2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。
したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症の治療薬、こちらの研究開発につきましても、政府といたしましては、もう一日でも早く国民の皆様にお届けできるようにということで、日本医療研究開発機構の事業を通じた支援をこれまでも行ってきております。
○梶山国務大臣 設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。 私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。
治療薬の研究開発については、政府としても一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう様々な取組を進めており、政府として、日本医療研究開発機構、AMEDの事業などを通じて研究開発を支援しているところです。 イベルメクチンについては様々な研究論文が発表されており、その評価が定まっているものではないと承知しております。
この導入に際しましては、日本医療研究開発機構を通じた新型コロナウイルス用の試薬の開発支援や機器の導入支援、これらを厚生労働省においてしっかり行ってきておりまして、抗原定量検査の有用性については既に広く認識されているという状況だと思います。 このため、社会経済活動のためのスクリーニング検査、こういったものを行う場合は、民間ベースでの取組が基本になるのではないかなということで私ども考えてございます。
新たな治療薬の研究開発については、私の指示の下に、厚生労働省において、一日も早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本医療研究開発機構の事業等を通じて、国内外の企業、研究者による研究開発への支援を行っているものと承知しています。 引き続き、安全性、有効性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、標準治療法が確立されるよう、政府として全力で取り組んでまいります。
先日、厚生労働委員会の参考人で、日本医療法人協会の加納会長もおっしゃっておりましたけれども、そこで、八、七、六、二、三、四の法則というのがあるそうでございまして、これは、民間病院が日本の病院の八割、そしてまた病床数で七割、そして救急の搬送受入れ件数の六割を占めている、逆に、公的病院においては、日本の病院数の二割、そして病床数の三割、救急搬送受入れ数の四割を担っているということで、民間も非常に頑張っているというようなことでございます
○加納参考人 日本医療法人協会の加納でございます。 この度は、このような貴重な機会をいただき、感謝申し上げます。また、コロナ禍におきまして、病院等に非常に多くの支援をいただきましたこと、改めて厚く御礼申し上げたいと思います。 また、医療従事者に対するワクチンの接種に関しましても、着実に進めていただいております。重ねて御礼申し上げたいと思います。私も、三月八日に第一回の接種をしていただきました。
エネルギー政策統括調整官) 小野 洋太君 参考人 (公益社団法人日本医師会副会長) 今村 聡君 参考人 (城西大学経営学部教授) 伊関 友伸君 参考人 (学習院大学経済学部教授) 遠藤 久夫君 参考人 (NPO法人医療制度研究会副理事長) 本田 宏君 参考人 (一般社団法人日本医療法人協会会長
本日は、両案審査のため、参考人として、公益社団法人日本医師会副会長今村聡君、城西大学経営学部教授伊関友伸君、学習院大学経済学部教授遠藤久夫君、NPO法人医療制度研究会副理事長本田宏君、一般社団法人日本医療法人協会会長加納繁照君、以上の五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
この変異株の検査については、その検査手法などもなかなか確立しない中で、経済産業省といたしまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、AMEDを通じまして実施している研究開発等の中で、変異株の検査拡充に貢献するテーマも採択をしているところでございます。
雄策君 水産庁資源管理 部長 藤田 仁司君 国土交通省大臣 官房審議官 平嶋 隆司君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛装備庁プロ ジェクト管理部 長 萬浪 学君 参考人 国立研究開発法 人日本医療研究
委嘱審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのため、治療薬の開発については、既存の薬が使えないかどうかを確認する研究、抗体を活用した治療薬や治療方法に関する研究、新しい治療薬を作るために必要な候補物質を探す研究などが多くの機関によって行われており、日本医療研究開発機構、AMEDにおける事業等により支援を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、文部科学省におきましては、関係府省と連携の下、科学研究費助成事業や日本医療研究開発機構等を通じた支援によりまして、感染症分野における研究開発の一層の加速充実に向けた取組を進めてきておりまして、こうした研究の中から、例えば、長崎大学において開発されました迅速診断法、蛍光LAMP法と言われておりますけれども、が実用化に至るなどの成果が生まれているところでございます
その上で、また今年度の国立研究開発法人日本医療研究開発機構、AMEDの事業の五次公募におきまして、三月九日、支援を実施することが決まったと承知しておりまして、今後も継続的に支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
こうした中で、医薬品、医療機器産業の研究開発を支援をしていくということで、これまで研究開発は、基礎研究から実用化になかなか結びつかずに、その間、間にいわゆる死の谷が存在して、基礎研究はできたんだけれども応用研究にいかず、応用研究にいかず実用化できず、こういったことを解消すべく、基礎研究から治療法の開発等の実用化研究まで、いわゆる日本医療研究開発機構、AMEDを通じた支援を行い、また、研究開発税制、薬事規制
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の三団体は共同で病院の経営状況の調査結果を発表しています。 四月、五月に大きく落ち込んだ経営状態は六月以降改善が見られたが、十一、十二月と再び厳しさが増している、新型コロナ患者を受け入れている病院では四割超が冬のボーナス減額という厳しい選択肢を迫られていると。これが調査結果ですね。融資額も巨額に膨らんでいますね、借金が。
内閣官房内閣審議官) 河村 直樹君 政府参考人 (内閣官房成長戦略会議事務局次長) 野原 諭君 政府参考人 (内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長) 高科 淳君 政府参考人 (内閣府政策統括官) 柳 孝君 政府参考人 (内閣府休眠預金等活用担当室長) 海老原 諭君 政府参考人 (内閣府日本医療研究開発機構
こちらは、AMEDといいまして、日本医療研究開発機構が推進するプロジェクトでございます。 目標は今委員御指摘のとおりなんでございますが、さらに、御指摘のとおりに、一年ほどほかのプロジェクトより後に予算も措置され、進んでおりますので、まだ今、プロジェクトのマネジャーの採択ができたばかりというところでございます。 今後のことを申し上げますと、採択プロジェクトに関しまして所要の調整を行います。
その上ででございますけれども、再生医療及び遺伝子治療の研究支援につきましては、健康・医療戦略に基づきまして各省庁が連携をして、日本医療研究開発機構、AMEDでありますけれども、を通じて研究事業として行っている。これは、議員、多分御承知のことだろうと思います。 令和二年度から……(吉田(統)分科員「じゃなくて、僕の聞いた質問に答えてください。指導してほしいということを言っている。
○田村国務大臣 AMED、日本医療研究開発機構等々でしっかりと支援をしながら、いろんな候補の医薬品等々、今、研究を進めていただいております。
治療薬の研究開発については、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、政府としても様々な取組を進めており、日本医療研究開発機構、いわゆるAMEDですけれども、そういったところにおける事業等により支援を行っているところであります。
また、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院経営調査の結果、四月から九月の半年間で大幅な赤字で、年度内で取り戻せることはあり得ないということです。つまり、オリパラの対応だけでなく通常の業務もある、そして新たなコロナの感染者の対応もしなくちゃいけないんですね、当然。これは今ふえているという状況を含めて。その中でどういう対策を進めようとしていらっしゃるのか、伺います。
現在、我が国では、日本医療研究開発機構、AMEDの事業や厚生労働科学研究事業において、抗体を活用した治療法として、モノクローナル抗体に関する基礎研究、免疫グロブリン製剤の国際共同治験、新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法の臨床研究を支援しているところでございます。
私の問題意識をまず申し上げると、開発とか治験はAMED、いわゆる日本医療研究開発機構、ここが予算を持って執行している。今、五つ、ワクチンの候補が国の支援を受けて研究開発が進められている、開発、治験が進んでいるという状況です。さらに、五つの候補というのは一次補正での予算を使っているものですので、今、二次補正予算を使った分を選定をしているというふうに伺っております。