1972-05-12 第68回国会 衆議院 商工委員会 第20号
通産大臣はアメリカ日本出張所の所長ではないはずなんです。アメリカ・ガバメント・オフィスの従業員でないはずです。それをやることが国益だと思うのです。ほんとうの国益だと思うのです。いかがですか、大臣。
通産大臣はアメリカ日本出張所の所長ではないはずなんです。アメリカ・ガバメント・オフィスの従業員でないはずです。それをやることが国益だと思うのです。ほんとうの国益だと思うのです。いかがですか、大臣。
かくして、アメリカ国務省の日本出張所のようなかつこうになつてしまつて、日本の各級官庁は虎の威をかりてのさばりかえつて、そうして高級官僚の権力というものはいよいよ増大いたしますから、自由党の代議士諸君がいばつていても、もはや高級官僚には頭が上らない状態になるのは当然の方向でございます。
為替管理委員会が継続すればその手を通じて管理されて行くのか、あるいは国際復興開発銀行の日本出張所とか、何か特殊の銀行——輸出入銀行というようなものができて、これがこういう特殊なものについてはかわつて管理を継続して行くのか、その辺の技術的な面を聞いておきたい。
今や吉田政府の農業政策は、アメリカの過剰小麦をどうして処理するかということが中心でありまして、これはまつたくアメリカの農商務省の日本出張所と同じ役割を日本の農林省が果すのであります。このために、政府は麦の統制を撤廃すると言つておるのであります。