2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
これは昨年七月に日本原子力学会が第一原発の廃炉検討、の中にある廃炉検討委員会というところが公表した報告書なんですけれども、これ驚きを持って受け止められたと。「国際標準からみた廃棄物管理」とした報告書なんですけれども、放射性物質をどう取り扱うかという視点でまとめられたものです。
これは昨年七月に日本原子力学会が第一原発の廃炉検討、の中にある廃炉検討委員会というところが公表した報告書なんですけれども、これ驚きを持って受け止められたと。「国際標準からみた廃棄物管理」とした報告書なんですけれども、放射性物質をどう取り扱うかという視点でまとめられたものです。
○国務大臣（梶山弘志君） 日本原子力学会が昨年公表しました報告書において、福島第一原発の廃炉について、建屋の解体の開始時期や廃炉終了時の状態を組み合わせた四つのシナリオを御提案いただいたと承知をしております。 そのシナリオにおいては、デブリ取り出しと施設の解体が別の段階として取りまとめられています。
もっと言うと、日本原子力学会の標準で、過渡的な沸騰遷移後の燃料健全性評価基準というのもあって、そういうものをきちっとチェックをしないと燃料の健全性がちゃんと保たれているかどうかを判断できないんですよ、これが非常に運転上は大変重要なパラメーターだ、そういうふうに聞いているので、何でそこを分析しないのか。何でそこを分析しないで調査を終わらせようとするんですか。
質疑応答を通じてということを開催しているようなんですけれども、この意見交換会には、後援として日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、日本原子力学会、電気事業連合会、東京電力株式会社などが名を連ねています。この後援企業が果たす役割って何ですか。時間ないので短めに教えてください。
しかし、二十八年三月の日本原子力学会で、「我が国における研究炉等の役割について」としての中間報告書をまとめ、切実な提言をしているんです。 東日本大震災以前は、毎年千四百人から千七百名の研究炉等の人材育成、教育、実習、研修にいそしんでいたんだそうです。これが、平成二十六年で五分の一の約三百人に激減しちゃっている。
日本原子力学会誌においても、百万人に一人というまれな小児甲状腺がん、こうおっしゃっているんですよ。 あの山下俊一さんぐらいの方でもそうおっしゃっているぐらい超レアケース。総理、百万人に一人、百万人に一人と言われているものが約三十八万人に対して百七十四人、百万人に一人が三十八万人に百七十四人。この状況っておかしくないですか。
東電原発事故後の二〇一一年十月、日本原子力学会誌においても、百万人に一人というまれな小児甲状腺がんとおっしゃっているわけですね。 あの山下俊一さんでさえそうおっしゃるくらいに超レアケースだった小児甲状腺がん。今回、福島県県民健康調査では、三十八万人中百五十三人に甲状腺がん又は疑いとのこと。三十八万人のうち百五十三人。
○諸葛参考人 私自身は、日本原子力学会の事故調の幹事を務めております。先々月、その最終報告を公表いたしました。その学会事故調の中で、大勢の委員で、専門家でその点について精査いたしました。結論は明々白々でございます。地震では壊れていなかった。壊れたのは、津波でございます。津波によって電気設備がダメージを受けてああいう事故に至ったということは、これは明確に書いてございます。
お手元に配っているのは、日本原子力学会がこれに対して強く抗議したものです。
○福島みずほ君 これ異例で、日本原子力学会が抗議しているわけですよね。一切出なかったんですよ、使用済核燃料四号プールどうなっているか。しかし、私たちはアメリカのホームページを通じてそれを知るわけで、こんなおかしな話はないというふうに思います。 経産省、この事実経過は調査されたんでしょうか。
恐らく、今、汚染水の貯蔵タンクが大きな議論になっていますが、あれも決して全てが線量の高いものではなくて、本当を言えばトリチウムは取り切れませんから、これは答弁は求めませんが、田中委員長も、汚染水についてはある程度海に流してもいいんじゃないかというような、きちんと処理して基準以下になった汚染水を海に排出することは避けられないという発言を一部されておりますし、日本原子力学会の事故調査委員会は、放射性物質
一方で、参考人に対しては、いろいろな方々のいろいろな評価がございまして、日本原子力学会会長であるとか、あるいは、原子力委員会の委員長代理などを歴任されたということもあって、新聞等には、原子力村の中心メンバーだったじゃないかというようなことも書かれたりしているところでございます。
田中俊一氏、この方は、元日本原子力学会の会長です。それから元日本原子力研究開発機構の特別顧問。つまり、今まで強力に原発を推進してきた方ではないですか。 そしてもう一つ、地元自治体や母親の学校除染の要請で環境省が除染目標を年一ミリとしたときに、これに反対して五ミリまで切り下げを主張。
先日、日本原子力学会の方がこんなことをおっしゃっていて、国はなかなか情報を学者には出さないのに、米国には出しているんだよと。それを聞きましたら、これ、二〇一一年五月二十六日の米国エネルギー省の公開文書です。ＤＯＥ・レスポンス・トゥー・フクシマ・ダイイチ・アクシデント。二百十ページから成っている調査の中の四号機のプールの図です。温度と、どこに配置しているかという図です。これはどこから出たのかですよ。
この間も取り上げましたが、一九九三年の日本原子力学会誌で、軽水炉のシビアアクシデント研究の現状という特集を組んで、当時既に、二十年余り前に前後して、水素爆発、水蒸気爆発の実験とか、炉心溶融とそれに伴うデブリの形成、全電源喪失などの研究を行って報告をしておりました。
参議院予算委員会参考人質疑では、石川参考人も指摘しておりましたけれども、早い段階から実は日本原子力学会の複数の学者が炉心溶融というものを生じているんだということを指摘していました。現状認識が甘過ぎたのではないのかと、こういうふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○山谷えり子君 先日の参議院の予算委員会の参考人で日本原子力技術協会の最高顧問石川さんという方がお出ましくださいまして、日本原子力技術協会にも日本原子力学会にも何の相談もないと。もうちょっとちゃんとオールジャパンで体制つくって、きちんとした基準作りに頑張っていただきたいと思います。そうしないと住民も納得できないんではないかというふうに思います。
それから、最近になって、燃料が溶融しているのではないかという報道が流れましたが、これは、専門家の間、原子力安全委員長も言っておられますし、それから日本原子力学会も発表しておりますが、私もそうでしたけれども、三月末には燃料が破壊されているということはおおよそ検討がついておりました。それが二カ月後に発表されるということがあって、いろいろな対応がおくれた。
その翌年になりますが、日本原子力学会誌で、軽水炉のシビアアクシデント研究の現状ということで、さまざまな検討をやっているんですね。
例えば、日本原子力学会における代表的な方法というのがここで列挙されているわけでありますが、放射化計算法による評価であるとか、あるいは放射線の測定法による評価、この測定法による評価も三つぐらいに分類がされるようでありますが、こういう形で、この中の適当なといいますか一番適した方法でもってクリアランスの実質的な放射能濃度の測定及び評価方法の基準をつくっていくということであります。
私は、日本原子力学会として今検討中であるならば、一つにこだわらなくてもいいんじゃないかなという気もするんですよ。なぜかというと、コストの問題もあるし、やはりできるだけ早い審査というものを求められるときもあるでしょうし、これはどういう仕切りになるんでしょうか。
なお、かつて、二年前になりますか、日本原子力学会の「原子力教育・研究」特別専門委員会から教科書の記述についていろいろ御指摘もいただいております。
○広瀬政府参考人 燃料の沸騰遷移につきましては、原子力安全委員会の沸騰遷移後燃料健全性評価分科会におきまして、日本原子力学会標準委員会が策定をしました標準ＢＷＲにおける過渡的な沸騰遷移後の燃料健全性評価基準について検討され、平成十八年五月にその結果を報告書として取りまとめられております。