強化活動を実施したとか、また平成二十二年十一月に情報連絡ルートの複数化を行った、こう報告しておりますが、何をどうしたのか、要点を分かりやすく説明をしてください。
日本原研機構につきましては、ここも原発事故への対応を重点事項として位置づけ、機構の総力を挙げて取り組んでいるところでございます。二枚目が原研機構のことについて触れております。
○吉井委員 時間が参りましたので終わりますけれども、やはり「もんじゅ」はもうやめにして、予算はもうゼロにして、研究者は旧日本原研の方に引き継いで、廃炉の研究などをしっかりやっていかないと、これからの課題なんですよ。
今回視察にも参りました日本原研機構、これも研究開発分野の独法ということで事業仕分けの対象には入っておりますが、実際に原研機構が対象になるかどうかはまだ定かではありませんよね。
具体的には、今、日本原研、核燃料サイクル開発機構あるいは財団法人電力中央研究所、この三機関を中心としまして分離プロセスの研究あるいは核変換サイクルの研究等を進めているのが現状であります。
それは、日本の原発の出発が、実は日本原研へ事実上アメリカから原研一号炉をただ同然でもらったんですね、戦後日本の財政も大変なときだったんですが。しかし、これが軽水炉タイプに決まっちゃったんですね。そして今、使用済み核燃料の問題だとか、再処理してプルトニウム循環に走ってしまう、しかし高レベル廃棄物をどうするかとか、さまざまな問題で、いろいろな分野で行き詰まりを来したり、問題に直面しているんですよ。
これは、中部電力それから荏原製作所と共同で日本原研が、酸性雨の原因となっている石炭火力発電所から発生する排煙のSOx、NOx、硫黄酸化物それから窒素酸化物、これを電子ビームによって除去するという新しい技術を開発した。
それで、先ほども質問がありましたように、日本原研の方で話を聞いたら、なかなか私どももぱっと一回臨界になれば後はもう臨界が続かないのかと思ったとか、いやそうじゃないとかいうような話をしておりましたが、臨界が続いていたということを科学技術庁が本当に認識したのは何時何分ですか。
東海村と日本原研の現地対策本部を置いたところというのは、距離は幾らですか、直線で行きますと。五キロなんですよ。多分五キロぐらい。そんな遠いところで、ジェー・シー・オーの所長か何かに聞けば、これはやっていると、臨界状態が続いているというのはすぐわかるんです、六時までかからぬでも。そこらの連絡体制とかそういうものは一体、五キロも離れておって、何をしておったんですか。
ドラム缶に詰めて保管している、こういうことが記載されておりますが、今のところは研究用廃棄物は日本原研の方で委託保管している。 それぞれ医療用、研究用、その他、こういうふうに分けまして、それぞれどのくらいの容量があるのかということ、それから、廃棄場所が十数カ所に及んでいるということでございますが、その施設はどこにあるのか。
核融合は日本の那珂研究所で、日本原研でかなりいい成果を上げておりますが、去年の七月にECのJET、いわゆるロンドンの郊外にありますそれを見に行ったのです。あそこのレビューという所長さんが、日本の方も今度改造をしておる、改造が終わればECと同じような成果があらわれるだろう、こう言ってかなり評価をしておるよう に感じたわけであります。
特に日本原研にあります那珂の核融合炉は今度改造しまして、あれが実現すれば大体ECと同じぐらいのデータが出るだろう、そういうようなECも評価をしておった、こういうことを聞いたわけであります。 今日本とEC、それからアメリカ、ソ連と、この四極が、特に日本とECがトップ争いをやっております。
幸いなことに、前の日本原研那珂所長の苫米地先生が研究グループの長になられまして、目下、ドイツのガルヒンクという研究所で概念設計の研究が三年計画でちょうどスタートしたところでございます。
例の日本原研の試験原子炉をつぶしにかかるわけでしょう。まず廃棄にかかるわけですね。今おっしゃった密閉を始めるわけですか。この作業が始まるということ、このことは私は非常に大変な作業が始まることになるというふうに認識しております。
この専門家会議には、動燃と日本原研の関係者が六人、それから学者が四人というようなことで、座長の小沢という北海道工大の先生も学者でありますが、この十一人の専門家会議の報告書の中で、「計画されている湿式再処理法(ピューレックス法)は、国内外で既に二十年 以上の実績を有する方式である。」
そのような意味におきまして、今回の法案の統合につきましても、日本原研というすばらしい研究成果を上げておりますところで、先生がおっしゃったように基礎研究にも重点を置きながらやっていくということは大変大事であり、またこの統合についての御理解をお示しをいただきましたことに対しては心から感謝を申し上げ、御審議をお進めいただければ幸いであると思うのであります。
これはある意味で不幸なことでありまして、たとえば日本原研における昼間だけの警備という問題も、むしろ盗難を防ぐためのものというよりも職員向けになっているのではないか、職員であれば信頼性があるのだというふうに実態はなっていないのじゃないかということを疑念として持っているわけであります。
それから日本原研の東海研究所、あるいは動燃大洗工学センター、こういった研究機関を設立主体とする施設がございます。福井は動燃の敦賀の建設事務所あるいは日本原子力株式会社の敦賀発電所、こういうふうなものがございまして、さらに将来関西電力関係のそれぞれの計画があるということで、有名な高浜というふうなものを含めましていろいろの計画があるということでございます。
同時に、率直に申し上げますれば、先日、柏原委員長以下私ども、日本原研と動燃を視察に参りました。ところが、原研でいろいろな調査をいたしましたときに、原研の理事長以下おりまして、ここは事故はございませんでした、なんて私どもに大みえを切られたんですよ。
それで、最初に日本原研の東海研究所における動力試験炉の問題であります。これは、一つは昭和四十二年当時に起きました事故で、四十三年の一月から二月にかけまして鋼板で内部のいわゆる張り工事を行って、第一回目は一応そういった形の修理、改善が行われたわけであります。それが今度は溶接部分がうまくいっていなくって、そこからまた水が漏れたというような、二回目の事故が、先日起きたわけであります。
この間、私視察で、日本原研、それから動燃を見に行ったのですが、新型転換炉と高速増殖炉の問題はそれぞれ実験が進んでいます。それからまた建設中と、こういう状況にあります。 ごく簡単に、新型転換炉と高速増殖炉の将来といいますか、そういうものをどういうふうに見ていられるか、簡単でけっこうですが、ちょっと聞かしてください。