2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
まず、この法律ができた経緯の確認だけちょっとさせていただきたいんですけれども、この法律は、二〇一四年六月に閣議決定をされた日本再興戦略改訂二〇一四の中で、「「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合三〇%」の実現に向けて、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組みを検討する。」
まず、この法律ができた経緯の確認だけちょっとさせていただきたいんですけれども、この法律は、二〇一四年六月に閣議決定をされた日本再興戦略改訂二〇一四の中で、「「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合三〇%」の実現に向けて、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組みを検討する。」
そこで、お伺いしますが、政府は、日本再興戦略改訂二〇一五において、二〇二〇年までの五か年間を集中取組期間として、医療等分野のICT化を目標に掲げて今取り組んでおりますけれども、現状と課題について、まず御見解をお願いいたします。
一方で、日本国内での就職を希望する留学生は六割を超えているところでございまして、こういった状況を踏まえて、日本再興戦略改訂版二〇一六の中でも留学生の日本国内での就職率を五割に引き上げることを目標としているところでございます。
続きまして、本法案に関する国民の認知度に関してちょっとお伺いしたいんですけれども、平成二十七年に閣議決定をされました日本再興戦略改訂二〇一五において、長期的な外国人材の受入れについて書かれております。その中で、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成のあり方などを含めた必要な事項の調査、検討を進めていくということが示されました。
その後、平成二十五年六月に閣議決定しました日本再興戦略におきまして、上下水道等へのコンセッション方式の導入を推進する旨が記載されて、翌年の平成二十六年六月に閣議決定いたしました「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、水道におけるコンセッション方式について、平成二十八年度末までの六件の数値目標が設定されたということでございます。
○国務大臣(加藤勝信君) これは高プロの年収要件の議論の経緯というのがあるわけでありまして、閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四では、一定の年収要件として、例えば少なくとも年収一千万以上を満たしと、こう明記をされております。
○副大臣(牧原秀樹君) 先ほどもございましたが、閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四において、「一定の年収要件(例えば少なくとも年収一千万円以上)を満たし、」と明記されたことや、平成十五年の労働基準法改正時の附帯決議におきまして、有期労働契約期間の特例、これ三年を五年に延長をするということの対象となる高度専門職については、高度な知識、技術及び経験を有しており、自らの労働条件を決めるに当たり、交渉上
○政府参考人(山越敬一君) 高度プロフェッショナル制度の創設につきましては、産業競争力会議において取りまとめられました日本再興戦略改訂二〇一四において、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した新たな労働時間を
それから、年収要件については、閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四において、「一定の年収要件(例えば少なくとも年収一千万円以上)を満たし、」と明記されたこと、また、平成十五年の労働基準法改正時の附帯決議に基づき、もう、ちょっと読みませんけれども、労働政策審議会で検討の上、大臣告示において一千七十五万の年収要件が設定されていることなどを踏まえて、公労使の三者の議論の上、労政審において建議の形で取りまとめられたということでありまして
○政府参考人(山越敬一君) 今回の高度プロフェッショナル制度でございますけれども、産業競争力会議において取りまとめられました日本再興戦略改訂二〇一四におきまして労働時間法制について労働政策審議会で検討することとされ、これを踏まえまして、公労使の三者で御議論をいただき、取りまとめられたものでございます。
○政府参考人(山越敬一君) このJILPTの調査でございますけれども、平成二十六年の一月に速報がまとまりまして、四月に結果がまとまるわけでございますけれども、それに至る過程といたしまして、裁量労働制の見直しにつきまして、日本再興戦略改訂二〇一四で、これ閣議決定でございますけれども、生産性向上と仕事と生活の調和、健康確保の視点に立って、この裁量労働制について、対象範囲や手続を見直し、裁量労働制の新たな
○政府参考人(山越敬一君) 高度プロフェッショナル制度の年収要件についてでございますけれども、これは閣議決定をされました日本再興戦略改訂二〇一四におきまして、「一定の年収要件(例えば少なくとも年収一千万円以上)を満たし、」と明記されたこと、それから、平成十五年に労働基準法の改正がございまして、そのときの附帯決議におきまして、高度な知識、技術及び経験を有しており、自らの労働条件を決めるに当たり、交渉上
○国務大臣(加藤勝信君) 少し、何というか、時系列的な話になりますけれども、高度プロフェッショナル制度の創設というのは、経済人や学識経験者で構成する産業競争力会議における制度創設の意見を踏まえて、日本再興戦略改訂二〇一四、これは平成二十六年六月二十四日に閣議決定されたんですが、そこで取りまとめられているわけであります。
具体的な検討は、個別の提案が行われた段階で民間議員も参加する特区諮問会議やワーキンググループで行われるものでありまして、その際には、新たに対応すべき分野における具体的な需要も含め、日本再興戦略改訂二〇一五で示した四項目に照らして整合的かどうかを検討することになるものと考えております。
○国務大臣(加藤勝信君) 高度プロフェッショナル制度の創設については、委員御指摘のように、産業競争力会議において取りまとめられた日本再興戦略改訂二〇一四、これ平成二十六年六月二十四日の閣議決定でありますけれども、労働時間法制について労働政策審議会で検討するとされ、公労使の三者で御議論をいただいて取りまとめられたわけであります。
獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市などからの構造改革特区区域法に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、平成二十七年六月三十日に「日本再興戦略」改訂二〇一五を閣議決定したところである、こういう質問主意書の答弁なんですね。 これを見ると、総理、これは前から知っていたという答弁なんじゃないんですか。
○山下芳生君 二月二十二日の野党の合同ヒアリングの中で、私も参加を時々するヒアリングですが、当時の厚労省の労働条件政策課長はこう言っておられます、大きなターニングポイントは日本再興戦略改訂二〇一四、これで一回リセットになったと。 日本再興戦略改訂二〇一四というのは、次期通常国会に高度プロフェッショナル制度も裁量労働制の対象業務の拡大も法案として提出するということを閣議決定したものであります。
その前年六月三十日に、三十日ですね、日本再興戦略改訂二〇一五、これが閣議決定され、いわゆる石破四条件、出されております。この年は、四月二日に柳瀬首相秘書官が加計学園側と首相官邸で面会している。その六月五日、国家戦略特区ワーキンググループ提案者ヒアリングということで愛媛県、今治市、そして加計学園が補助参加をしている。
○政府参考人(義本博司君) 委員御指摘のとおり、六月三十日に閣議決定し、いわゆる獣医学部の新設に関する閣議決定の内容でございますけれども、お尋ねの九月十六日のワーキングにおきまして文科省からは、六月三十日に閣議決定しました日本再興戦略改訂二〇一五における獣医学養成系大学学部の新設に関する検討といたしまして、既存の獣医師でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的
平成二十七年六月三十日の「日本再興戦略」改訂二〇一五の閣議決定などに際しても、これは寸前に説明を受けるわけでございますが、獣医学部新設を含む規制改革項目の全体像について説明を受けたことはあったと思います。
○安倍内閣総理大臣 これまでも答弁をさせていただいたところでございますが、獣医学部新設に係る制度論、いわば制度論でありますが、制度論については、平成二十六年の九月九日の特区諮問会議における民間有識者議員からの優先改革項目の提案や、あるいは平成二十七年六月三十日の「日本再興戦略」改訂二〇一五の閣議決定などに際し、獣医学部新設を含む規制改革項目の全体像について説明を受けたことはあったとは思いますが、今治市
一方、二十七年の六月三十日の「日本再興戦略」改訂二〇一五にも獣医学部新設の検討が盛り込まれましたが、これは新潟市からの提案をもとに、特区ワーキンググループで、場所を前提としない制度論を議論してきた結果であること、そして、獣医学部新設を含む規制改革項目の全体像について内閣府から総理に説明を行いましたが、今治市や加計学園などといった個別具体的な話は全くしていないことから、総理が加計学園の計画を認識する機会
裁量労働制の対象拡大については、そもそも、産業競争力会議で多様な働き方の規制緩和が提案され、「日本再興戦略」改訂二〇一四、裁量労働制の新たな枠組みの構築が求められて、導入ありきで労政審にかけられています。労政審でより公正に審議されなければなりませんが、審議会で扱われた調査データの取扱いについて指摘をさせていただきたいと思います。 労働時間の実態調査は、データ自体を撤回されました。
日本再興戦略改訂二〇一五で閣議決定しました四項目は、規制改革事項の実現という項目に位置づけられていることでも明らかなとおり、獣医学部新設という制度上の措置の検討のための項目でございます。
○高橋(千)委員 「日本再興戦略」改訂二〇一四ができて以降、これは二〇一四年の八月十八日付の日経新聞です、伊藤忠商事は総合職の大半に導入を計画している、玩具メーカーのタカラトミーのおもちゃ開発担当に適用する。これは、おもちゃ開発というのは、なるほどなと思ったんです。私の部屋に来た方が、ひらめくのに時間は関係ないんだとおっしゃった方がいて、そういうことを考えていたのかなと思ったんですね。