2014-06-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
これらの事業環境の整備を進めていると思いますが、平成二十四年十一月三十日に閣議決定された日本再生加速プログラムに盛り込まれたオープンデータの一層の推進、二十五年に結論を出したものと理解いたしておりますが、個人を特定できない状態にした情報の自由化を積極的に進めるべきだと、こう思っておりますけれども、この情報開示に触れ、政府はどのようなことを用意されているのか、お聞かせをいただければ有り難いと思います。
これらの事業環境の整備を進めていると思いますが、平成二十四年十一月三十日に閣議決定された日本再生加速プログラムに盛り込まれたオープンデータの一層の推進、二十五年に結論を出したものと理解いたしておりますが、個人を特定できない状態にした情報の自由化を積極的に進めるべきだと、こう思っておりますけれども、この情報開示に触れ、政府はどのようなことを用意されているのか、お聞かせをいただければ有り難いと思います。
それでは、規制改革全体の話に移りたいと思いますが、二月十四日の内閣委員会で、これは甘利大臣だったんですが、昨年十一月三十日に閣議決定された、民主党政権のときですが、日本再生加速プログラム、これは自公政権においても有効という答弁をいただきました。
過去の閣議決定等で、先ほど委員御指摘のさまざまな閣議決定、日本再生加速プログラムもそうであります。あるいは、昨年の例でいいますと、規制改革に関する方針、平成二十四年七月のもの。あるいは、その後のものも多数存在いたしております。 これらは定期的にフォローアップ調査をして、できているもの、できないもの、ここらは、例えば平成二十四年の七月、十月、ことしについて言うと、一月にも一部やっております。
それでは、この法案の中身に入る前に、この法案の説明に、実は民主党の部門会議でも御説明があったんですが、そのときの資料に、当然一月十一日の緊急経済対策を引用されるとともに、民主党政権時代の十一月三十日の日本再生加速プログラムにもこの法案については引用されていますよということで、要するに民主党もつくろうとしていた法案じゃないですかという意味で御説明があったわけでございます。