2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
今委員御指摘いただきましたように、日本医療機能評価機構におきましては、産科医療補償制度を運営する中において、原因分析報告書の要約版を作成しております。これは、平成二十一年の一月からこの制度を運営している中におきまして、当初は、その要約版について特に患者の保護者等から同意を得ることなく公表していたという経緯がございます。 そのような中に、平成二十九年五月に、個人情報保護法が改正、施行されました。
今委員御指摘いただきましたように、日本医療機能評価機構におきましては、産科医療補償制度を運営する中において、原因分析報告書の要約版を作成しております。これは、平成二十一年の一月からこの制度を運営している中におきまして、当初は、その要約版について特に患者の保護者等から同意を得ることなく公表していたという経緯がございます。 そのような中に、平成二十九年五月に、個人情報保護法が改正、施行されました。
二月五日の新聞報道によりますと、この原因分析報告書、これを、要約版をホームページで全例公開するかどうかの検討が日本医療機能評価機構でなされたという報道がありました。
○根本国務大臣 産科医療に係る紛争の早期解決や、事故原因の分析を通じた産科医療の質の向上を目的として、平成二十一年一月から日本医療機能評価機構において産科医療補償制度を運営しております。これは先生御案内のとおりだと思います。
心臓のお医者さんが、心臓の病気は見るんだけれども、たまたまオーダーして、腎臓にもがんがあったんだけれども、それが結果報告を見落としたという、これは具体例ですが、そうした事案が数多く日本医療機能評価機構に上がってきております。 画像診断は長足の進歩を遂げております、画像も非常に鮮明になって。
また、医療機関においても、公益財団法人日本医療機能評価機構と連携して、同機構が実施する病院機能評価の際にこうした取組状況を確認をしていただくということにしたところでございまして、こうした取組を通じて、治療と仕事の両立支援に積極的に取り組んでいく企業、医療機関が社会的に認知され、そうした取組が一層促進されるように努力をしていきたいと思います。
これが純粋に産科医療補償制度に従事する方のみに保険会社が支払った人件費等であると日本医療機能評価機構の方はおっしゃっていましたが、では、具体的に資料やデータなど報告をちゃんと受けていますかと私が問いかけましたら、全くそれに答えることが日本医療機能評価機構の方はできなかったんですよ。そんな状態で、ちゃんとこの人件費は、純粋に産科医療補償制度のためだけに使われると言い切れるんでしょうか。
先日、厚生労働省の方と日本医療機能評価機構の皆様に、制度変動リスク対策費に関して再三説明を受けました。ただ、今のところ、この制度変動リスクに該当するものはなくて、丸々保険会社、これは大手四社だそうですが、丸々保険会社の収益になっていると聞きました。いいんですかね、これは。
じゃ、もう一問、政務官、関連で聞きますけれども、返還がもう今までの部分は無理だとするんだったら、今後、よりよいものにするため、例えば、この制度変動リスク対策費がどうしても政府が必要だと考えるんだったら、日本医療機能評価機構にプールしておいたらどうですか。そこから必要なときに保険会社に出動する、支出するシステムにすれば何も問題ないと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、医療機能情報提供制度につきましては、それぞれの医療機関のさまざまな機能が公表されておりますが、その中で、例えば日本医療機能評価機構などによる第三者評価の認定の有無などにつきましても情報提供されておりまして、こちらについては都道府県による情報提供ということになってございます。
しかし、水島理事長は医療にも精通していらっしゃいますのでお分かりのとおりに、日本医療機能評価機構では、ヒヤリ・ハットのときからしっかりと情報をつかんでいく、そして初めて大きな事故を防ぐことができる、これが原則ですよね。労働災害でもこれは当たり前の発想でございます。 先ほどから説明を聞いておりましたら、まだまだ誤りという事故が起こってからの報告になっております。
この点につきましては、これらの提言の認知を高めるために、診療ガイドラインを作成している関係学会、医薬品の添付文書の作成を行う製薬会社と連携してさらなる普及啓発に努めるとともに、日本医療機能評価機構とも連携いたしまして、遵守状況の把握に継続的に努めてまいりたいと考えております。
それから、外部評価も、第三者評価ですけれども、これ約九割の七十六病院、特定機能病院の、これが日本医療機能評価機構による認定を受けています。ですから、これを、この第三者評価として更に九割じゃなくて十割にするということがあり得るのかなというふうに思います。
また、日本医療機能評価機構が運営いたします、分娩に係る医療事故により重度脳性麻痺になった患者に補償を行います産科医療補償制度とあわせて実施をしております事故原因の分析ですとか再発防止策の策定に対しまして、平成二十八年度で七千三百万円の補助を行っているところでございます。
私も以前サーベイヤーをしていたんですが、日本医療機能評価機構の病院機能評価、ここでの考え方が何となく今病院の基準となっておりまして、緩和ケア病棟や精神科病院というのは除外対象になっていたと思います。今回、これら緩和ケア病棟や精神科病院をどのように考えているのか、政府の考えを伺いたいと思います。
一方、我が国でございますけれども、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上それから紛争の早期解決を目的として、平成二十一年から、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺を対象として、医療保険者から拠出される出産育児一時金等を財源とした産科医療補償制度の運営が、日本医療機能評価機構のもと開始されていると承知しておりまして、その結果、産婦人科医の訴訟件数の減少それから産婦人科医師の増加などに一定程度寄与しているとの
具体的に申し上げますと、厚生労働省の委託事業といたしまして、公益財団法人日本医療機能評価機構へ委託事業というふうな形で行っております。 医療機能評価機構におきましては、国際的な評価基準に基づく診療ガイドラインの科学的評価を行いまして、一定の水準を満たした診療ガイドラインをこの機構のホームページを経て公表しているわけでございます。
図においては、上の図ですが、日本医療機能評価機構への情報伝達においてのみ匿名化の記載がなされていますが、そのほかにおいても、医療安全に資することを目的とする以上は情報の取扱いについて匿名化を保障する仕組みが求められると思います。
○福島みずほ君 日本医療機能評価機構は、常勤八十四名、契約社員、非正規五十三人、合計百三十七人と聞いております。そのうち何人が産科医療制度に関する仕事に就いているのでしょうか。毎年十億近くお金を払っておりますので、何人が産科医療制度に関する仕事に就いているのでしょうか。
現在、医療事故に関する業務を行っている機関として、医療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業を実施している日本医療安全調査機構や、医療事故情報収集事業等を実施している、先ほど指摘ありました日本医療機能評価機構がありまして、この医療事故調査・支援センターに求められている業務の趣旨を踏まえ、中立性や専門性等の観点を踏まえつつ、これらの法人を含めて検討することとしております。
○東徹君 日本医療機能評価機構と日本安全調査機構、現在果たしている機能と今回の法案の医療事故調査・支援センターの果たす機能とは非常に似通っているわけですけれども、とすれば、この二つの機構を併せれば、今回の医療事故調査・支援センターとして指定したらいいんじゃないのかなと思うんですが、いかがなんでしょうか。
じゃ、次に、六月五日の厚生労働委員会では、今回の法案の医療事故調査制度において、民間の第三者機関である医療事故調査・支援センターをどこにするかはこれから検討するもので、日本医療機能評価機構も対象になり得るというふうな答弁がありました。
豊田参考人も言及、資料の中でされていますし、後参考人は、いわゆる産科医療補償制度の運営主体である日本医療機能評価機構でいらっしゃいますので大変お詳しいと思いますが、そうした補償制度、外国を見ると、フランスとか一部の国で医療全体に対する、産科と限らず、医療におけるいわゆる補償制度、こういうことを用意している国もあると。
御出席いただいております参考人は、一橋大学大学院法学研究科教授山本和彦君、患者・家族と医療をつなぐＮＰＯ法人架け橋理事長・患者の視点で医療安全を考える連絡協議会事務局長豊田郁子君及び公益財団法人日本医療機能評価機構理事後信君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
あと、後参考人の方にお聞きしたいと思うんですが、この公益財団法人日本医療機能評価機構ですね、これまで医療事故に関する実績、それからノウハウもあるというふうに思っておるんですが、ということで今日お越しいただいたことになっているというふうに思うんですけれども、先ほどの、同じ質問なんですが、この調査の仕組みのことについて、もう少しこうすればいいんじゃないのかというところを何かお話ししていただければというふうに
○政府参考人（原徳壽君） 産科医療補償制度につきまして、公益財団法人日本医療機能評価機構が医学的な観点から原因分析を行って、報告書を家族及び分娩機関に送付をしております。その上で、同機構に聞きましたところ、再発防止に資することを目的にこの報告書の要約版をインターネット、ホームページ上に掲載をしております。その際には、医療機関名や個人が特定できる情報は公表していないというふうに聞いております。
○東徹君 聞いてあきれるんですけれども、この公益財団法人日本医療機能評価機構と今回の第三者機関で行われる医療事故調査制度とは、今回の法案のやつは全ての医療機関が対象であって、今既にある公益財団法人日本医療機能評価機構というのは特定機能病院、二百七十四施設があるということですけれども、それだったら、ここを活用して、ここを充実させてやれば十分できるわけじゃないですか。
○東徹君 その答弁も前に一度聞きましたが、それもちょっと非常に納得しないところであるんですけれども、それはそれでまたちょっと改めて本当は聞きたいところではあるんですが、言っていますこの公益財団法人日本医療機能評価機構ですけれども、それだったら、この公益財団法人ですね、これもうこの医療事故情報収集等事業というのは、これはやめたらいいんじゃないですか、これ。
現在、医療事故に係る機能としては、ヒヤリ・ハット事故に係る日本医療機能評価機構と、厚労省の補助事業として日本医療安全調査機構が行う診療行為に関連した死亡の調査分析モデル、また病院が独自に行う院内調査があります。
○原（徳）政府参考人 日本医療機能評価機構で収集、分析しておりますのは、特定機能病院や国立病院機構の開設する病院等を対象にしたもの、あるいは任意の登録をしていただいているところからのデータでございます。
これにつきましては、現在、一部の医療機関を対象に日本医療機能評価機構が行っております医療事故情報収集等事業におきましては、死亡事例に限らず、濃厚な処置、治療を必要とするような事例、これについても報告義務を課して、死亡事例以外を含めて情報収集を実施するということで再発防止策を周知してきたところでございます。