2008-11-27 第170回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
とか、「米国の日本占領政策」のところで、縦軸、これは歴史を指すらしいですけれども、の切断に大きな役割を担ったのが東京裁判とか、何かあたかも田母神さんとよく似た御趣旨の講義をなさっていたのではないかと思うわけですね。これは教育課長ですよね。もしも田母神さんと同じような内容の講義を行っていたとしたら、これは問題ですね。大臣、いかがですか。
とか、「米国の日本占領政策」のところで、縦軸、これは歴史を指すらしいですけれども、の切断に大きな役割を担ったのが東京裁判とか、何かあたかも田母神さんとよく似た御趣旨の講義をなさっていたのではないかと思うわけですね。これは教育課長ですよね。もしも田母神さんと同じような内容の講義を行っていたとしたら、これは問題ですね。大臣、いかがですか。
思うに、米国の日本占領政策十一項目中、三Ｒ・三Ｓ・五Ｄの中の、Ｄの頭文字で始まる五政策中、ディスアーマメント、武装解除、ディミリタライゼーション、軍国主義排除の二項目の過去の影をいまだに引きずっているのではないかと、理解に苦しむところであります。 フランス憲法八十九条四項には、領土の一体性が侵害されているときは、いかなる法改正手続も着手され、あるいは継続されないと明記をしています。
私は、これはあくまでも、日本を占領するためにポツダム宣言を受諾させたあの原文が、これは日本占領政策なんですね。ですから、日本の占領にふさわしくない文言は全部カットされている、そういう中でつくられたのがこの前文であろうと。したがって、ここにはやはり日本人の血が流れない、こういうことが言えると思います。 日本には四季がありまして、夏が来て、短い秋を過ぎて冬を迎える、急いで冬支度をしなくちゃならない。
この憲法九条は、大量殺りくの悲惨な戦争体験をした人々の平和を希求する純粋な理念と、日本を再び軍事的脅威としないという米国の日本占領政策方針とが合体した所産であったと思われます。 その後、冷戦という時代状況は、純粋な平和主義にとり極めて居心地のいい時代状況でありました。 その理由を三点述べます。
していくのかという国際社会の動きに合致して、九条一項の文言というのは不戦条約にも、これは現行有効な条約でありますけれども、の精神も受け継いでいるものであって、私はこれを必ずしも否定する必要はないと思いますけれども、二項について、戦力不保持という要約が行われている二項については、私、別のところでも書きましたけれども、これは、日本国憲法がこんなに長もちするだろうとは考えなかった米国は、当然のことながら当時の日本占領政策
日本占領政策は緩和されていきますし、また、休止になったものもございました。 現在は、日米は同盟関係にありますし、ともに友好関係の増進を求めておるわけでございます。この変化を考えていくことも大切なことだと思っております。
それから、マッカーサーにしてみましても、四六年、四七年段階と申しますのは、例えば公職追放でありますとか、日本の戦前の軍国主義的勢力を一掃し、つまり、アメリカの日本占領政策にとって最大の最も重要な目的は、日本に平和憲法をつくらせることでも何でもなくて、日本が二度と再びアメリカにとって危険な存在でないようにするということが最大の目的であって、戦勝国が敗戦国に対してやることについては、これは当然のことでございます
このことは、終戦直後の日本国内の政治、経済、社会情勢のみならず、米国の日本占領政策並びに世界戦略の変化、また、当時の激動する国際情勢にもわたるものであります。 調査会委員が日本国憲法制定前後の歴史的経緯についてお互いに共通の認識を得て、その上で議論を進めていくことが望ましいものと思います。憲法制定当時の状況を一つ一つ吟味していくことを調査会の出発点としていきたいと存じます。
多少私自身の経験から申しまして、たとえば私は一九五四年から五五年にかけてアメリカに行っておったわけなんですが、初めハーバード大学のインターナショナル・サマーセミナーに行ったのですけれども、あそこの図書館というものはまことに大学の中でも最も重要な部署を与えられておって、すばらしいものであって、ちょうど米軍の日本占領政策について私はリポートしなければなりませんでしたので、そこの図書館に入りましたら、あらゆるものがありました
戦後における農民組合運動の一時の膨脹発展というものは、当時の民主的に高揚された戦後の風潮といいますか、マツカーサーの日本占領政策に基いた、ほうはいたる民主化運動に基いた当時の供出問題、税金問題、農地改革途上における土地問題等に起因して、異常な農民運動が発達を見たことは御存じの通りでありまして、その後税金の問題や農地の問題やあるいは供出の問題が、一応一つ一つ片づいて参りましたので、農民運動は一時足踏み
この制度は、もともと連合国の日本占領政策の一環として制定せられたものであります。われわれは、必ずしも占領政策の善意を無視するものではございませんが、また占領政策のすべてを可なりとするものでもありません。しかし、ひとり警察制度にとどまらず、今やわれわれは、真にわが国の歴史、社会生活、経済力等に相応した日本としての民主主義制度を確立すべき時期にあると思うのであります。
これは明らかに連合国軍、その主体勢力であるアメリカの日本占領政策の遺物が公共企業体労働関係法であつて、これが今日では拡大せられて三公社五現業まで及んでおる。少くとも一昨年の四月二十人目に形だけでも独立国になつた以上は、こんなべらぼうな公共企業体等労働関係法なんというものは廃案にして、憲法で保障せられておる労働三法を堂々と適用すべきだ。
しかるにての後占領軍の日本占領政策というか、その方針によつて再びこれが大蔵官に移管せられるに至りました。しかしながら本事業に対しましては、三十数年間やつて来た郵政省が旧来通り運用することに、だれもが異存はなかつたのであります。 そこで、ここに驚くべき文書が残つておりますから、参考に供したいと思います。
即ちニツポン日記によりますと、財閥温存の事実はすでに日本占領政策と共にその由来するところが非常に遠く、その内部機構の中にいろいろな形で当初からその芽が胚胎している。而もこれと巧みに結び付いた日本の財閥の利益代表者たちが、陰に陽に策謀した姿が至るところに描かれているのであります。如何にこれらの財閥関係が狡智にたけ、術策を弄したかということは、この卓抜した記者が鋭くこれを描写しているのであります。
○水橋藤作君 ちよつと、私のさつきから言わんとしておるのは、マツカーサー元帥の日本占領政策は我々は十分感謝するということであつて、今度の罷免については、日本占領政策には関係はないのだという見解に立つて感謝決議をするということで了承して置きます。
御承知のように、前三つの各委員会の性格を見まするに、先ず農地委員会は連合軍の日本占領政策の根幹でありまするいわゆる農民解放令に基くものでありまして、過去長きに亘りまして日本農業の前進と農民の経済的安定を阻害して参りました封建的な地主制度の廃止を内容といたしました農地改革の議決並びに執行の機関であるのであります。
○草葉政府委員 州兵が二個師団来るか来ぬかは存じませんが、新聞の伝えるところのように参りますにいたしましても、それは日本占領政策に必要なため、占領軍最高司令官の権限においてなされることだと考えております。
三つのそれぞれの委員会の性格を見るに、一つは、すなわち農地委員会は、日本歴史上最大の農業改革ともいうべき地主制度の廃止を内容とした農地改革の議決執行機関である農地委員会であり、これはアメリカの日本占領政策の根幹をなした日本農民解放令に基くものであることは、財閥の解体とあわせて戦後最大の改革として万人の知るところであります。
○圓谷委員 そうすると、社会科の中で道徳教育が十分にできる、こういう御意見だと思いますが、さてそれならば、宗教教育、つまり宗教的の行事、先ほど若林さんが言われた、つまり絶対の真理に恐れるという謙虚な人間の姿、これが私はアメリカの日本占領政策においても、有史以来の寛容な政策をとつたと思うのであります。