2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号
野党も、今回のことで、まずは第一に命を守る、医療現場を守る、医療崩壊を起こさないということと、そして、アフターコロナですね、コロナが終息した後に、相当傷んだこの日本の国をもう一回再興させるために、それぞれが出番と居場所の中で日本再建の担い手として立ち上がっていただくために、今、力を温存していただきたい、そういう意味で、さまざまな支援策を今講じて、大胆に政府に対して要請をしています。
野党も、今回のことで、まずは第一に命を守る、医療現場を守る、医療崩壊を起こさないということと、そして、アフターコロナですね、コロナが終息した後に、相当傷んだこの日本の国をもう一回再興させるために、それぞれが出番と居場所の中で日本再建の担い手として立ち上がっていただくために、今、力を温存していただきたい、そういう意味で、さまざまな支援策を今講じて、大胆に政府に対して要請をしています。
（拍手） 政権交代から三年、安倍政権は、長きにわたって経済の停滞を引き起こしてきたデフレと戦い、経済再生、日本再建に向けて、これまでの形にとらわれない政策を実行してきました。 その結果、賃上げ率は二年連続で前年を上回り、有効求人倍率も二十三年ぶりに高水準となるなど、所得や雇用環境が大きく改善しています。
政権発足以来、安倍政権は、国民の負託に応え、いわゆる三本の矢の経済政策を中心に、日本再建に向けて全力を挙げ、デフレからの脱却はもう一歩のところまで来ました。雇用を取り巻く環境も大きく改善、賃金も確実に上昇し始めています。 こうした中、昨年十月、安倍総理は、新三本の矢、一億総活躍社会の実現を掲げて内閣を改造し、新たな目標を掲げて前進することを表明されました。
このネットワーク力を駆使し、「大衆とともに」の立党精神を胸に、小規模企業を初め政治の光を必要としている人たちに、その希望の光を届け、日本再建に全力で邁進することを誓い、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
これが現下の大きな課題であり、日本再建に向けての大きな焦点であると考えております。 先ほど、転嫁対策については丸山委員からも冒頭若干触れられておりましたけれども、消費税転嫁対策特別措置法が昨年十月から施行され、価格転嫁を拒否する行為が禁止されました。また、いわゆる転嫁Ｇメンも新設されました。
日本再建、そして日本を取り戻すということで、力を合わせて経済の再生、復興の加速に全力で取り組んできたわけでございます。 この七月の二十一日に参議院選挙がございました。自民党、公明党、勝利をさせていただきまして、国民の皆様から自公で引き続きしっかり取り組めと背中を押していただいたような、そんな思いでございます。これは総理もおっしゃっていたことでございます。
日本再建のために、力を合わせ、徹して働いてまいる決意ですので、どうかよろしくお願いいたします。 ラストバッターの宿命としまして、予定していた質問がどうしても重複せざるを得ないということもあります。一部重複するものがありますけれども、大事なことなので重ねて質問するということで、御容赦いただければと思います。
私も、きょうの答弁、本当に誠実に答えていただきましたので、日本再建のためにしっかりとまた頑張ってまいります。 きょうは本当にありがとうございました。
私も、今お話しいただいたようなこと、特に、現政権、東北の復興なくして日本再建なしということで力強いメッセージを出していますので、それを何とか被災地の方に結びつけて、しっかりとスマートシティーの社会を築いていけるよう頑張ってまいりたいと思います。 本日は、参考人の皆様、本当にありがとうございました。
日本再建、そして未来の世代に対する責任を持つ青年議員として、本日は、以下、省エネ法改正について質問をさせていただきます。 まず初めに、今回の省エネ法改正では、トップランナー制度の対象に、みずからエネルギーを消費しなくても、住宅、ビルや、ほかの機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品が新たに追加されました。
ｉＰＳ細胞という日本発の画期的な技術が日本再建の大きな原動力になっていくことは間違いないと思っております。産官学が一体となって、この推進に取り組むべきと考えます。世界に先駆けて、ｉＰＳ細胞による再生医療の実用化、また新産業の育成、夢の医療の前進に、国を挙げた支援体制を構築すべきと思います。 大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山下芳生君 財政再建、日本再建というようにおっしゃられましたけど、財政再建になりませんよ、景気が悪くなったら。これはもう消費税増税したって、景気が悪くなって、他の税収がどおんと落ちて、結局十数兆円税収は減っているわけですからね。やっぱりデフレから脱却してこそ日本の財政も地方の財政も再建できるんですよ。それに逆行することになるんじゃないかと。
三年半前ですね、政権交代になって、少なくとも県外とか、トラスト・ミーと言って、何か日米関係ががたがたになってきちゃった、その後各国から揺さぶられてしまったというそういう認識を多分国民の多くの皆さんが持っておいでになるんだろうと思っておりまして、日本再建、そして日本を取り戻すという形で総選挙を戦って政権また取り戻したわけでございまして、国民の期待も非常にこの日米の首脳会談大きいところになるだろうなと思
そして、衆院選で国民にお訴えした日本再建に全力で取り組んでまいる決意です。 先月中旬から下旬にかけ、公明党として、私も含め衆参の国会議員で岩手、宮城、福島を訪問し、復興事業の現状などをつぶさに見てまいりました。その際、被災者や自治体関係者の方々から、除染がなかなか進まない、災害公営住宅の建設、入居はいつになるのかなど、様々な御意見や要望を伺ってきました。
直近の各種世論調査を見ても、国民は安倍内閣に大きな期待を寄せており、まさに、危機突破内閣として日本再建の結果を出すことが強く求められています。 自民党と公明党は、十年間の連立政権を経て、ともに野党を経験してきました。再び政権を担うに当たって、私どもは、国民の中にある多様な民意を重く受けとめる謙虚な姿勢を貫かなければなりません。
結びに、公明党は、このたびの解散・総選挙を通じて、日本再建のために財政健全化に全力を尽くすことをお誓いし、私の討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
ｉＰＳ細胞という日本発の画期的技術が、私は、うまく生かせれば日本再建の大きな原動力になることは間違いないと思うんですが、現状は国際競争でおくれをとっている、そういう部分があるわけでありまして、ですから、再生医療の分野について、ここは本当に新たな成長分野だ、そういうふうに明確に決めて、日本も産官学一体となって取り組むべきだ、そのように私は考えます。
ｉＰＳ細胞という日本発の画期的技術が、日本再建の大きな原動力になることは間違いないと思います。再生医療は新たな成長分野であり、日本も産官学が一体となって推進に取り組むべきと考えます。 世界に先駆けて、ｉＰＳ細胞による再生医療の実用化、また新産業の創成、夢の医療の前進に、国家挙げた支援体制を構築すべきと思います。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
山中教授が研究を進めているｉＰＳ細胞技術は、世界じゅうの人々が期待してやまない、夢の再生医療実現への弾みとなるばかりか、日本発の画期的な技術が日本再建の大きな力になることが期待をされます。 世界に先駆けて、ｉＰＳ細胞による再生医療の実用化と新産業を創成するために、国家を挙げた支援体制を構築すべきです。
この民間事故調といいますのは、一番下に書きましたけれども、日本再建イニシアティブ財団というところが新たにできまして、そこは、原子力、電力関係の企業からは寄附金をもらわないということで設立された財団なんですけれども、そこが中立を保って、国会の事故調それから政府の事故調、東電の事故調とは独立に調査、検証するんだということで、私も協力させていただいたわけであります。