2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
中環審のワーキンググループ、ここでは、日本化学工業協会の委員が、次のように発言しています。分別されたプラスチック資源の安定供給体制の整備、多大な設備投資を伴うケミカルリサイクルプラント等への財政支援を期待する、また、二〇三〇年には百五十万トン、二〇五〇年には二百五十万トンという数値目標を定めている、このように発言されているわけなんですよ。
181件の議事録が該当しました。
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2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○浜野喜史君 引き続き、石油についてお伺いいたしますけれども、日本化学エネルギー産業労働組合、ＪＥＣ連合の御意見も踏まえまして、少し御質問をさせていただきたいと思います。 まず、エネルギー基本計画におきましては、石油、天然ガスの自主開発比率を二〇一六年度二七％を二〇三〇年には四〇％に引き上げるということを目指すと記載されております。
2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そして、日本化学療法学会などの感染症学会四団体が昨年八月に、いわゆる適切な薬価設定というのが要るんじゃないかと、そして安定供給に対する努力をしてもらいたいという要望を行ったというふうに理解をしております。 今回、厚生労働省は、四月の薬価改定におきまして、これら学会の要望されました十成分の幾つかについては実は薬価の引上げを行われることにしているというふうに了解をしております。
2018-07-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
報道につきましては、これは日本化学療法学会とそれから日本感染症学会が全国の診療所の医師に対して行ったアンケート調査、これがベースになっていると思われますが、これによりますと、患者や家族による抗菌薬処方の希望があった場合に、希望どおり処方する、若しくは説明をしても納得しない場合に処方すると、こう回答したお医者さんの割合が六割超であったということでございます。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
先ほど委員の方から御指摘ありました、日本化学工業協会が政府の統計を活用して各種のデータを公表しているものと承知をしております。 政府の最新の統計といたしましては、実は一年新しいものがございまして、具体的には、平成二十九年工業統計速報の中で、出荷額、付加価値額については二〇一六年の数字、それから従業員数については二〇一七年のデータがございます。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
具体的には、日本化学工業協会の資料を見ますと、化学工業、プラスチック製品やゴム製品も含めると、二〇一五年の出荷額で四十四兆円、付加価値額で十六兆円と、製造業では自動車産業に次ぐ地位を占めています。また、従業者数は、二〇一六年で八十七万人と、製造業の中でも第三位を占めております。我が国の経済社会において非常に大きな位置を占めています。
2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
要望についてでございますけれども、今回の改正内容のうち、新規化学物質の審査特例制度の合理化につきましては、平成二十五年五月の規制改革会議創業等ワーキング・グループにおける日本化学工業協会の要望がございますし、また平成二十七年度経団連の規制改革要望、こういったものが出されてございます。 一方、毒性が強い新規化学物質の管理の強化については、これは特に業界からの要望があって行うものではございません。
2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本公一君） 今回の改正内容のうち、新規化学物質の審査特例制度の合理化は、平成二十五年五月の規制改革会議創業等ワーキング・グループにおける日本化学工業会の要望、平成二十五年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び平成二十七年度経団連の規制改革要望を受けて、化学物質による環境汚染防止という目的を維持しながら、より科学的合理性のある規制手法に変更する観点から見直したものであります。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
研究開発税制の高水準型に係る要望を行った業界団体といたしましては、財務省で把握しているものについて申し上げますと、まず、恒久化を要望したのは、日本化学繊維協会、中部、関西、中国地方の経済連合会、日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会、日本製薬団体連合会でございました。
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
幾つか御紹介をいたしますが、例えば日本鉄鋼連盟、それから日本化学工業会からは、関税撤廃、外国の関税が撤廃されるということによる輸出への効果が期待されるという、そういう御意見でございます。日本物流団体連合会でございますが、物の往来の活発化を通じた物流量の増加、輸出入許可手続の透明化などを通じた我が国物流事業者の業務あるいは海外展開の円滑化などが期待されるという御意見でございました。
2010-03-16 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
電事連、日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、日本自動車工業会、石油連盟の五団体でございました。加えて、三月五日八時から四十五分までの間、連合さんにおいでをいただきまして、日本基幹産業労働組合連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会、全国電力関連産業労働組合総連合の三団体からフルオープンで御意見を広くちょうだいをしたところでございます。
2009-04-08 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第5号
これ、三十万キロワットの石炭火力をつくるという話が今週にもゴーサインが出るのではないかという状況で、しかし、トクヤマは日本化学工業協会に入っていまして、日本化学工業協会は目達計画に適合と言っていますが、実は二酸化炭素は基準年比プラス七・二％で決して適合していません。
2008-02-13 第169回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
〔理事岸信夫君退席、委員長着席〕 目標引上げの業種は、日本化学工業協会だとか電機電子四団体、そして新規に策定したところが、全国産業廃棄物連合会、日本新聞協会、大手家電流通懇談会などであります。 一方で、現状のままでは目標達成は容易ではない業種もあり、まずは政府による厳格なフォローアップを通じて、今後の対策が十分に行われるよう、必要でありますので、これらを考えておるわけであります。
2005-07-26 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
中には、今委員御指摘がございましたけれども、いろいろございまして、もう既に達成済みのところもあるわけでありまして、達成済みのところはどういうところかといいますと、石油連盟とか日本化学工業協会、そして自動車工業会、この業界はもう達成済みでありまして、今委員御指摘もございましたけれども、なかなか今難しいなと、未達成で大変大きい方が鉄鋼連盟、電気事業連合会、工作機械工業部門が比較的まだまだ難しい状況ではないかというふうに
2003-05-16 第156回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
世界じゅうでも四十五カ国の化学産業界がこれらの活動を推進しておりますし、我が国といたしましても、社団法人日本化学工業協会が中心となって活動を展開しております。 これからも、これらを通してしっかり推進をしていきたい、こう思っています。
2003-05-16 第156回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○高橋（嘉）委員 日本化学工業協会に入っている人たちは、そのようなことでいち早くそういう協力姿勢もとれるかもしれませが、入っていない人たちを含めては、どのようにお考えですか。
2002-07-09 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（宮島彰君） 今申しましたような経過を踏まえますと、当然抗生物質について適正使用を促すガイドラインというのが重要性があるわけでありますけれども、厚生労働省といたしましては、平成十一年度及び十二年度に関係学会に対しまして副作用予防と耐性菌防止を目的とした抗菌薬使用のガイドラインの作成を委託し、日本化学療法学会と日本感染症学会において「抗菌薬使用の手引き」というガイドラインが作成されまして、
2001-05-24 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そして、既に民間指定機関になっている、民でやれないことはないという証明として、例えば今回のダイオキシンの測定に当たっても、現在、社団法人の日本化学試験所認定機構があり、財団法人の日本適合性認定協会があります。そして、存在をして現実に民でやっておりますので、これもやれないことはないと、そういうことで私は申し上げております。 次に、独立行政法人はどの程度の料金で認定を請け負うのでありましょうか。
1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号
日本化学工業協会が、私どもも御協力申し上げながら、ある種自主的な取り組みとしてＭＳＤＳ制度を発足して積み重ねてきております。ただ、これもやはり自主的な制度ということでそれなりの限界があるということが私どもの調査結果で分かっているわけでございます。
1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
日本でも、日本化学工業協会、いわゆる日化協でありますが、これが一九九二年、今から約七年前から百三の物質について排出・移動量を生産・使用段階のさまざまなプロセスにおいて把握する。それからまた、経団連においても、まさにクリーナープロダクションを目指しまして、九六年から四十五の業界団体で百七十四の物質を排出、移動について把握するということをやってきたところでございます。
1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 御指摘のとおりでございまして、我が国におきますＭＳＤＳの導入、普及のための活動は、通産省とも連携のもとで社団法人日本化学工業協会の自主的な取り組みとして平成三年から始まっております。この活動によって、ＭＳＤＳは化学物質を適切に管理するための重要な情報伝達手段としてある程度普及してきたというふうに承知いたしております。
1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
また、人的な協力ということも必要だろうというふうに考えておりますけれども、日本化学工業協会におきましては、化学物質管理や化学物質のリスク評価のための人材育成を行うために、平成八年度から既にカリキュラム、教材等の開発に取り組んでいるところでございまして、政府としても、このような業界団体の取り組みと連携をしながら、産業界における人材の育成にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
日本化学工業協会等が、情報としては、データベースとしては一番頼りになる団体になるかと思いますけれども、これは化審法の関係で通産省にお聞きした方がいいのかもしれませんが、今現在、政府として、ＭＳＤＳに関するデータベースというものはどのくらいの量を保有しているのかということ。