2016-04-20 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
そこでお伺いしたいんですが、日銀がＢＩＳの国際資金取引統計の日本分を集計されていますね。これの債権残高について、二〇〇八年九月、リーマン・ショック直後、それから直近の二〇一五年の十二月末、この残高というのを御紹介いただければ結構でございます。事務方でもいいですし、総裁、お願いします。
そこでお伺いしたいんですが、日銀がＢＩＳの国際資金取引統計の日本分を集計されていますね。これの債権残高について、二〇〇八年九月、リーマン・ショック直後、それから直近の二〇一五年の十二月末、この残高というのを御紹介いただければ結構でございます。事務方でもいいですし、総裁、お願いします。
ということは、十年を過ぎてしまえばＥＵ負担分がなくなってしまうのか、あるいは日本分も含めて五がなくなってしまうのか。 そうなると、研究を進める上で大変大きなハードルになるのではないかという危惧をしておるんですが、予算措置的な意味も含めて、ここは、十年という期間が経過した後どういったようになっていくのか、少し教えていただきたいと思います。
委員、二十万トン日本分という御指摘でございますけれども、二十万トンというのが日本分ということで定義をされているわけではございませんで、六者の間で合意をされておりますのは、北朝鮮の無能力化に伴って五者側の方で百万トン相当の重油等が供与されるということでございまして、明示的に日本の分が二十万トンということで合意されているわけではございません。
また、最近、新聞報道でよく見ますのは、米軍再編に伴って、我が国の、日本分の負担でございます在日米軍駐留経費について削減を日本側が迫ったところ、米軍からは物すごい反発が来ているといったような報道がなされているわけでありまして、日米間は幅広く深いものであるがゆえに、どれ一つをとっても、切り離して一つ一つ、これはこれ、それはそれというふうに片づけていけるほど外交は簡単ではないだろうというふうに思いながら、
先ほど来から、要するに森林に頼るしかない現状があって、どうもずっと聞いていると、現状のままで何とか、現状というか、今までの制度を活用して何とか森林整備をしていこう、それがひいては地球温暖化につながると、京都議定書の日本分の、日本がやらなきゃいけない義務の分の、それをそこで賄えるというふうに聞こえるんですが、現実的には私はもう今のやり方じゃ全然無理じゃないかと思います。
お尋ねの直近の調査は昨年五月に公表されておりまして、一九九八年六月末の時価評価額の合計は、全世界で約二兆五千八百五十億ドル、うち日本分が約五千七百五十三億ドルでございます。そして、三年前の前回調査によりますと、九五年三月末のデリバティブ取引の時価評価額の合計が全世界で約二兆二千五十億ドル、日本で約六千二百十三億ドルということでございます。
これによりますと、同じように直近の先ほどの数字は、想定元本は七十二兆一千四百三十億ドルでございまして、三年前が四十七兆五千三百億ドル、日本分は直近で十四兆一千億ドル、前回が八兆三千二百六十六億ドルでございます。 失礼しました。
○丹羽国務大臣 年福事業団の融資を受けて住宅を設置あるいは整備する民法法人でございますので、当然のことながら良質で割安な住宅を年金の被保険者に提供する、こういう基本的な公益目的を持っておるわけでございますけれども、日本分栄協会につきましては、先ほど来寺前委員から御指摘がありましたように、事業運営上またいろいろと問題のあるところもあるようでございますので、いずれにいたしましても、適切な運営が行われますよう
そして、十月二十五日に日本分栄協会から、土地代金はすべて現金で支払ったという報告を受け、そして契約書、領収書等も確認をした上、土地取得費分として決定をいたしておりましたとおりの九億九百十万円の資金交付をしたところでございます。
——これは厚生省が所管し、監督している公益法人の一つで、財団法人日本分栄協会というのがありまして、きょうは私、国土庁がお見えになっているから、国土庁の問題に限って聞きたいと思うんですが、しかしそれだけ言うとってもわかりませんものですから、ちょっと御紹介しておきますと、「業務内容」というパンフレットがあるんです。
そこで現在まで私どもが聞いておりますところでは、日本分栄協会は決してそういうことはないということをおっしゃっておられますが、なお念のために、今先生のお話もございますので、もう一度よく事情を聞いてみたいと思っておりますが、私どもの今まで聞いておりますところでは、そういう事実はないというふうに聞いております。
日本分栄協会は、ただいま委員のお話ございましたとおり、昭和四十二年に設立がされまして、年金の被保険者のための分譲住宅を、年金福祉事業団から融資を受けまして、良好な住宅を供給するということで設立された公益法人でございます。
厚生省所管の公益法人である日本分栄協会の乱脈経理ぶりについて、四月二十五日の衆議院決算委員会で同僚の中川利三郎君が明らかにいたしましたが、この労労協会が年金福祉事業団から融資を受け、勤労者に廉価で良質の住宅を供給すると言いながら、一部幹部が業者や地元住民への工作と称して巨額の交際費、つまり五十七年十二月から五十八年六月の約半年間で八百五十二万円の遊興を重ねたことは、既に問題があると認められましたが、
○田村説明員 ただいまお答えいたしましたように、千葉市の千葉市遺跡調査会と国際企画開発との間の契約については私ども把握できるわけでございますが、財団法人日本分栄協会とこの国際企画との間でどのような契約が取り交わされているかということは私ども把握できないわけでございます。
日本分栄協会をめぐります問題につきましては、先般御指摘もございまして、私ども、ただいま関係者から事情を聴取するなど、現在その実態を解明中でございます。 ただいま御指摘の点につきましては、これも同様でございまして、その事実関係あるいは関係当局の今後の対応を見きわめながら適切な措置をしてまいりたいというように考えます。
○熊代説明員 財団法人日本分栄協会は、先ほど申し上げましたように非常に小規模の法人でございますので、千葉市稲毛小中台開発事業を行うに当たりまして、その事業を円滑に行うために専門的な民間業者二社に業務委託したということでございます。その一つである国際企画開発株式会社につきましては、開発許可の取得、それから文化財の発掘調査等の調査業務を委託した。
昭和五十一年以降、年金福祉事業団の日本分栄協会に対します融資でございますが、五十一年に……（中川（利）委員「総額で」と呼ぶ）総額でよろしゅうございますか。約七十六億円でございます。
○中川（利）委員 厚生省が監督し所管しておりますところの公益法人の一つ日本分栄協会という法人についてお聞きいたします。 日本分栄協会の業務内容というものを持ってまいりましたが、この冒頭、これは昭和五十七年一月三十日、財団法人日本分栄協会理事長佐藤義信の名前で、最初のところにあいさつがついておるのですが、こう書いてあります。
したがって、いまここで電力、ガスその他について幾らということはなかなか言いにくいわけでありますが、前提に申し上げましたように、すべての料金体系、価格、製品、そういうものに至るまで国民全体の生活に還元されることを目的として、途中で横へ、たとえば石油税で持っていっちゃうとか、あるいは極端な人はむしろ現在の石油価格を維持して、下がった分の三分の二は国内で税金にしろ、三分の一は産油国に買ってそのまま地下に日本分
対韓経済協力の問題について私の考え方を申し上げて、外務大臣の御所見もあわせて伺いたいんでありますけれど、韓国の過去二十年間の対外借款の累計が二百五十億ドル、このうち日本分は三十九億ドルでアメリカ、ＥＣに次いでこれは第三位ですね。今般の五カ年計画の所要総経費が千二百八十二億ドルで外貨依存分が三百三十三億ドルだが、日本への要請は問題の六十億ドルです。
そういう中で、実際に国内産糖メーカー、日本分蜜糖工業会が具体的に出してきていることなんですけれども、まず一つは、こうした精糖メーカーからの値引き要求ですね、これを改めてほしいということでございますけれども、それについての行政指導はどのようになっているでしょうか。
北海道農業協同組合中央会会長 早坂正吉君、北海道農民連盟副会長 関根正行君、精糖工業会副会長 藤山覚一郎君、日本分密糖工業会会長仲田睦男君、全国砂糖労働組合会議議長 塚本光三君及び全日本食品労働組合連合会中央執行委員長 岡村恵君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は御多忙のところ、当委員会に御出席を賜りましてまことにありがとうございます。
大蔵省主税局税 制第二課長 水野 勝君 通商産業省貿易 局農水産課長 矢口 慶治君 参考人 北海道農業協同 組合中央会会長 早坂 正吉君 北海道農民連盟 副会長 関根 正行君 精糖工業会副会 長 藤山覚一郎君 日本分密糖工業
砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律案の審査のため、来る十七日の委員会に北海道農業協同組合中央会会長早坂正吉君、北海道農民連盟副会長 関根正行君、精糖工業会副会長 藤山覚一郎君、日本分密糖工業会会長 仲田睦男君、全国砂糖労働組合会議議長 塚本光三君及び全日本食品労働組合連合会中央執行委員長 岡村恵君を参考人として出席を求め、その
ところが日本の十分の一の国民総生産しか持っていない韓国に対して、二十四億ドルの外貨の赤字がありますが、そのうちの十二億ドルは日本分だと言われております。
ただし、一方において一人当たりの国民所得を比較いたしますと、日本分の西ドイツの値で見ますと、西ドイツは日本の約一・五倍という一人当たりの国民所得でずっと来まして、これがこの数年間全然詰まってきていないわけなんですね。これは銀行統計の方からの資料を見せていただきましたので間違いないと思うのです。
その法律に基づく買い入れ価格のきめ方は、パリティ指数で算出をしました価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して、再生産を確保し得る価格をきめると、こういうことになっておりますので、その線に沿って目下鋭意検討いたしておりますし、なお農協中央会、あるいは日本分蜜糖工業会等の意見も十分聞きまして、決定をいたすべく目下検討中でございます。
○羽生三七君 全体として四百五十万トンの五分に相当する二十二万五千トンの千四百三十万ドルという日本分ですか、これはあれですか、協定の中に直接援助でなしに、この部分は農機具とかその他肥料というものでやるのか、全然協定の中にそういうものはあらわれてこないのか、その辺はどうなんですか。