1993-04-15 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
したがって、商工県、いわば財政的には富裕県と言われる県と貧困と言われる県と両方を経験したわけでございますが、鳥取県の財政課長をいたしましたころに、あの当時、日本劇場の入場税が鳥取県全部で徴収をするどれだけの税金に匹敵するという統計をとったことがあります。非常に税源が貧困であるという例でございます。
したがって、商工県、いわば財政的には富裕県と言われる県と貧困と言われる県と両方を経験したわけでございますが、鳥取県の財政課長をいたしましたころに、あの当時、日本劇場の入場税が鳥取県全部で徴収をするどれだけの税金に匹敵するという統計をとったことがあります。非常に税源が貧困であるという例でございます。
それで、新協議会の方でございますが、一応構成といたしましては、現在のところオペラ団体協議会等の芸術関係団体の代表ということで四名、それから公共団体の代表ということで二名、日本劇場技術協会長など関係分野の学識経験者で十一名、一般の学識経験者十一名という形で、合計二十八名で現在構成されております。 それから専門委員会でございますが、現在十五名の構成でございます。
この数寄屋橋がここ一、二年でなくなつてしまつて、そうしてまん中に朝日新聞と、もう一つ日本劇場がちよこなんとあつて、両方高いものになつて、東京の都市の美観といいますか、そういうものがこれで一挙になくなつてしまうというふうな非常にさびしい感じを実は持つております。そのうちに宮域の外ぼりはなくなつてしまう。
ある一つの県の一人当りの県民の所得は他の県の二分の一にも及ばない、あるいはまたある県の県税収入総額は東京における歌舞伎座あるいは日本劇場の入場税額にも及ばない。この事実を考えました際に、独立税を持ちますと同時に、あるいは交付税の制度、あるいは譲与税の制度によりまして、この間の均衡を保つことの必要なことはいまさら申すまでもないところだと存じます。
そこへ日本劇場寄りのプラツトホームへ常磐線、電車が入つて来て乗客をおろし、そのまま乗り込む乗客を乗せて発車することになつたなら、駅の混雑は名状しがたいものがあると私は考えます。しかも八台連結で十分間隔というのですから、一つの電車が吐き出す乗客は二千人近いであろう。そういう無理な輸送を実行して、二重橋事件のような圧殺事故、またはかつての京都駅事件のようなものをいつ起さないものでもない。
それから映画以外の場合、たとえば帝劇でありますとか、日本劇場とかそういうところの劇場の使用料が非常に暴騰しております。そういうことからして、必ずしも半分に下つたから半分下げなければならないという結論は、当の興行者においては出て来ない、こういうことを言つておるのであります。事実その賃貸料ないしは上演料が上つておることも事実であります。
……東宝が入場税を流用して納めない、それで日本劇場なんか競売することにするとかいうことが新聞に出ておりましたので、この入場税を特別徴收義務者から地方公共団体に納める期限ですね、あれば條例でいかんでもいいのですか。
一九四八年二月二十日、日本劇場において引掛者留守家族大会が開かれたのであります。この大会は日本共産党か率先提唱して各政党に呼びかけ実現したものであつたのであります。この大会の影響は非常に大きく、その後の引揚げが著しい進歩を示したことはこれまた周知の事実であります。
それから一九四六年の二月の二十日に、これは共産党がまず提唱いたしまして、当時の各政党に呼びかけまして、日本劇場におきまして、引揚者留守家族大会というものを開きまして、ここで残留同胞の引揚げ促進受入れ態勢の完備、留守遺家族の生活擁護、この三つの問題を大会において決定いたしまして、そうしてこれを政府、それから当時の連合軍総司令部に陳情、要請しておる事実があるのであります。
たとえば日本劇場でやつたこと、それから芝の日赤でやつたこと、二、三は覚えております。 〔「なぜさつき言わなかつた」と呼ぶ者あり)しかしながら先ほど言わなかつたのは、正確を期するために、調べて来て出せばいいのでありまして、こういうことを一々何もここでもつて狂言をしたり、あるいは何も右から左にぺらぺらしやべらなかつたからといつてちつとも恥辱には感じておらぬ次第であります。
この人が一番先に提唱いたしまして、当時の各政党に呼びかけまして、日本劇場で引揚者留守家族大会というものを開いて、そして引揚促進のための要請を政府に対してもやつたし、連合軍総司令部に対してもやつておるのであります。それからその次には一九四八年四月二十九日においても、第二回の引揚者大会を京橋の公会堂でやつておるのであります。そのときには司会をやつたのが共産党の黒木重徳という人なのであります。
演劇は、日本劇場、日劇小劇場、帝國劇場、有樂座を直営し、東京寶塚劇場、米第八軍接收中を管理しているのであります。尚演劇、演藝、映画、音樂、舞踊等の興行と、東寳舞踊團その他の專属劇團があり、隨時各劇團等と契約をして、公演を行う外、劇場賃貸等を行い、又舞台大道具、小道具、衣裳等の自己生産をなし、藝能事業として進駐軍関係の慰問公演、各種藝能人を契約し、和洋音樂、演藝等の提供を行うているのであります。
の業種別引上と、入場料値上竝びにフイルム税撤廢と入場税を五割引下げていただきたいという請願を文化委員會を通じて國會に提出し、福田文化委員長の紹介によりまして、八月中旬、業種別引上と入場料値上は文化委員會の付託になり、フイルム税撤廢と入場税引下の請願は本財政金融委員會付託となつたのは御承知のことと思いますが、殘念ながら、税の引下どころか、税の引上が急激に起つてまいりまして、九月二十六日にわれわれは日本劇場
すでに十五割という税額の引上に對しましては、これをあらかじめ察知しまして、九月二十六日において、まず全國の先がけとしまして、日本劇場において日本興業組合連合會、竝びに日本映畫演劇勞働組合、全國映畫演劇勞働組合、これが全部集まりまして、自由黨から上林山代議士、田口代議士、民主黨から並木代議士、社會黨から松谷代議士、第一議員倶樂部から堀江代議士、農民黨から北代議士、共産黨から林代議士、各代議士の諸氏にお