2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○世耕国務大臣 これは、自治体も入った、経産省は一切関係していない、スタッフにも経産省関係者は入っていませんので、これはもう全く、この団体、日本原子力産業協会というんですか、こちらの判断で立ち上げられ、また閉鎖も、いろいろな御批判を受けて、この協会がみずから判断して閉鎖をされたというふうに聞いています。
○世耕国務大臣 これは、自治体も入った、経産省は一切関係していない、スタッフにも経産省関係者は入っていませんので、これはもう全く、この団体、日本原子力産業協会というんですか、こちらの判断で立ち上げられ、また閉鎖も、いろいろな御批判を受けて、この協会がみずから判断して閉鎖をされたというふうに聞いています。
また、学生の原子力関連企業の志望の状況につきましても、一般社団法人日本原子力産業協会のデータによりますと、この協会が関西原子力懇談会と共催する原子力関連企業の合同企業説明会というのがございますが、この学生の参加数につきまして、原子力、エネルギー系分野の参加学生数は震災以降も横ばいで推移しているものでございますが、一方、電気、電子系、これは震災前は四百人を超えていたんですが、現状では百人を切っているという
日本原子力産業会議の資料を読みますと、世界で建設中の原子炉は六十九基で、今後建設予定の原子炉は九十八基あるとなっています。その大半は、海を挟んだすぐ向こう岸のロシア、中国によるものです。日本が世界で最も厳しい安全基準を目指していても、隣の国で何かあったら元も子もない状況なわけです。
日本原子力産業協会や電事連もそういうデータを出して、そして歴代政府も使ってきたというわけであります。 例えば、この原産協会の資料、ずっと暦年のもあります。
それから、日本原子力産業協会、原産協会の今井会長も、二〇三〇年に原子力で二〇から二二％を供給するという中期目標を達成するには三十基の稼働が必要となる、既存の原子力発電所の再稼働とともに運転期間の延長を最大限に進める以外に手段はないということを言われた上で、二〇五〇年にＣＯ2を八〇％削減するという目標を達成するためには原子力発電所の新増設が欠かせませんと、これも、四月九日、原産協会の年次大会でも言われる
これは、実は私が初めて見たのが、この間の四月の九日、日本原子力産業協会主催の第五十一回原産年次大会というのに出ていまして、そこで、資源エネルギー庁の原子力政策課長、松野課長がパネリストで登壇されてこの資料を出されました。日本のエネルギー技術自給率。 見ていただいて、これは、低炭素化技術というところに太陽光パネル、風力発電機、それから高効率火力というのが並んでいます。
実は、一九五九年八月に科学技術庁が日本原子力産業会議に調査を委託して、その結果出てきた報告書「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に対する試算」というのがある。ところが、これは全体が二百四十四ページであったものが、国会に提出されたのは前文、十八ページだけ。その隠されてある十九ページ以下に何と書いてあるかというと、具体的な試算が出ておる。その当時で国家予算に匹敵すると書いてある。
それから、ＣＯＰ21の問題も出ましたけれども、日本原子力産業協会の服部フェロー、前理事長、新聞でこういうふうに報道されています。温暖化ガス抑制に役立つ原子力に追い風になると期待してＣＯＰ21の会場を回ったが、当て外れだった。どの国も再生可能エネルギー一色で、原子力関係はわずか。再エネはイノベーティブだが、原子力は現在型技術とみなされて関心が薄かった。
一般社団法人の日本原子力産業協会の報告書によれば、我が国の原子力関係従事者数というのは現在四万八千人であり、人数自体は震災以降ほぼ横ばい傾向にありますが、今後、プラントの建設、運転経験を有する世代が退職により減少していく可能性があるとも承知しています。
また、一般社団法人の日本原子力産業協会によりますと、この協会が主催します原子力関係企業の合同就職説明会参加企業数及び参加学生数は、東日本大震災後、減少しております。特に、原子力以外の分野を専攻する学生の参加につきましては、震災前の水準に比べると大きく下回っているという状況が続いているところでございます。
これは、全企業ではなくて、ここにありますように日本原子力産業協会会員企業からの献金になるわけですね。ですから、一般的な企業からの献金ではなくて、まさに原発利益共同体からの自民党国民政治協会への献金ということになります。これについては一・七倍。
また、一般社団法人日本原子力産業協会が原子力関係企業の合同就職説明会というのを主催してございますが、これへの参加企業、これも東日本大震災以後減少傾向にございましたが、平成二十六年度におきましては、前年度に比べて、参加企業数は三割増の四十七社、それから参加学生数はほぼ前年と同数の三百九十三名ということになってございます。
また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催します原子力関係企業の合同就職説明会につきましては、大阪と東京の二会場で開催しておりますけれども、同協会が公表しているデータによりますと、震災前の平成二十二年度における参加企業数は延べ六十五社、参加学生は千九百三名であったのに対しまして、震災後の平成二十五年度における参加企業数は約半減しまして、延べ三十七社、参加学生は約八割減った四百二十名となっているところと
田中候補につきましては、平成二十二年六月から二年間、一般社団法人の日本原子力産業協会の理事ということでございましたが、当時において、交通費も含め全くの無報酬、非常勤ということでございます。
○近藤（昭）委員 確認でありますが、官房長官のそのお話は私も聞きましたが、日本原子力産業協会の役員、これは三年間でしょうか。（発言する者あり）二年間。では、年数と、無報酬だったかということを改めて確認したいと思います。
では、そうした無報酬であるけれども、日本原子力産業協会というところの役員であった。先ほども申し上げました文書の中で、わざわざといいましょうか、例として日本原子力産業協会が明記をされているわけでありますね。しかしながら、無報酬だからいいということになるのでありましょうか。
なお、一般社団法人日本原子力産業協会が主催しております原子力関係企業の合同就職説明会に関しまして、大阪と東京の二会場で開催していると聞いておりますけれども、同協会が公表しておりますデータによりますと、震災前の平成二十二年度における参加企業数は延べ六十五社、参加学生は一千九百三名であったのに対しまして、震災後の平成二十五年度における参加企業数は震災前に比べて約半減の延べ三十七社、参加学生は約八割減の四百二十名
五の四ですが、日本原子力産業協会は、計画中百基というふうに述べています。この百基の中身を見てみますと、日本の八基を始め、実現可能性に疑問のあるものが約十五基あります。
本日は、参考人として、一般社団法人日本原子力産業協会理事長服部拓也君、特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター理事田辺有輝君及び法政大学社会学部教授舩橋晴俊君に御出席をいただいております。 この際、参考人の先生方に、本委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本原子力産業協会理事長服部拓也君、特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター理事田辺有輝君及び法政大学社会学部教授舩橋晴俊君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、田中先生は、二〇一一年度に、原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から二十万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取ったというふうに報道でされているわけですけれども、三年で五十万という欠格条項にはかからないものの、こういった原子力産業からお金を受け取っていたということに対しては、どういうふうにお考えでしょうか。
この発言は、日本原子力産業協会の今井会長の、大震災一年に当たってのコメントでこう述べているんですね、原子力産業協会の会長は。原子力発電が果たしてきた基幹電源としての役割を大変強調された。私は、これと軌を一にしていると。 前回の委員会で、基幹電源という言葉まで一緒じゃないかと。
これは先ほどいみじくも大臣もおっしゃったことで、あくまでも試算だということから見れば、これは日本原子力産業会議が五十年前に試算をしたものでありまして、大都市から百キロから百五十キロ離れたところで、今回のモデルの計算の七分の一の十七万キロワット級の原発が事故を起こした場合、ＧＤＰ比で二二％の被害が出るという五十年前の研究結果があります。
折しも、十一月三十日に公表された二〇一〇年の政治資金収支報告書でも、六億円の原発マネーが日本原子力産業協会の会員企業から政界に流れている事実が明らかになりました。審議入りに対しても直ちに歓迎のコメントを出したのが原発メーカーだった。私は、こうした癒着の実態もきちっと調べなければ、このまま協定を通すなんていうことはあり得ないというふうに思います。
ここに、日本原子力産業協会の国際部長が、ことし八月に、原子力技術協会の会議室で「福島事故後の原子力国際展開」と題して行った講演の概要があります。日本原子力産業協会といえば、電力会社や原子炉メーカー、大手ゼネコン、商社などで構成されて、日本の原発建設推進に深くかかわってきた団体であります。その国際部長が講演の中で次のように述べています。 「福島事故は日本の原子力の有り様を一変させた。