1981-11-12 第95回国会 衆議院 商工委員会 第2号
なお、対象企業といたしましては、日本原子力事業株式会社、東京芝浦電気、日立製作所、三菱原子力工業、三菱重工業、三菱電機、六社でございます。
なお、対象企業といたしましては、日本原子力事業株式会社、東京芝浦電気、日立製作所、三菱原子力工業、三菱重工業、三菱電機、六社でございます。
なお、ゼネラル・エレクトリック会社が受け取りますおよそ三十五億円のうち、これまた約十億円は、国内の下請会社といたしまして、日立や、あるいは日本原子力事業株式会社関係の日本の国内メーカーに支払われ、また推定約三億七千万円ぐらいの金は燃料の加工費に充当せられる予定となっております。
そういう意味におきまして、企業を分析いたしますことは、やや困難ではございますし、かつまた原子炉をどんどんつくって現に売っておるというような性質のものではないわけでありますから、一がいには申し上げかねますが、現在日本の原子力産業を見ますと、現に先ほど申し上げました研究炉を自社でつくりましたものとして、まず東芝でございますが、これは東芝系あるいはそれに近い関係にあります企業が寄りまして、日本原子力事業株式会社
御出席の参考人は、日本原子力事業株式会社社長、日本原子力産業会議理事瀬藤象二君、東京都立大学理学部教授、日本学術会議原子力特別委員会原子炉共同利用小委員長千谷利三君、以上の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は御多用中のところ、本委員会の法律案審査のためわざわざ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。