2018-04-11 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
そして、地形としては七〇％の山地で、日本列島そのものがエネルギーを集める装置なんだということです。 社会的な平等な脊梁山脈、これは何かと申しますと、北海道から九州まで脊梁山脈がありまして、全ての市町村に川があるんです。こんな国はないんです。全ての市町村に流れている水があるんです。それは全部エネルギーなんです。
そして、地形としては七〇％の山地で、日本列島そのものがエネルギーを集める装置なんだということです。 社会的な平等な脊梁山脈、これは何かと申しますと、北海道から九州まで脊梁山脈がありまして、全ての市町村に川があるんです。こんな国はないんです。全ての市町村に流れている水があるんです。それは全部エネルギーなんです。
地層処分は、地下三百メートルより深いところに高レベル放射性廃棄物を万年単位、直接処分であれば十万年単位でとにかく安定した状態で埋め続けなければならないという意味においては、日本列島そのものを相手にします。 ところが、東日本大震災で、日本列島というのがどういうものかということについての私どもは再認識を迫られていると思います。
私は、日本のこの中山間地域というのは、前にもちょっとお話ししましたけれども、国際的に見れば日本列島そのものが中山間地域ですけれども、しかしその中の、日本列島の中の中山間地域で一生懸命農業に取り組み地域を守ってきておる方々が、現実問題、それだけの規模ですらもう農業をやっていけないというのが今の現状です。
先ほど来、三宅島の問題、大変深刻な問題でございますし、これまた大変重要な課題でございますけれども、今回のこの有珠山の問題も含めて、日本列島そのものが、常に火山噴火というものに心配をしながら共生しなければならない部分があるわけでございます。
二十一世紀というのは、デジタル革命、バイオ革命の時代、日本列島そのものが、その観点からしますと、一つの情報拠点として機能するネットワーク社会でございます。その中にありまして、国会等の持つ機能とか都市機能というのはいかにあるべきかが、まず重要な課題となります。
今回の法律のねらいあるいはこれからのやり方ということについてお聞きしたわけでございますけれども、先ほど来いろいろな質疑の中でも出ていますように、我が国、日本列島そのものがもともと潜在的に災害が発生しやすい、そういう自然的な条件なり立地条件にあることは、それは間違いないわけでございますけれども、しかし、それを我々が英知を絞って克服していくということになるわけでございます。
というのは、先ほど来お話を申し上げましたように、日本列島そのものがアメリカのリーダーシップを左右する戦略的根拠地である限り、アメリカと敵対している核兵器保有国が日本に核ミサイルの照準を合わせるというのは当たり前でございます。 過去にそうであったということは、おととし六月のデンバー・サミットにおいてエリツィン大統領が明らかにし、照準を外してくれた。
かてて加えて、日本列島そのものがフィリピンプレートを中心とする複雑な地殻構造の上に乗っております。こうした状況を概括しながら、さらに加わりまする不利な条件が非常にたくさんあるということでございます。 第二点は、列島を非常に急峻な脊梁山脈が貫いております。このことによって太平洋側と日本海側が厳しく分断をされております。
アメリカにとって日本列島の持っている役割が、一九五〇年代から七〇年代初頭にかけてのアジア地域戦争に対する関与のための後方支援基地、補給基地、休養基地から、八〇年代になりますと、日本列島そのものが地勢的にソ連極東部をふさぐような形で延びているという事実、さらに日本列島に散在する米軍基地をソ連に振り向けるという抑止のための条件、さらに日本の自衛隊との共同行動による対ソ共同抑止という側面で見られるようになりました
そして、その基盤になっている日本列島そのものがどこで大地震があってもおかしくないということを教えていただいたんです、被災者の方々に。
五十年たって、そういう意味で今まさに日本の国の姿、日本列島そのものをどういうふうにもう一度考え直していくかというところに立ちながら、国の政治や行政のあり方全体をもう一度真剣に議論をして、願わくば集権からもう一度分権の方向に、そして多様な、バラエティーのある、魅力のある日本の国をつくっていく方向にかじをとり直していくべきではないかというふうに思っております。
特に、やはり日本列島そのものが全地域で稲作の展開がなされておる。そしてまた、私の知るところによりますと、二千七百年にわたっての水稲の歴史がある。
私は農家の者だから、山形県政の農林に参加して、特に山村を歩いてみて、これは日本列島そのものなのではないかと痛感しております。これは今何らかの手だてをしていかないと、特に国有林などは独立採算性なんというものはなじむものではないんじゃないか。国民の共通の理解に立って一般会計から繰り入れをしていく。山の手抜きはしない。
それから日本列島そのものが極めて恵まれた漁業の条件があるということですね。この二つは動かすことのできない我々にも有利な条件なわけですから、悲観材料だけじゃないということで、今お話あったような方向をむしろ元気を出して進んでいくというくらいの心構えで水産行政に当たっていただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
これはもともと日本列島そのものが森林に非常に恵まれておる、ないしは非常に貴重な森林を持っておるというところから来ると ころでございまして、当然なことと思っております。
そしてまた、実際に積んでいた、そうすれば、そこから有事の際に核使用を行えば、当然第三国間の戦争の中で日本列島そのものが核戦争の戦場にされかねない、こういう危険性をはらんでいるということだけ、私ここではっきり述べさせていただきたいと思うのであります。 あわせて、この寄港中に核事故が起こるという危険性もあるわけでありますけれども、そういう点についてどういう対策をお持ちでございますか。
それが、航空母艦を持たないどころか、日本列島そのものを航空母艦のように強力に武装するということは、防衛計画の大綱の変更など防衛政策の重要な変更であるとともに、憲法の制約を大きく踏み越えるものであります。このような重要な防衛政策の変更が、いつ、どのような手続を経て行われたのか。さらにまた、日本列島の不沈空母化とは具体的にどのような装備や軍事力を構想しているのか、明確な説明を伺いたいと思います。
それは、総理がアメリカの要求にこたえて、アメリカを守るために、日本列島そのものをまるごと不沈空母化してソ連からの防壁にするということではありませんか。ワシントン・ポストに掲載されている総理の発言と、その意味するところが何であるかを明らかにしていただきたいと思います。（拍手） 次は、総理のいわゆる四海峡封鎖の発言についてであります。
私は、一国の総理が、日本列島そのものが沈まない航空母艦である、こういう発言をされて、あたかもアメリカの世界戦略の第一線であるような言質を与えるということは、きわめて重大な発言ではないのだろうか、こう考えます。 そこで、あなたはいま現役の総理でありますが、一体大平さんがカーターに述べたと言われますいま読んだこの見解について、あなたはどういう感想をお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思うんです。
日本列島そのものが縦深性がございませんし、地勢上も非常に都市集中だし弱いわけです。また一面におきまして、非核三原則をわれわれは堅持いたしております。核はつくらぬわけですから、核の攻撃に対しては全く無力なんです。