2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
今回の新しい日本銀行券の肖像につきましても、その考え方を踏まえまして、先ほど大臣から御答弁もございましたように、新一万円券は日本の経済近代化の最大の功労者と言われる渋沢栄一、新五千円券は近代的な女子高等教育に尽力をされた津田梅子女史、新千円券は日本医学の発展に貢献した北里柴三郎博士としているところでございます。
今回の新しい日本銀行券の肖像につきましても、その考え方を踏まえまして、先ほど大臣から御答弁もございましたように、新一万円券は日本の経済近代化の最大の功労者と言われる渋沢栄一、新五千円券は近代的な女子高等教育に尽力をされた津田梅子女史、新千円券は日本医学の発展に貢献した北里柴三郎博士としているところでございます。
実際に、日本医学教育学会の中にも医学教育の一貫性委員会が設立され、そして、全国医学部長病院長会議の新井会長も、卒前卒後の一貫した教育の必要性を訴えておられます。 厚労省と文科省にお尋ねをいたします。 医師のキャリアデザインに関して、医学部教育、初期研修、専門医の仕組みを見据えて省庁間で横断的に連携して進めていくことに関して現在どのように取り組んでいますか、お答えください。
私自身は、放射線科医師として診療と教育に当たる傍ら、日本医学放射線学会の防護委員として、これまで五百名以上の市民の方々の放射線不安に対する質問にお答えしてきました。福島原発事故災害直後に発表しました私ども学会のホームページには、サーバーがダウンしかけるほど、とても多くの方がアクセスしていただいています。
例えば、日本医学放射線学会は、職員数が四人しかいないんですけれども、役員数が十八人もいるんです。プラズマ・核融合学会というのも、職員数五人のところ、役員数が二十人もいる。原子燃料政策研究会、これは職員が二人しかいないんですけれども、役員が十三人もいるんですよ。原子力弘済会、職員数五人のところ、役員数十一人。
我が国でも、二〇〇五年二月二十一日に、社団法人日本医学放射線学会、日本放射線技術学会、日本小児放射線学会から「小児ＣＴガイドライン 被ばく低減のために」が公表され、その第一に、「小児は放射線に対する感受性が成人の数倍高い。」とこの本にもはっきり書かれてあります。これはもう医療現場では常識なんですね。
日本医学界挙げての学術論争に、弁護士と裁判所と警察と地検が一緒になって闘うという異常な事態だろうと私は思うのでございますけれども、そういうことがいいのかどうか、最後に大臣から、御見解があったらお聞かせください。
御指摘の医学物理士でございますが、これは日本医学放射線学会が認定をしておる資格でございます。また、これとは別に放射線治療品質管理士というものが、これも、日本放射線腫瘍学会など五団体が合同で創設をいたしました放射線治療品質管理機構というものが認定をしている資格がございます。
そこで、基準でございますけれども、私どももそういったことが見えるマンモグラフィー装置が早期発見につながるということで、原則として日本医学放射線学会の定める基準を満たしていると、そういうことでお願いをしております。
原則として、日本医学放射線学会の定める仕様基準を満たしているものとし、少なくとも適切な線量及び画質基準を満たすことが必要、こういうふうにお願いをしております。
そういうことで、日本医学を中国に導入するという試みもなされておったわけでございまして、そういう流れの中から、このベチューン医科大学の附属病院の新設という話が中国側に計画としてあったわけでございますが、そういう状況の中で無償資金協力という話が出てきた、こういう経緯をたどったものでございます。 〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
その辺について、この辺がどうも東洋医学云々という方になりますと、本来なら日本医学というのは、まさに東西の合流点に日本はあるわけですから、一番活躍できるんじゃないか、次の医療の何か新しいアイデアを日本が出せるんじゃないか、こういうふうに考えるわけですけれども、現実には中医協なんかにもそういう人もいなかったり、国が審議委員とかにする権威あるとか言われているところにはそういう分野の人がまだまだ少ないようですけれども
あるのは、日本医師会の中に日本医学会というのがありまして、したがいまして日本医師会で学術関係者を全部集めてまとめられた、先ほど御説明しました生命倫理懇談会の御判断が日本医学界の判断と考えて私はよかろうかと思っています。
○政府委員（寺松尚君） 今先生の御説をいろいろ承ったわけでございますが、私ども、今回の改正に当たりましていろいろ学会等の御意見を聞いておるわけでございますが、一応、生理学的検査に磁気共鳴画像検査を追加することにつきまして医学的な視点からいかがなものかということを日本医学放射線学会等の関係学会にお聞きしたわけでございますが、そのときには特段の支障がないというような意見でございました。
在来のいわゆる日本医学界の中の一つの医学会としてはかなり思い切ってやった、まだ不十分だとは思いますけれども、こう私は思っておるのであります。
○仲村政府委員 より近いという意味がどういう意味なのかちょっとわかりませんが、いろいろの学会が日本医学界の中にございましていろいろの意見をおっしゃるのは、学問の自由として私ども受けとめるわけでございまして、個別の、例えば医療行為、症例について厚生省がどうのこうの言うということはむしろプロフェッショナルフリーダムを侵すということで、今まで何もコメントしてきておらないのが御承知のとおりの事実だと思います
全国小児医療センターがいよいよスタートするというようなことは、ある意味では、小児医療予防論の問題もさることながら、日本医学界全体のある種のセクショナリズムを打ち破るという意味もあるわけでありまして、非常に大きな意義を持つだろう。勇断を持ってもう一歩まで来たこの実現に御努力をいただきたい。
それから、セット検査につきましては、いろいろ日本医学研究所とかそういうところもございまして、それらの資料を見てまいりますと、先ほど申しましたように、五〇％から七〇％、あるいは七五％程度の料金で受託をしておるという実態でございます。
ちなみに、法人格を持った病院代表は、日本医師会のほかに全国自治体病院協議会、日本医学協会、日本病院会、全日本病院協会等がございます。この委員の数も、診療担当者代表、支払い者代表、公益代表の三者同数制といたしまして、専門委員会を設置し、事務局を独立して、実態調査を毎年実施する、あるいは公益委員に一定の条件のもとで裁定権を与える、このようなことを要望するものでございます。
東洋医学全般について見直しをやるというわけじゃありませんけれども、厚生省としてもこれに十分対応したいし、また研究も進めたいというような気持ちから、私いま答弁しましたように、医務局長を中心にして、しかるべき衛生関係の者を中国の招待があれば派遣をして、向こうのいろいろな状況等も視察をし、いわゆる日本医学と中国の東洋医学との交流等も進めていったらどうだ、こういう考えのもとにいま指示をしているところでございますが
そこで、日本医学教育学会が選抜検討委員会という委員会をおつくりになって、それで、ある一つの目安をお示しになったようでございますけれども、それについてお話しいただけますか。
○小川（仁）委員 話が変わりますが、日本医学教育学会というのが出した新聞のあれでございますが、あれと国大協とはどういうかかわりがあるのですか。
○佐野（文）政府委員 あれは日本医学教育学会の選抜検討委員会でつくった試案でございまして、国大協の作業とは直接はかかわり合いがございません。