2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランB」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か国が非常に文化的にも価値観を共有できる国ではないかということで、特に基本的人権ですとか民主主義とか、そういったことで共有できるところの国
私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランB」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か国が非常に文化的にも価値観を共有できる国ではないかということで、特に基本的人権ですとか民主主義とか、そういったことで共有できるところの国
令和二年十一月二十六日、全国町村長大会において、コロナ下・コロナ後の社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議には、分散型国土の形成と地方活性化のために地方分散型の国づくりを強力に推進してほしいと決議されております。
まずはその部分を埋めて、そしてまた、ここで残ってくれた中小企業、日本のストックを使って、やはり、更なるこのGDPのアップと、そしてまた日本再生に向けて頑張っていかなければいけないというふうに思います。 まずは、その毀損したGDPを助けるといった意味でも、御苦労があった、まずは大きく傷ついた分野、やっていかなければいけません。
まさにこの東北の復興、こうしたもの、まさに福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本再生なし、そういう思いでここはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 今御指摘の点につきましては、そういうことから始めていきたいというふうに思います。
そういう面で、地方出身で市会議員経験者の菅総理に日本再生についての意気込みをひとつお聞かせをいただきたいなと、このように思います。
そういった意味で、コロナ後を見据えた日本再生のプランをどういうふうにお考えになられるか。ちょっと先走りかもしれませんが、大事なテーマだと思いますので、梶山大臣にお聞きしたいと思います。
私は、日本再生に向けた三本の矢として、個の育成、強化型社会保障への転換、課題突破型産業政策への転換、持続可能型社会への転換を提言しています。 第一の矢である個の育成、強化型社会保障への転換については、その主な柱は、健康寿命の延伸、子育て支援、少子化対策、貧困の連鎖解消です。
冒頭、日本再生に向けた三本の矢についてお話しさせていただきました。乗り越えるべき壁は非常に高いと考えます。 私自身の生い立ちを振り返りますと、貧しい日々を過ごした子供時代、空腹を抱えていると、母はよくパンの耳をもらってきて砂糖と油で揚げてくれました。あのあったかくて甘い香りを今でも忘れることはありません。
日本再生戦略では、海外において好評を博している日本の伝統文化、地域文化や和食、日本酒などのクールジャパンを売り込んで、産業育成、海外需要の取り込みを図るために官民一体となって取り組むことが決定をされてきました。このクールジャパンの推進に関する政策評価を総務省は先月十八日にも公表しました。
認定NPO日本再生プログラム推進フォーラムの理事長をさせていただいております藤原直哉と申します。 きょうは、経済に関しまして、主に三点ほどお話を申し上げたいと思います。 私、若いころは、経済企画庁で経済予測の仕事をしたり、アメリカの証券会社で、ウォール街の証券会社で数理分析の仕事をしたことがありますので、そういう知見も踏まえながらきょうはお話をしてまいりたいと思っております。
社会福祉法人桑の実会理事長) 桑原 哲也君 公述人 (嘉悦大学教授) 高橋 洋一君 公述人 (BNPパリバ証券株式会社投資調査本部長) 中空 麻奈君 公述人 (法政大学キャリアデザイン学部教授) 上西 充子君 公述人 (全国過労死を考える家族の会代表世話人) 寺西 笑子君 公述人 (NPO法人日本再生
また、再生医療を推進する研究機関を支援するために、日本再生医療学会を中心に大学病院、企業団体なども参画する研究開発のためのナショナルコンソーシアムを構築しておりまして、これについては平成二十九年度予算で約二億六千万円を計上しているところでございます。 このような取組によりまして、再生医療の実用化に向けた取組を更に推進してまいりたいと考えております。
厚労省においては、これらの再生医療を推進する研究機関を支援をするために、日本再生医療学会を中心に、大学病院や企業団体なども参画する研究開発のための連合体、いわゆるナショナルコンソーシアム、これを構築しているわけでありまして、厚労省としては、まずは産官学の強力な連合体を構築することによってそれぞれの研究機関の再生医療の技術開発を推進をして、実用化に向けた支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております
○東徹君 この再生医療、我が国が世界をリードできる非常に大事な医療技術だというふうに思うわけですけれども、先ほど答弁がありました日本再生医療学会、こういったところにというわけですが、協議会を設置して、大阪なんかに再生医療の国際拠点をつくるというふうな検討を行っているというふうにも聞いております。
厚生労働省としては、これらの再生医療を推進する研究機関を支援するために、日本再生医療学会を中心に、大学病院や企業、団体なども参加する研究開発のためのナショナルコンソーシアムというものを構築しているところでございます。 具体的には、臨床研究の実施計画などの作成支援、高度な医療技術を要する移植細胞の培養技術者の養成等の事業を平成二十八年度から開始しているところでございます。
それではまず、地方創生に入る前の年、全国知事会から日本再生デザイン、こちらを発表をさせていただきましたので、その主なポイントを御覧をいただきたいと思います。 ここでは、五つの未来像、こちらをしたためるとともに、具体的な施策の抜粋、これがなされました。一つは、自己決定と責任を持つ、二十一世紀型の地方自立自治体なんだと。
そこで、沖縄振興基本方針、これは二十四年に総理大臣が決定したものでありますが、その中に、沖縄はアジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘めており、日本に広がるフロンティアの一つとなっている、沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが日本再生の原動力にもなり得るというふうにうたわれております。
この法律の成立によりまして、リニア中央新幹線、一日も早く東京と大阪が直結されて、日本再生の大きな原動力となることを願っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
だけれども、地方第一主義という発想を是非大臣は、そのためにこの日本再生を安倍総理は石破大臣に託されたんじゃないかというふうに私は思っているんですよ。まあ安倍さんは今、伊勢に行っていますけれどもね、伊勢に行って、それはそれで重要な。だから、ここはやっぱり石破大臣が日本の国全体を今後どうするかという、そういう考え方を是非持っていただきたいと。
日本再生の鍵は、まさに地方経済にあります。地方の活性化なくして国全体の成長もなく、アベノミクスの成功もありません。我が国経済は、アベノミクスの三本の矢により、デフレ脱却・経済再生に向け大きく前進してきました。地方経済の雇用や所得環境も着実に改善してきており、デフレ脱却まであと一歩というところまで来ております。
今回、福島の復興なくして日本再生なし、安倍総理も、福島のことは国を挙げてこれからも支援するとおっしゃっていますよ、全員が復興担当大臣だと。 ぜひこの甲状腺がんの取り組み、小児がんのキャンペーンのゴールドリボンバッジ、以前つけておられましたね。厚生労働省としてもしっかりと取り組んでいくという意味で、頻度を上げていく、そのことを省としてもしっかりと取り組んでいく。答弁をお願いいたします。
日本再生の鍵は地方経済にあります。地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を拡大することが必要です。 このため、地域経済好循環推進プロジェクトを推進し、引き続き、為替変動にも強い地域経済構造の構築に取り組んでまいります。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針の下、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方創生のための地方税財政制度の充実、地方からの日本再生、世界最先端のICT大国へ、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
さて、ここまで、税制の国際的側面から、デフレ脱却、日本再生のお話をしましたので、同じ文脈で、台湾に関する国内法整備についてもお伺いしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、デフレ脱却、日本経済再生のためには、日本企業のグローバルな展開を後押ししていくことが重要であると思います。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方創生のための地方税財政制度の充実、地方からの日本再生、世界最先端のICT大国へ、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。