2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
日本原子力産業会議の資料を読みますと、世界で建設中の原子炉は六十九基で、今後建設予定の原子炉は九十八基あるとなっています。その大半は、海を挟んだすぐ向こう岸のロシア、中国によるものです。日本が世界で最も厳しい安全基準を目指していても、隣の国で何かあったら元も子もない状況なわけです。
125件の議事録が該当しました。
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2017-05-25 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
実は、一九五九年八月に科学技術庁が日本原子力産業会議に調査を委託して、その結果出てきた報告書「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に対する試算」というのがある。ところが、これは全体が二百四十四ページであったものが、国会に提出されたのは前文、十八ページだけ。その隠されてある十九ページ以下に何と書いてあるかというと、具体的な試算が出ておる。その当時で国家予算に匹敵すると書いてある。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
これは先ほどいみじくも大臣もおっしゃったことで、あくまでも試算だということから見れば、これは日本原子力産業会議が五十年前に試算をしたものでありまして、大都市から百キロから百五十キロ離れたところで、今回のモデルの計算の七分の一の十七万キロワット級の原発が事故を起こした場合、ＧＤＰ比で二二％の被害が出るという五十年前の研究結果があります。
2011-08-24 第177回国会 衆議院 外務委員会 第17号
服部参考人に伺いたいのは、実は、このレポートを当時の科技庁が依頼をして、日本原子力産業協会の前身である日本原子力産業会議自身が調べて出したレポートだったわけですが、この作成した当事者である当時の原子力業界は、このレポートの結果についてどう受けとめていたのか。そして、福島事故がありましたが、そうした原発事故の危険について、今どう受けとめているのか、このことについて伺いたいと思います。
2004-11-25 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
しかし、十一月二十二日、今週の月曜日ですが、日本原子力産業会議においても脱原発のシナリオを提示されたことが報道されていますが、この同会議においても、でも結局は当面原子炉に、原子エネルギーに頼らざるを得ない現状がもうあると。これは本当にそのとおりだと思うんです。 私は、こういう状況の中で石油依存度の低下傾向というのが最近停滞しています。むしろ、ますます中近東に依存しているのではないかと。
1999-12-07 第146回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
これは、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」ということで 、昭和三十四年に科技庁が日本原子力産業会議に調査を委託してつくったものでありますけれども、これは私は非常に関心を持ってずっと調べていた関係がありまして、実はなかなか全文が公開されていなかったということで、公開すべきだということで、公開していなかったことについての反省も科技庁からいただいているわけであります。
1999-11-24 第146回国会 衆議院 科学技術委員会公聴会 第1号
近藤 昭一君 吉田 治君 斉藤 鉄夫君 吉井 英勝君 辻元 清美君 中村喜四郎君 ………………………………… 科学技術政務次官 斉藤 鉄夫君 公述人 （財団法人高度情報科学技 術研究機構顧問） 能澤 正雄君 公述人 （茨城県東海村村長） 村上 達也君 公述人 （社団法人日本原子力産業 会議
1999-11-16 第146回国会 衆議院 本会議 第4号
今から四十年前に、科学技術庁の委託を受けて日本原子力産業会議が、大型原子炉の事故の理論的可能性及び大衆損害に関する試算という研究を行いました。これによると、電気出力十六万キロワットの原発が炉心溶融を起こした場合の想定で、原発の敷地境界から八百メートル、さらに二十キロメートル、百二十キロメートルのところに人口十万人、六百万人の都市があるというモデルを考えています。
1999-10-19 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第14号
また、先ほどの審査会との関係でございますけれども、科学技術庁は近く日本原子力産業会議の中にこのための調査研究会を発足させまして、関係する法律関係者並びに各省の方々、そのほか有識者にお入りいただきまして、今回この問題の具体的な対応をどうとったらいいかというふうな形で、この保険関係の、保険の問題は原子力保険プールというところが全体受けるわけでございますが、そこに対します技術的なアドバイスを実質的に行っていきたい
1999-07-01 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第11号
「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」というのを科学技術庁が日本原子力産業会議に委託してつくったのが四十年前のことでした。日本共産党は、科学者の方たちの協力を得て、二十年前の七九年六月号の雑誌「前衛」というので、一部の図表を別にすれば全文公表しました。科学技術庁が今度国会図書館の方で、日本共産党の西山登紀子参議院議員の提起を受けて全文公表された。
1999-07-01 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第11号
その調査検討の一環としまして、日本原子力産業会議に対しまして調査委託をなしたものでございます。 その後、調査レポートというものがもたらされましたが、原子力損害賠償制度というものを構築するその結論といたしまして、実は、無限責任という仕組み、当時、有限責任にしようか無限責任にしようかというふうな議論があったようでございますけれども、結論としまして無限責任制度をとるという結論に至った。
1999-05-27 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
それで、私は前回、四月二十七日ですけれども、原賠法の審議のときに、昭和三十四年の「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」ということで、科技庁が委託したもので、日本原子力産業会議が受託したと、総数二百四十四ページでございますけれども、これについて公表したのでしょうかと。
1999-04-27 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号
被害額の想定ということにつきましては、この法律は昭和三十六年に発足したわけでございますけれども、それに先立ちまして昭和三十四年の段階におきまして、科学技術庁より（社）日本原子力産業会議に対しまして、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」という調査委託をいたしてございまして、それのレポートというのがもたらされてございます。
1998-06-05 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第13号
○加藤（康）政府委員 原子力の産業につきまして、日本原子力産業会議という社団法人がございまして、毎年実態調査というのをやっておるわけでございますが、例えば原子力産業の鉱工業における売り上げ、そういうもののデータが発表されております。これは平成八年度でございますが、二兆三百九十一億円の売り上げでございまして、前年に比べては〇・〇二％しかふえておりません。大体横ばいでございます。
1998-04-30 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第19号
今月の二十二日に東京で開かれました日本原子力産業会議の年次大会におきまして、ヨーロッパのこれはフランス、ドイツ、イギリスなどの原子力関係者が、ヨーロッパにおける高速増殖炉の開発の失敗ということを認めだというような報道を耳にしております。
1998-04-28 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第18号
「ばく大な金が無駄になった」「不必要だった」、東京丸の内で開かれていた日本原子力産業会議の年次大会で、フランスのクロード・マンディル資源エネルギー総局長は、「「ウラン資源の欠乏や価格高騰を恐れて開発を急いだが、そのような事態にならなかった。コストがかかる高速増殖炉が、近い将来に産業として成り立つ可能性はない」と断じた。」。
1998-04-28 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第18号
報道によれば、今月二十二日の日本原子力産業会議の年次大会で、高速増殖炉の開発について欧州の原子力関係者らが相次いで失敗を認める発言をしたということですが、欧州のこうした経験を教訓化し、あわせてナトリウム漏えい火災事故と使用済み核燃料再処理工場の火災爆発事故という二つの大事故を教訓化すれば、少なくとも、民間がやらないから、言いかえるとこうなるんですが、民間がやらないから基礎研究も省いてやる式の開発推進
1997-04-24 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
そういったウラン燃料の状況というバックグラウンドの中で、たしか一九九二年の春の日本原子力産業会議の年次大会であったと思いますが、その大会の席上、ＩＡＥＡ、国際原子力機関のウィリアム・ダークスという事務局次長が、日本の核燃料サイクルの計画について、受け取り方にもよるのかもしれませんけれども、見直しをしたらどうかと示唆するような演説をされたと聞いておるわけでありますが、その演説の要旨はいかがであったでしょうか
1996-02-22 第136回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
○岡崎政府委員 御指摘の点は、社団法人でございます日本原子力産業会議が本年一月に東南アジア原子力協力代表団というものを派遣いたしたわけでございます。
1995-04-20 第132回国会 衆議院 予算委員会 第26号
昭和三十一年に設立をされました社団法人の日本原子力産業会議によりますと、一九九三年二月以来、御指摘の方を、同会議のロシア協力に関する嘱託、非常勤ではございますけれども、にしております。
1995-02-15 第132回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
それは、日本原子力産業会議が九四年の八月に出している報告書ですが、一つは、千葉の発電所等の例を見ても、補助電源が非常に弱点になっているということですね。このことを指摘して、この対応が大事であるということを日本原子力産業会議が報告書で指摘をしている。それからもう一つは、その中にありますが、地震が大きなときには、運転員が動転して、誤操作やそれから必ずしも正常な操作ができない場合がある。
1994-06-20 第129回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
昨年大阪で、原子力資料情報室と日本原子力産業会議共催の国際シンポジウムがございました。今回青森で、今なぜ再処理がというシンポジウムがございますけれども、それにひとつ、この団体とできれば私は共催でやっていただきたいものだなと。こうなると、県民もまた国民も、公平な会議であるし、そこから出た情報というものは公平な情報であるし、判断に立てるわけでありますけれども、今回それに参画できない。
1994-06-20 第129回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
御指摘の、大阪におきます日本原子力産業会議と原子力資料情報室との共催のシンポジウムでございますが、これもそういう観点から一生懸命いろいろ双方で議論しまして共催にこぎつけたというふうに認識しておるところであるわけでございます。